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パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長(当時)は、それまで見
原油価格が高騰する中、政府はアメリカの要請を受けて国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。日米、それに同じくアメリカから要請を受けている韓国と、3か国で協調して供給量を一時的に増やすことも検討しており、原油価格の上昇を一定程度抑えるねらいがあるものと見られます。 原油価格の上昇は世界各国でガソリンやさまざまな石油製品の価格上昇につながり、車での移動が中心のアメリカでは消費者への悪影響が広がっています。 また、日本でもコロナ禍からの景気回復の妨げになるとして懸念が高まっています。 こうした中、関係者によりますと政府はアメリカの要請を受けて、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていることが分かりました。 日本は国が石油を備蓄しており、ことし9月末時点で145日分を国内で保管しています。 石油の放出は法律でガソリンなど
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価(TOPIX/ S&P500)は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数(Stoxx600)も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10%を超えている。一方、3月までは好
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
難民・移民に冷淡な国と国民 日本政府に提出される難民申請者数は、5年ほど前から毎年ほぼ倍増している。昨年2016年(平成28)の難民申請は1万901件にものぼった。しかし申請を受け入れた者の割合は平均1%以下にとどまっているのだ。 昨年2月に実施された「産経・FNN世論調査」によると、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」に対して70%近い日本人が反対し、賛成は20%にすぎない。 ヨーロッパ諸国では、戦禍を逃れてきた在留外国人というだけで難民の地位が認められる。しかし日本では申請者に、「政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること」といった要件の証明を、厳格に求めている。 西欧の国々の大半は他国からの移住によって建設された。日本が単一民族国家であることも神話である。それにもかかわらず、国家も国民も他の国から移り住むことを希望する人にきわめて冷淡だ
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、人気グループの「Perfume」や「EXILE」が、26日夜の公演を急きょ中止するなど、音楽のイベントにも大きな影響が出始めています。 「EXILE」も同じように、26日夜の京セラドーム大阪での公演の中止を決めました。 また福山雅治さんや星野源さんが来月予定していた公演も、中止が決まりました。 芸能事務所の「エイベックス・マネジメント」は浜崎あゆみさんなど、所属するアーティストの来月11日までのすべての公演を自粛することを決めました。現段階では9アーティストの合わせて15公演が対象となり、今後、振り替え公演ができるかなどについて検討していくということです。 さらに劇団四季も現在行われているすべての公演を27日から中止することを決め、『アラジン』や『ライオンキング』など6つの公演を来月8日まで取りやめるほか、来月上旬にかけて沖縄県や宮崎県などを回る2つの
キャットボンド(カタストロフィ・ボンド、英: cat bond, catastrophe bond)は、スポンサーから一定のリスクを投資家に移転するためのリスク関連証券である。大災害債券とも。一定の条件が満たされると元本の償還が免除される変動利付社債としてしばしば発行される。大規模自然災害に対する伝統的な再保険の代替策として使用されることが多い。 たとえば、フロリダ州所在の物件に関する保険を引き受けることで、リスクのポートフォリオを構築した保険会社は、大規模なハリケーンの発生によって支払不能に陥ることを防止するため、リスクの一部を投資家に移転することを望むかもしれない。伝統的な再保険を購入することもできるし、キャットボンドを発行することにより投資家にリスクを移転することもできる。後者の場合、まずSPV(特別目的会社)を設立し、SPVが投資家に対してキャットボンドを発行する。利率は通常、LI
未発育都市 @mihatsuikutoshi ちょっと気になって東京都の経済成長率をぐぐって調べてみたのだけど、これで合ってるのかな。全国よりも低いので「え?」と思った。戸惑っている。/ 都民経済計算(都内総生産等) - 東京都 metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/20… pic.twitter.com/8f6M2bLKEW 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京に人が集中して、交通インフラもばんばん整備されて効率化されて「東京一極集中」が進行しているにも関わらず、東京の経済成長率が伸びていないのだとしたら、都市工学の常識が崩壊してしまう…。よく分からないので、分かる人がいたら教えて下さい。m(_ _)m
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