特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
155mm弾薬市場規模、成長 |グローバルレポート [2029]
155mm弾薬の市場規模、シェア、新型コロナウイルス感染症の影響分析、技術別（誘導式および無誘導）、コンポーネント別（発射体、雷管、推進剤、信管）、および地域予測、2022～2029年 世界の 155mm 弾薬市場規模は、2021 年に 33 億 7,000 万米ドルと評価されました。市場は 2022 年の 34 億 4,000 万米ドルから 2029 年までに 43 億 3,000 万米ドルに成長すると予測されており、予測期間中に 3.33% の CAGR を示します。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的なパンデミックは前例のない驚異的なものであり、155mm弾薬はパンデミック前のレベルと比較してすべての地域で予想を上回る需要を経験している。私たちの分析によると、世界市場は 2019 年と比較して 2020 年に 5.80% という高い成長を示しました。 155mm 弾薬
『資本主義が嫌いな人のための経済学』の誤謬（「『反逆の神話』の誤謬」補遺）｜ラビットホール
「『反逆の神話』の誤謬」補遺。 ヒースは『反逆の神話』と『啓蒙思想2.0』という名著を上梓している。だが、残る一般書である『資本主義が嫌いな人のための経済学』は推奨できない。 経済学の入門書だが、初歩的すぎ、内容が乏しい。 しかも、多少とも専門化すると誤りを犯す。 わざわざ誤謬を指摘するほどの価値がない。「『反逆の神話』の誤謬」の補遺として付記する。 ・ " フェアトレードの文献には、地主や、焙煎業者、ブローカー、多国籍企業から破廉恥に搾取されるコーヒー生産者の胸のつぶれるような話があふれている。だが変えようのない事実がいくつかある。世界のニーズより一〇〇〇万袋も多くコーヒーを生産しているなら、適切な解決法がそんなに多く生産するのをやめることだ（存在しない西洋の消費者向けのコーヒー豆栽培に使われた土地と労働力は、本当に必要とされているもの、例えば食糧（、、）の生産に使うこともできたのだ。そ
「日本は安くなった」はどこから生まれるのか～お金の専門家と街歩き後編
専門家と街を歩くシリーズ最新回はお金の専門家として田内学さんと渋谷を歩く。 接着剤や広告看板など知られざる世界の専門家と街を歩くことが多かったこのシリーズであるが、今回はダイレクトにお金である。うっすら避けてきたお金の話がみるみるわかってしまう… 「お金は人を動かすチケット」で考える 田内学さんの書いた『お金のむこうに人がいる』は、お金とは人に動いてもらうためのチケットだという考えがもとになっている。 高齢化社会に向けて2000万貯めたところで、動いてくれる人がいないと意味がない。インバウンドで日本に残った外貨はいずれその国の人が動いてくれることになる。などなど、その考えで初めてお金のことが体感として分かってきたのが前回（『専門家と街を歩くシリーズ、思い切ってお金の専門家を呼んでしまう』）。 今回はその続きである。私たちはお金でどうやって幸せになるんだろうか？ 『お金のむこうに人がいる』著
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
消費税増税になぜ私が強く反対するのか、動画を作りました - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
youtu.be 消費税増税になぜ私が強く反対するのか、動画を作りました 2019年10月から消費税率が8%から10%に上がりますが、私は消費税の増税に関して5%から8%に上がる時代から強く強く懸念を示しています。それはなぜかというと消費税増税が完全に政府の役割の放棄だからです、政府の大事な役割の一つは所得の再配分であり、景気の安定経済成長です、そして、消費税は逆累進性で、その役割を著しく損ないます詳しくは動画をご覧ください。
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由 | 日刊SPA!
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
風俗で働いてはいけない本当の理由 - SEOの実験場
風俗で働いてはいけない理由として、自称有識者は「金銭感覚が狂う」「貞操観念が狂う」「まともな男女論理を破壊される」「アレな客や従業員による不測の事態に陥る」「性病の危険性」等をあげますが、ハッキリ申し上げるとソレらの問題は枝葉末節の話に過ぎません。 風俗で働いてはいけない理由は、ただ一つ「そもそも産業として成り立ってない」という点につきます。 具体的には、職業安定法、税法、売春防止法の3つをクリアーした店and/or個人は極端に少なく、税法だけとってみても2013年東京国税局調査で不正発見率87%という実態が明らかになってます。 誤解を恐れずに言えば性風俗産業は「違法な行為をすることを前提にした商売」です。 これに対しては「グレーゾーン」「国は見逃してる」等の反論が寄せられますが、実情は「黒と白はハッキリ線引きされており、国は違法行為を見逃さず摘発している」に尽きます。 ここでは、とりあえ
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい - ひそかブログ
2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント② 財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている
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