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(株)アクアマリン(TDB企業コード:751004567、資本金2800万円、東京都千代田区神田須田町2-3-16、登記面=東京都板橋区若木1-17-19、代表鍋田洋子氏、従業員16名)は、8月3日に東京地裁へ自己破産を申請、4日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は石田周平弁護士(東京都港区虎ノ門1-14-1、弁護士法人琴平綜合法律事務所、電話03-6457-9385)ほか1名。 破産管財人は尾原央典弁護士(東京都千代田区霞が関1-4-1、関口総合法律事務所、電話03-3503-8777)。債権届け出期間は9月1日までで、財産状況報告集会期日は11月6日午後2時30分。 当社は2011年(平成23年)10月に設立。人気アニメキャラクターのフィギュアを中心に、缶バッジ、チャーム、キーホルダー、マイクロファイバータオルなどグッズ類の販売を手がけていた。製造については、フィギュ
この度、弊社株式会社海洋堂(以下、「海洋堂」)は、海洋堂の更なる成長・発展を実現する為に、 MSD企業投資株式会社(以下、「MSD」)と資本業務提携を行いましたのでお知らせいたします。 MSDは、「日本企業の為の日本企業による投資事業を」というスローガンの下、三井物産株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行(以下、「スポンサー3社」)が共同で設立した投資事業会社です。この度、海洋堂は、MSDと共に検討を重ねた結果、MSDの持つ知見や幅広いネットワーク・人材拠出によるサポート等が、海洋堂の今後の成長・発展を加速化する糧になるとの結論に達し、資本業務提携を行うに至りました。 「魂を込めた造形」といった、これまで海洋堂が貫いてきた信念は守りつつ、MSDと共に国内・海外の潜在的なファンを発掘する取組み、ワンダーフェスティバル等既存事業の進化などに取り組んで参る所存です。これからも面
MSD企業投資株式会社(以下、「MSD」)が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合(以下、「MSDファンド」)は、株式会社海洋堂(以下、「海洋堂」)の株式を海洋堂旧経営陣から取得しましたのでお知らせします。 海洋堂は、フィギュア・食玩・カプセルトイの企画開発、ガレージキット等の卸売及び同小売を手掛ける各種模型販売会社で、フィギュアの精巧さや造形センスでは世界屈指の水準を誇り、そのブランド力は高く評価されております。 MSDは、「日本企業の為の日本企業による投資事業を」というスローガンの下、三井物産株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行(以下、「スポンサー3社」)が共同で設立した投資事業会社です。 MSDは、本取引においてMSD並びにスポンサー3社が有する幅広いネットワークや知見を提供し、海洋堂の持つ高い商品力およびブランド力を更に多くのお客様に知っていただくと共にお客様
POPなポイントを3行で フィギュア大手・海洋堂が投資会社・MSDと資本業務提携 リアルかつバラエティに富んだフィギュアが国内外問わず人気 これからのさらなる進化に期待が高まる そのデザイン性と精巧さで世界的にも著名なフィギュアメーカー・海洋堂が、MSD企業投資株式会社との資本業務提携を発表した。 MSDは「日本企業の為の日本企業による投資事業を」をスローガンに掲げる、三井物産、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3社が設立した投資会社。 MSDの資本力とネットワークが、海洋堂の持つ技術力・アイディア性を下支えし、さらなる成長を促す格好だ。 造形界の最大手・海洋堂 海洋堂は、大阪府に本拠を置く模型制作・販売会社。約50人の精鋭スタッフを擁し、その技術力を活かし様々なフィギュアを制作してきた。 また、アニメから恐竜まで幅広く展開される、バラエティに富んだラインナップは根強い人気を誇り、国内外のフ
2016年3月期に上場以来初の営業赤字に転落、その後も減損損失の計上などによって2018年3月期まで3年連続の最終赤字が続き、先行きが危ぶまれていた中古本リユース最大手、ブックオフグループホールディングスの業績が急回復している。2019年3月期は2度の業績上方修正を行った。ブックオフが重視する経常利益は、再建計画の目標である20億円(前期比83%増)を2年前倒しで達成したもようだ。 「これで投資に耐える体力をつけることができた。経常利益30億円の実現を目指し、2020年3月期からは再び投資を加速する」。2年間、新店投資の抑制や不採算事業の整理など再建の指揮を執ってきた堀内康隆社長は、そう手応えを語る。 ブックオフが得意とする本やCD・DVD・ゲームソフトなどソフトメディアの市場は縮小が続いている。メルカリなどCtoC(個人間取引)アプリも普及するなど、ブックオフを取り巻く環境が厳しさを増す
ご当地フィギュア「諏訪姫」シリーズが、20万体超のヒットとなった理由:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、中央道で移動中、諏訪湖サービスエリア(長野県)に立ち寄ったら「へえ」
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