【重要】弊社が運営する「タリーズ オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報漏洩の恐れに関するお詫びと調査結果のご報告 |TULLY'S COFFEE - タリーズコーヒー
【重要】弊社が運営する「タリーズ オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報漏洩の恐れに関するお詫びと調査結果のご報告 弊社が運営する「タリーズ オンラインストア（通信販売サイト）」におきまして、第三者による不正アクセスを受けたことを、5月30日に「不正アクセスによるシステム侵害発生のお詫びとお知らせ」として公表いたしました。このたび、第三者調査機関による調査の結果、お客様の個人情報（92,685件）、内クレジットカード情報（52,958件）が漏洩した可能性があることが判明いたしました。 お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑及びご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 なお、個人情報及びクレジットカード情報が漏洩した可能性のあるお客様には、本日より、電子メールにてお詫びとお知らせを個別にご連絡申し上げております。また、電子メールが届かなかったお客様には
損保ジャパンからの出向者 集金情報22年間漏えい 千葉銀行 | NHK
千葉銀行は、損害保険ジャパンからの出向者たちが、火災保険などの集金情報を出向元に漏えいしていたと発表しました。漏えいは22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件になるおそれがあるとしています。 千葉銀行の発表によりますと、損害保険各社から受託して販売している火災保険などの契約者の集金情報が、損害保険ジャパンに漏えいしていたことが分かったということです。 情報を漏えいしていたのは、損保ジャパンからの出向者たちで、2002年から22年間にわたり、最大でおよそ1万1500件の情報が漏えいしたおそれがあるとしています。 損保ジャパン側からの報告を受けて事案が発覚し、調査の結果、漏えいした情報は損保ジャパンが競合他社のシェアを確認するために利用されていたということです。 千葉銀行は対象の顧客には順次、連絡をとるとしていて、「事態を真摯（しんし）に受け止め原因に対する再発防止策を徹底することで、信頼
小中学校の学習端末利用で児童生徒の情報をアプリ業者が直接取得・管理…文科省が全国調査へ
【読売新聞】 小中学生に１人１台配備された学習用端末の利用を巡り、一部の自治体が、端末にアプリを提供するリクルート（東京）に子供の個人情報を直接取得・管理させていることがわかった。一部のデータは、保護者に十分な説明のないまま海外の事
【KADOKAWAサイバー攻撃】N高・S高生徒の個人情報流出の懸念について保護者に注意喚起
N高・S高の在校生と保護者向けに個人情報流出の可能性について注意喚起をするメール文書。 撮影：Business Insider Japan サイバー攻撃を発端とする個人情報流出に揺れているKADOKAWAグループが7月2日、傘下のN高等学校・S高等学校において、在校生の保護者向けに情報流出の可能性に関する注意喚起の文書を配信していたことがわかった。 メッセージのタイトルは｢【N/S高】KADOKAWAグループに対するサイバー攻撃に関するご報告｣。メールを通じて、7月2日午後2時ごろに配信した。 （7月3日 10：50更新 KADOKAWAはN高など角川ドワンゴ学園の在校生や卒業生、保護者などの個人情報について流出した可能性が高いと公表、謝罪しました） KADOKAWAをめぐっては、既報の通りサイバー攻撃の犯人グループが不正に入手したデータを｢人質｣として身代金を要求していることがわかってい
当社グループ情報システムにおける個人情報の取り扱い不備に関するお詫びとご報告 | FAST RETAILING CO., LTD.
株式会社ファーストリテイリング 株式会社ユニクロ 株式会社ジーユー 株式会社プラステ to English page この度、株式会社ファーストリテイリング（以下、当社）が管理する情報システムにおいて、個人情報の取扱いに不備があり、当社および個人情報の取扱いを委託していない一部の委託先事業者の従業員が、業務上必要な範囲を超えて個人情報を閲覧することが可能な状態にあったことが、当社担当部署の調査により判明しました。 お客様および関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。 なお、この情報システムへのアクセスが可能だったのは、当社および委託先事業者の担当従業員に限られており、これらの者による当該情報システムからの個人情報の持ち出しは確認されておりません。また、当該情報システムへのアクセスはシステム上厳しく制限されており、これらの者以外の第三者によるアクセスについ
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中 クラウドサービスの開発・提供を手掛けるリスクモンスターは7月4日、同社の企業向け研修サービス「サイバックスUniv.」について、サーバに保存していた約25万人分の個人情報が、Googleで検索できる状態になっていたと発表した。すでに設定は変更済みで、問題は修正済み。原因は調査中という。 対象の情報は、サービスに登録していた人の会社名、部署名、氏名。2020年2月16日から22年6月29日まで、Google検索からこれらの情報にアクセスできる状態だったという。 一部の情報は実際に流出したことを確認した。少なくとも直近3カ月間で18件、Google経由でのアクセスがあり、うち1件では5934件の個人情報をダウンロードされていた。ただし、個人情報をダウンロードした人はすでにデータを削除済
尼崎市USBメモリ紛失事件でBIPROGYが謝罪 株価は一時100円近く下落
兵庫県尼崎市で発生した個人情報入りUSBメモリの紛失事件について、同市から業務委託を受けていたBIPROGY（本社：東京都江東区）は6月23日、「お預かりした大切な情報を紛失した」として謝罪した。 BIPROGY（旧：日本ユニシス）は警察とともに紛失したUSBメモリを捜索中。今後は「管理体制及び運用の徹底、見直し、改善並びに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行う」としている。 同社の株価は23日午前10時30分ごろから下落。午後1時ごろには100円近く落ち込んで2682円になった。 日本ユニシスから4月1日に商号を変更した同社は、尼崎市から臨時特別給付事務を受託。臨時特別給付金コールセンターで行われたデータ移管作業の際に、担当者がUSBメモリを無断で持ち出し、作業後もデータを消さないまま飲食店で飲酒。帰宅後に紛失に気付いたという。 関連記事 尼崎市、全市民46万人分の
反対住民の警察情報、なぜ民間業者に 「大垣署訴訟」が問うもの：朝日新聞デジタル
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“警察収集の個人情報 提供は違法” 県に賠償命じる 岐阜地裁 | NHK
中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり
HIS子会社の補助金不正受給の疑い「適切に対処」斉藤国交相 | NHKニュース
旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の補助金を不正に受給していた疑いがある問題で、斉藤国土交通大臣は、事実関係を詳しく調べて適切に対処する考えを示しました。 エイチ・アイ・エスは、9日夜、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社が、Go Toトラベルを巡って、宿泊の実態がないにもかかわらず、補助金を不正に受給していた疑いがあることを明らかにしました。 これについて、斉藤国土交通大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「Go Toトラベル事業の執行を受託している事務局で、事実関係の調査を行っている」と述べました。 そのうえで「正確な事実関係の把握を行うとともに、その結果を踏まえて、しかるべく対応したい」と述べ事実関係を詳しく調べて適切に対処する考えを示しました。 エイチ・アイ・エスは、2つの子会社が観光需要の喚起策「Go Toト
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
「Omiai」情報漏えい事件、何がダメだったのか 他の会社も「他人事ではない」理由
発表内容はあくまで第一報であり、その中で「システム全般面における第三者検証を開始する」とあるため、サイバー攻撃の手口といった詳細は今後明らかになっていくはずだ。 今回の事象は学ぶべき点も多く、本件とは無関係の企業、サービスも場合によっては対応を考えるべきだ。“Omiai事件”から学ぶべき点を考えてみよう。 根本的な問題は何だったのか 関連記事 2020年に最も漏えいした、最悪のパスワードとは？ ソリトンは5月18日、「日本人のパスワードランキング2020」を発表した。2020年、最も多く漏えいが発見されたパスワードとは？ VPNは危ない？ テレワーク時代に急浮上、新しいセキュリティの考え方「ゼロトラスト」って何だ？ テレワークが広がる中、VPNという「境界防御」の延長線上にある技術ではなく「ゼロトラストセキュリティ」という新しい考え方を取り入れる企業が日本でも出てきた。どんな概念なのか。
6700人余の個人情報流出か 総務省の業務委託先サーバー感染 | NHKニュース
総務省が業務を委託していた自治体向けのコンサルティング会社のサーバーがマルウエアに感染し、業務に関わる6700人余りの個人情報が流出した可能性があることが分かりました。 会社によりますと、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された業務に関わる個人情報が流出した可能性があるということです。 総務省によりますとことし2月、地域活動の調査業務などを委託していた自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」のサーバーが「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアに感染しました。 その結果、去年からことしにかけて総務省が委託していた業務に関わる6700人余りの氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるということです。
内部情報狙う検索「ハンター」 シャドーITに潜むわな：朝日新聞デジタル
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【速報】四谷大塚を個人情報保護法違反で書類送検へ 元講師がSNSに盗撮画像と個人情報投稿か 別の元講師の男も教え子盗撮疑いで新たに逮捕 | TBS NEWS DIG
尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
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