あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
OpenAIがChatGPTなどのツールやサービスの利用規約を改定、従来よりも明確で具体的な禁止例が示される
OpenAIが開発した「ChatGPT」などのチャットAIは、研究論文の著者に名を連ねたり、経営学修士課程(MBA)の最終試験に合格したりと、まるで人間のような文章を生成することが可能です。しかし他者を傷付けるコンテンツなどを無制限に生成することは認められておらず、OpenAIはChatGPTをはじめとするツールやサービスの使用について2023年3月23日に利用規約を改定し、これまでよりも明確かつ具体的な利用規約を示しました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAIは「私たちは、誰もが私たちのツールを安全かつ責任を持って使用できるようにしたいと考えています。そのため、OpenAIのモデル、ツール、サービスのすべてのユーザーに適用される利用規約を作成しました」と述べ、以下の行為を禁止しています。 ◆使用
オンライン決済のStripe、トランプ陣営ウェブサイトの決済処理を停止か
オンライン決済を手掛けるStripeは、Donald Trump米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入して死者が出た先週の事件を受けて、Trump陣営のウェブサイトの決済処理を停止したという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間1月10日に報じた。 情報筋らがWSJに伝えたところによると、数多くのオンライン取引を対象にオンライン決済を手掛ける同社は、暴力の奨励を禁止する同社のポリシーに違反していることを理由に、Trump陣営に対するサービスの提供を停止したという。Stripeの利用規約では、「個人または所有物に対する違法な暴力や物理的危害を奨励、推進、賛美する行為に関与する」、「リスクの高い」事業者による同社サービスの利用が禁止されている。 6日午後、Joe Biden次期大統領の勝利を認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂にTrump氏の支持者らが乱入
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未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
