【番外編 2】国葬儀のルールなき日本で公に尽くした名もなき死者たちを「弔う」には (取材/構成:坂元希美) 1926年に定められた国葬令が戦後に効力を失って以来、どのような人をどのような場合に国葬儀とするのか、明確なルールがこの国にはない。安倍晋三元首相が2022年7月8日に凶弾に倒れ、「葬儀を国において行う」と閣議決定してから、葬儀実行幹事会が3回の会議を行って一般献花の実施要項まで決まったのは9月21日。準備に2か月以上を要した国葬儀は、賛否が激しく割れる中で27日に営まれた。 この状況を受けて岸田文雄首相は29日、「国民のより幅広い理解を得て、国葬儀を執り行うにはどうしたらよいか。適切な金額や規模はどうかなど、今後の国葬儀のあり方について国民各層の議論を踏まえ、幅広い理解をいただけるよう必要な検討を行っていきたい」と述べ(※1)、10月から21名の有識者にヒアリングを行って12月22
日本の菅直人新首相は6月6日、参議院議員で中国系日本人の女性議員蓮舫氏を新内閣の行政改革担当大臣に任命する事を決定した。これは日本の内閣で初の中国系の大臣である。中国網日本語版(チャイナネット)によると、蓮舫氏の家族事情が判明し、政界・実業界の両域で非凡な才能を示した「女丈夫」の祖母がいる事がわかった。 蓮舫氏一家の祖先は謝という姓で、台湾白河鎮の出身である。祖父は早くに亡くなり、祖母陳杏村は第二次世界大戦中に台湾から上海に渡った。当時を知る年配者の記憶によると、陳杏村は並の女性ではなかったという。孤立無援の時期に、彼女は上海駐屯の日本軍高官と親密な関係を築き、上海南洋煙草公司の総代理、英米煙草公司総販売などの利益の多い事業の経営権を得た。 戦時中、陳杏村は個人の名義で日本軍に2機の戦闘機を献納し、それぞれ「杏村1号」、「杏村2号」と命名され上海では大変有名な女性だったという。1945年、
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Executive Summary ジョージ・オーウェルが、第二次世界大戦中および大戦後に人気を博した通俗評論家バーナム『管理職革命』『マキャベリ主義者たち』を徹底的に批判した書評的エッセイ。バーナムは、マキャベリを引き合いに出して、政治は常にエリートのだましあいの権力奪取で大衆は奴隷、イデオロギーなんて大衆動員の口実、パワーこそ正義、と冷徹なリアリストを気取ってみせた。この見立てを元に、バーナムはドイツが勝っているときはナチスこそ新世界秩序の盟主、ソ連なんか一撃でおしまい、抵抗するな、受け入れよと説いたくせに、数年後にドイツが負け始めたら、ソ連最強でスターリン社会主義が世界を支配する、と手のひら返しを演じて見せた。だがこれは「知識人」にきわめてありがちな態度で、彼らに蔓延する敗北主義の根底でもある。「リアリズム」と称しつつ、臆病な現状追認の権力すりより行動でしかないのだ。根底にある社会の
原爆は「過去のこと」じゃないんだよ 勘違いしてる人が多いようだから言うけど、「原爆という過去のことでいつまでも騒いでいる」とか「被爆者の権利を訴えているのが同和っぽい」とか、そういうコメント自体がズレている。 もちろん、いろいろな差別も健康被害も受けている被爆者の人権を守る活動もある。 でも、今の被爆地や被爆者団体・被爆者遺族が願っているのは、「もうこれ以上、核兵器を使ってほしくない」ということなんだ。 そのために、核兵器の被害の深刻さ・威力の強さを世界中の人に知ってほしくて発信している。この地獄が二度とこの地球上で発生しないように。それが願いなんだ。 「過去のこと」ではないんだ。現在進行形の脅威なんだよ。 ある調査によると、2023年6月現在で世界には12520発の核弾頭がある。戦術核の威力は1発あたり、広島原爆の5〜10倍だ。 広島の原爆では、当時の人口 35万人に対して、1945年1
これ、極めて大事な点なので私からも念押ししておきたいのですが、ゼレンスキーが大統領戦時から対ロ宥和を強調し、就任後もある程度ロシアの意向に沿ったかたちでミンスク合意を履行しようとしていた(そのためむしろ国内の一部ででは警戒されてい… https://t.co/MXbrVTX5OF
靖国神社が描かれている五拾銭紙幣 国家神道(こっかしんとう、旧字体:國家神󠄀道󠄁)は、近代天皇制下の日本において作られた一種の国教制度[1][2]、あるいは祭祀の形態の歴史学的概念である。 皇室の祖先神とされる天照大神を祀る伊勢神宮を全国の神社の頂点に立つ総本山とし、国家が他の神道と区別して管理した「神社神道(じんじゃしんとう)」(神社を中心とする神道)を指す語である[3]。 王政復古を実現した新政府は、1868年(明治元)、祭政一致、神祇官再興を布告して神道の国教化を進め、神仏判然令で神社から仏教的要素を除去した。その後、政府主導の神道国民教化策が不振に終わると、政府は「神社は宗教にあらず」という論理で、神社を「国家の宗祀」と位置づけ、神社神道を他の諸宗教とは異なる公的な扱いとした。ここに国家神道が成立し、教化など宗教的側面にかかわる教派神道と役割が分担されることになった[3]。 「
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太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」(第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物) 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線(現在のミャンマー)。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 (NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班)
もし侵略されたら、私たちは戦う? 逃げる? 降伏する? 世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば? 戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか?」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか!」
開戦直後に「戦争終結」を構想していたアメリカ 日本が太平洋戦争を決議したとき、当時の政府および軍部は、戦争終結をどのような形で行うかについてほとんど研究しないで、というよりも、万事あなたまかせで突入した。一言でいえば、ナチス・ドイツのヨーロッパでの勝利をあてにして、そのときには、孤立して戦うアメリカは戦意を失うであろうから、有利な条件で講和にもちこめばいい、という非常に手前勝手な政策しかもち合わせていなかった。 いっぽうアメリカは、もちろん、日本が開戦した当初には、さすがに戦争計画を持っていなかったが、真珠湾攻撃によって戦争が始まった直後に、すでに戦争終結までの計画を構想しはじめている。 具体的にいうと、昭和十七(一九四二)年八月、開戦の翌年に、まず東アジア政策研究委員会を作った。もちろん、ヨーロッパにおける対ドイツ戦争の終結方策も同時に別なところで考えている。こうして昭和十七年八月から、
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