日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
ホンダ・日産、統合協議打ち切り 統合比率折り合わず - 日本経済新聞
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締
ホンダ 日産の株式取得し子会社化する案を打診 強い反発の声も | NHK
ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速
ホンダ・日産、取引先の再編加速も ９０００社超が重複―帝国データ：時事ドットコム
ホンダ・日産、取引先の再編加速も ９０００社超が重複―帝国データ 時事通信 経済部2024年12月24日21時01分配信 ホンダ（写真上）と日産自動車（ＡＦＰ時事）のロゴマーク 帝国データバンクが２４日までに明らかにしたところによると、経営統合の協議入りを表明したホンダと日産自動車の双方と取引関係のある国内企業は、部品メーカーなど９０００社超。両社は基本合意書で「サプライチェーン（供給網）の最適化」に取り組むとしており、今後、下請け企業などの再編・統合も加速する可能性がある。 「三本の矢で強くなって」 ホンダ・日産統合協議入りで―スズキ社長 帝国データによると、自動車産業の裾野は広く、両社のサプライチェーン企業は合計４万社超に上る。このうち重複するのは９２４２社で、売上高１億円以上１０億円未満が４５０７社と約半数、１億円未満が１７５２社と約２割を占める。 物価高や人手不足に加え、電気自動車
ホンダと決別の八千代工業、社名を「マザーサンヤチヨ・オートモーティブシステムズ」に変更へ | レスポンス（Response.jp）
八千代工業（ヤチヨ）は10月1日付けで、社名を「マザーサンヤチヨ・オートモーティブシステムズ株式会社」へと変更すると発表した。 これは、2024年3月26日の体制変更以降、マザーサングループとの連携拡大が急速に進む中で、顧客やマザーサングループに属する他の企業とのよりスムーズかつスピーディな業務推進が目的。これまで受け継がれてきた愛着や誇りの凝縮された「ヤチヨ」という呼称は維持したまま、マザーサングループの一員であることが認知されやすい社名とするものだ。 また、従業員一人ひとりが「ヤチヨもマザーサングループの一員である」という自覚を強く持ち、グループ各社と協調しながら永続的に成長を続けていくという意思表示でもあるという。なお、海外各拠点についても「Motherson Yachiyo」を冠する社名への変更を予定しており、各社の新名称ならびに変更時期については、改めて発表する。 ヤチヨは、これ
リコール相次ぐ デンソー製燃料ポンプ搭載車が死亡事故 | NHK
自動車部品メーカーのデンソーが製造した燃料ポンプに不具合があり、リコールが相次いでいる問題で、この燃料ポンプを載せた車がことし7月、鳥取市内でエンジンが止まり、路上に停車していたところ、後続車に追突されて、乗っていた80代の男性が死亡していたことがわかりました。警察などによりますと、エンジンが止まったのは燃料ポンプの不具合が原因だったということです。 国土交通省によりますと、デンソーが製造した燃料ポンプをめぐっては、内部の部品が変形してポンプが動かなくなり、最悪の場合、走行中にエンジンが止まるおそれがあるとして、国内でのリコールは2020年以降、自動車メーカー8社のあわせて382万7000台あまりにのぼっています。 交換用の燃料ポンプ6900個あまりもリコールの対象になっています。 鳥取県警察本部などによりますと、この燃料ポンプを載せた軽乗用車がことし7月、鳥取市の鳥取自動車道のトンネルを
ホンダ、八千代工業をインド社に売却 EV化見据え - 日本経済新聞
ホンダは4日、連結子会社でガソリン車向け燃料タンクなどを手がける八千代工業をインドの自動車部品大手のサンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表した。ホンダが165億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し八千代工株を取得した後に、マザーソンのオランダ子会社に190億円で一部株式を売却する。自動車業界では電気自動車（EV）シフトが進んでおり、供給網の再編が今後も続きそうだ。TOBの開
当社子会社における不適切な取引について | Honda 企業情報サイト
各 位 本田技研工業株式会社 このたび、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディング（以下、「HT社」といいます）の食品事業部水産課において不適切な取引が行われていたことが判明いたしましたので、お知らせいたします。なお、HT社は当社グループにおいて商社機能を担う連結子会社であり、当社事業に関連する製品、部品、設備、原材料、また農水産物なども取り扱っております。 株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげます。 記 HT社食品事業部水産課において、複数の水産物業者との間で行われていた不適切な取引の概要について、2010年12月20日にHT社の調査委員会から当社に報告がありました。当社は同日付にて、当社代表取締役副社長兼コンプライアンスオフィサーである近藤広一を委員長として、外部の弁護士および公認会計士の協力のもと調査
記者の軽い質問に関係者が見せた困り顔 ホンダF1撤退、開幕前に感じていた予兆：朝日新聞GLOBE＋
ホンダは2日、自動車レース最高峰のF1から2021年を最後に撤退すると発表した。15年の復帰から今年でまだ6年目。だが、実はシーズン前の取材でのやりとりで、ホンダ関係者のコメントから撤退の予兆を感じていた。危機的な状況を乗り越え、29年ぶりの年間王者を目指して迎えたはずだった今期、撤退の決め手になったのはライバルの遠い背中だったのかもしれない。（中川仁樹） 「2022年以降は本当に決まっていないんですよ」。そう答えたときの、ホンダ関係者の困った表情が妙に引っかかった。今年3月、F1開幕戦になるはずだったオーストラリアグランプリの会場。中止決定の前にホンダ関係者と雑談中、「22年以降の継続はいつ発表ですか」と軽く質問したときだ。 この予想外の反応を見て、思い出したのがF1の現場でホンダチームの窓口を任されている山本雅史F1マネジングディレクター（MD）の言葉だ。「ビジネスにも貢献しながら、F
パジェロ製造 - Wikipedia
パジェロ製造株式会社（パジェロせいぞう、PAJERO MANUFACTURING CO.,LTD.）は、かつて存在していた三菱自動車グループの日本の自動車製造者の一つ。三菱自動車工業100%子会社。創業当初は東洋紡グループだった。 本社、工場は岐阜県加茂郡坂祝町酒倉。 三菱自動車のグループの自動車、とりわけパジェロを中心に製造していたが、デリカD:5などの他車種や、三菱電機のエスカレーター部品も製造していた。 2021年8月6日をもって全ての車種の生産を停止し[2]、同8月31日をもって全ての生産活動を終了し、工場を閉鎖した[3]。 工場は大王製紙に売却され、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの生産工場となる予定[4]。 1943年（昭和18年） - 航空機部品製作を目的として、岐阜市内に東洋航機株式会社を設立。 1946年（昭和21年） - 社名を東洋工業株式会社に変更。 なお、「東
ホンダ、ディーゼル新規開発中止 欧州で21年に販売撤退 - 日本経済新聞
ホンダはディーゼルエンジンの新規開発を打ち切る。2021年までに主力市場の欧州でディーゼル車の販売から撤退し、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に経営資源を集中する。日本や欧州の自動車大手が相次ぎ開発の中止を表明し、自動車の脱ディーゼルの動きが鮮明になっている。ディーゼルはガソリン車よりも二酸化炭素（CO2）排出量が少なく、燃料も軽油を使うため維持費が安い。欧州で根強い人気
ホンダ アシモの開発をとりやめ 研究開発チームも解散 | NHKニュース
大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。
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ホンダ・日産が経営統合へ 鴻海による買収回避へ決断 - 日本経済新聞
ホンダと日産 経営統合へ協議 競争力強化につながるか | NHK
ホンダ・日産連合に三菱自動車が合流へ トヨタと2陣営に再編 - 日本経済新聞
日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず－報道