ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令 東アジア「深層取材ノート」（第117回） | JBpress (ジェイビープレス)
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」（第25条）と明記した。憲法で子供の数を定めた国など、中国くらいのものだろう。 ところが21世紀に入って、この一人っ子政策
『いかがわしい店』を潰したら街ごとダメになっていった温泉街の話
三条京阪 @sanjou_keihan 私の生まれは温泉街で、秘宝館こそないものの、幼稚園の頃までは街中にストリップの小屋があった。店の前には、いつも怖いおじさんが長い木の棒を持って立っていて、子供が寄らぬよう店番をしていた。私が小学校へ上がる年に、新しく来た市長が「いかがわしい産業はよろしくない」と言い始めた。 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan お触れが出たのか、元々お客が減っていたのか知らないけれど、そのストリップ小屋は瞬く間につぶれた。その他何件かのお店もつぶれた。古い（淫靡な）温泉街からの脱却を掲げて、市長（とそれに従う地元の商工会）はいろいろの事をやったけれど、結局は日帰りの家族客が増えただけで、 2021-11-18 18:49:38 三条京阪 @sanjou_keihan 地元のスナックも、遊技場も、料理屋も、旅館さえも立ち行かな
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
Shin Hori on Twitter: "後ろ向きな言い方になってしまいますが、おそらく技能実習問題は、最終的には「日本に働きに行く経済的メリットが何もなくなったので、外国人技能実習生が来なくなった」という形で"解決"すると思います。"
後ろ向きな言い方になってしまいますが、おそらく技能実習問題は、最終的には「日本に働きに行く経済的メリットが何もなくなったので、外国人技能実習生が来なくなった」という形で"解決"すると思います。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
女性の雇用制限が少子化対策になる？炎上ツイートから見る「弱者男性論」
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「本気で有効な少子化対策をしようとすれば女子教育の抑制と、それにともなう女性の雇用機会の制限（からの所得抑制）しかない」という内容のツイートがプチ炎上し、議論を呼んでいる。最近SNS上で「弱者男性論」が話題になっているが、それとも通底している考えだと感じる。男女を分断する言説はなぜ生まれるのか。（フリーライター 鎌田和歌） インフルエンサーのツイートがプチ炎上 至るところで緊急事態宣言が出され、外出自粛が続き、ついついSNSばかり見てしまっているという人も多いかもしれない。 そんな中、LINEの執行役員やZOZOのコミュニケーションデザイン室長などを務めていたこともある田端信太郎氏の
沈黙する｢日本ミャンマー協会｣が抗議浴びる訳
2月1日のミャンマー軍事クーデターから80日。ヤンゴンの人権団体「政治犯支援協会」の調査によると国軍が主導する部隊が殺害した市民は738人（4月20日現在）。幼い子供たちもが凶弾の犠牲になるなか、欧米各国は経済制裁に打って出た。 しかし、日本政府は明確な態度を示していない。3月30日に茂木敏充外相が、新たな政府開発援助を凍結していると説明するにとどまり、制裁措置の発動は見送っている。 「ミャンマーに対する最大の経済援助国」（茂木外相）を名乗る日本が動けば事態は変わるはず。そう考えた在日ミャンマー人と支援者80人ほどが、小雨が降る4月14日、千代田区平河町に集まった。通りの向こうには母国と縁の深い団体が入るビルがある。 その団体の名は、日本ミャンマー協会。2012年に設立された一般社団法人で、商社、金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。
ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長 ｜ 共同通信
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
「私が牢屋に」の覚悟 アリババが変えた中国経済の行方
杭州で生まれ観光客相手に独学で英語を身につけた少年は、いかにして中国経済を変える存在になったのか。そして改革開放から統制強化へとシフトしつつある中国政府となぜ衝突することになったのか。これまで見てきたように、微妙なバランスで奇跡的な成長を遂げてきたアリババはこの先、どのような運命をたどるのだろうか。 2004年、アリババはオンライン決済手段としてアリペイを実現しようとしたが、どの金融機関からも賛同を得られずプロジェクトは宙に浮いていた。スイスで世界経済フォーラムのダボス会議に出席していたジャック・マー氏は、そこで行われたリーダーの責任を巡る議論に突き動かされ、いてもたってもいられなくなった。アリペイを始めるよう、チームに電話して発したのが冒頭の言葉だ。 結局、誰も牢屋に行くことはなかった。アリペイはその後、QRコード決済などの様々な機能を追加し、中国人の生活を劇的に変え、なくてはならない決
アシックス、「中国市場優先」に批判の声が続出…欧米＆日本市場を失う恐れも
「アシックスコーポレートサイト」より 欧米諸国と中国の対立が激しくなっている。原因は、中国当局が少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとされる件だ。 中国共産党は、中国北西部にある新疆ウイグル自治区内に収容所をつくり、ウイグル人に強制労働をさせたり、虐待を加えるなどして中国政府に忠誠を誓うように洗脳したり、性的虐待を行っているとの指摘が出ている。中国政府は疑惑を否定しているが、欧米各国は中国当局者たちに制裁を発動した。 また、ウイグル自治区で強制労働により綿花が栽培されているともいわれており、ここ数年、新疆綿を購入したり、新疆綿を原料として洋服等の製品を製造する企業に対して批判の声が多く出ている。 2020年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、ウイグル人が強制労働させられて
世界が眼を向けない「最悪の人道危機」の一つが中南米に 逃げた先でも待つ過酷な生活：朝日新聞GLOBE＋
ベネズエラから徒歩でアマゾンの大密林を抜けてコロンビアまで逃げてきた家族の所持品は、ごくわずかだった。政治・経済危機が深まるベネズエラから逃れる人が後を絶たない。そのルートには密林や山脈、砂漠など厳しい自然環境が広がり、「把握できないほど多くの人が命を落としている」。2018年からコロンビアに滞在し取材しているイタリア人報道写真家のニコロ・フィリッポ・ロッソ(35)は、問題の深刻さを訴える。 コロンビア、ベネズエラ両政府の政治対立もあり、たびたび閉鎖される国境には武装兵が立っている。それゆえ過酷なルートによる不法入国となるが、仲介するのはゲリラや麻薬密売組織など。だまされて性被害を受けたり、人身売買に巻き込まれたりする危険が常に伴う。 当初コロンビアの人たちは同情し、支援する住民も複数いた。それが新型コロナウイルスの感染拡大で一変。集団になりがちで対策も難しい避難民たちを危険視する傾向が国
［社説］企業は人権の侵害なくす取り組みを - 日本経済新聞
企業が顧客や社会に信頼され、事業を続けていくには、すべての人の人権を尊重した経営でなければならない。自社はもちろん、取引先も含めて目配りし、人権を守る責任ある行動が求められる。企業活動がグローバル化する中で、途上国での劣悪な労働環境や児童労働などに批判が強まっている。供給網の労働環境について調査・報告を求める「現代奴隷法」が英国で成立するなど、国際社会からの監視は強まる一方だ。消費者の見る目
「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」とSNSで話題に ⇒ 実際には何と言った？
緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか？」 と質問しました。
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
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EU・中国の投資合意は「強制労働廃止が条件」 仏政府 - 日本経済新聞
新疆綿、ワールドやミズノ使用中止 ウイグル人権配慮 - 日本経済新聞
無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず - 日本経済新聞
瀧波ユカリ@2巻が出たよ！ on Twitter: "現政権が世帯主への給付にこだわるのはそれが世帯主への献金だから。"
そして日系4世は来なかった 日本は外国人が「働きたい国」であり続けられるのか