なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査：時事ドットコム
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
公民権停止で詰んでいるパー券裏金議員、岸田首相は安倍派的なるものと訣別を 不起訴に終わっても、検察審査会からの略式起訴・公民権停止コンボは確実か | JBpress (ジェイビープレス)
安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ
安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も：朝日新聞デジタル
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安倍氏の関係政治団体、昭恵氏が継いだ「晋和会」に2億円超寄付：朝日新聞デジタル
故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計2億1470万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから分かった。有識者からは、政治活動を支援するために集められた巨額の資金を政治家ではない親族が事実上引き継ぐことを問題視する指摘が出ている。 安倍氏の関係政治団体は六つあり、安倍氏はこのうち晋和会と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表だった。昭恵氏は、安倍氏が銃撃事件で亡くなった昨年7月8日付で両団体の代表になった。 総務省と山口県選挙管理委員会が公表した2022年の政治資金収支報告書などによると、第四支部から晋和会への寄付は5回にわたり、計1億6434万円に上る。 7月27日に5674万円、28日に8千万円を寄付したうえで、支部が解散した今年1月31日には、残金の全額2703万円
二階派もパーティー収入のノルマ超え 不記載の疑い | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野：朝日新聞デジタル
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小泉進次郎氏が党派超えた勉強会 陰に菅前首相、総裁選にらみ始動？：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する「ライドシェア」の勉強会が22日、始動した。超党派の勉強会を背後で支えるのは、岸田文雄首相と距離を置く菅義偉前首相。政権に批判的な他党の議員とも連携する勉強会は、首相が再選をめざす来秋の総裁選を見据えた動きとの見方がくすぶる。 国会内の会議室に集まったのは、自民、公明に加え、立憲民主党や日本維新の会など40人前後の与野党議員。あいさつに立った小泉氏は「『交通難民』を解決したいみなさん、タクシー業界や国民が抱える不安に対し、啓発的な議論ができる材料を共有したい」と呼びかけた。 ライドシェアは自家用車を使って有料で客を送迎する仕組み。原則禁止ながら、過疎地などで一定の条件を満たした場合に認められる。小泉氏は夏以降、本格導入に向けて声を強めてきた。8月にはSNSで「高齢者らは移動手段がなく不便を感じている」と表明。10月には国土交通省を訪ねて規制緩和を要望し
首相は好き勝手に解散できるのか 声が届かない「政府主権」の国 | | 橋本基弘 | 毎日新聞「政治プレミア」
衆院解散は「首相の専権事項」なのか。自民党総裁でもある首相が、与党が勝てる時ばかりを狙って解散するならば、国民の審判を仰ぐという、総選挙の意味はどうなるのか。 日本は国民の声が届かない「政府主権」の国になっていると懸念する、中央大学法学部教授の橋本基弘さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 「専権事項」なのか ――首相はいつでも自由に衆院を解散できる、と思われている部分があります。 橋本氏 憲法上、解散は首相が自由にできることを定めた条文はありません。 憲法69条（※1 衆院で内閣不信任案が可決され、信任案が否決された場合、内閣は総辞職か衆院の解散を選ぶ）にある以外の理由でも解散できるということと、自由に解散できるということは、もちろん、同じ意味ではありません。 報道で解散について「首相の専権事項」という表現が使われることがあります。しかし、憲法にそのような文言は一言もありません
旧統一教会が、解散命令を招く「国への対決姿勢」に転じた裏事情…鈴木エイト氏が語る
ながの・ひかる／ビデオジャーナリスト。高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を固め、10月12日にも宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、最終判断する見通しだ。一方、安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也被告の初の公判前整理手続きが今年6月に奈良地裁で予定されていたが、地裁に不審物が届き、職員たちが一時屋外に避難する騒ぎが起こった。しかし、荷物の中身は被告の減刑
安倍晋三元首相の国葬から1年…事後の「検証」は形だけに終わり、実施ルールもうやむやのまま：東京新聞 TOKYO Web
世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。
「経済大変なら、直ちに国会開いたらよろしいがな」 共産・穀田氏：朝日新聞デジタル
共産党・穀田恵二国会対策委員長（発言録） （今の経済状況について）与党は「窮状だ」とか「大変だ」とかいろいろ言っている。だったら（臨時国会を）直ちに開いたらよろしいがな。経済対策が必要でみんなの意見を聞いているというのなら、すぐ開くと与党が決断することが必要ではないですか。 それと、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題についてしっかりやりましょうな。閣僚のほか、自民党政調会長やその他含めて（関係が）あると（されている）。「政治とカネ」の問題についてもすぐやると言ってくれないといけない。個々の問題じゃなくて、自民党の問題だってことをはっきりしておきたいと思います。（NHKの討論番組で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /new
次の総理にふさわしい人 石破氏が16％でトップ 5位岸田総理5％ JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
8月5日、6日に実施したJNNの世論調査で、岸田文雄総理大臣の次の総理にふさわしい自民党議員は誰かを聞いたところ、石破茂元幹事長が16%でトップとなりました。岸田総理は5%で5位でした。【順位】1位:石破茂・元幹…
特捜部検事、法廷証言も誘導か…不起訴を示唆された市議に「カンニングペーパー」
【読売新聞】 ２０１９年参院選の大規模買収事件を巡り、東京地検特捜部検事が任意の取り調べで広島市議（当時）の供述を誘導した疑いのある問題で、公判を担当する別の検事が、河井克行・元法相（６０）（公職選挙法違反で実刑確定）の公判に証人出
特捜検事、供述を誘導か…河井元法相の大規模買収事件で市議に不起訴を示唆
【読売新聞】 河井克行・元法相（６０）が公職選挙法違反で実刑となった２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、「現金は
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安倍派中堅「悪意を持って裏金を作ってはいない」、河野氏はデジタル化で「政治資金を透明化」
友田健太郎/Tomoda Kentaro on X: "岩田明子という人が、実は嫌いではない。 安倍さんが射殺されて間もなく、岩田氏はNHKを辞めた。おそらく追い出されたのであろう。出世していたのに、安倍さんとの関係以外に武器がなかったのである。 それからメディアに出て対談したりしているのを読むと、この人は不器用な人で、"
Dappiと自民の関係、調査不要と首相 ｜ 共同通信
山上被告人のおじが深読み、統一教会・韓総裁の“暴言”が出てきた背景 - 弁護士ドットコムニュース
防衛費増、「岸田氏が首相になったら通った」 自民・麻生副総裁：朝日新聞デジタル
