政府は2019年度の当初予算案に、消費増税に備えた経済対策として2兆円程度を盛り込む検討に入った。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などで個人消費を下支えし、公共事業の上積みで企業の需要や雇用を増やす。20年度の予算案などにも対策費を計上し、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みも防ぐ。財務省など関係府省は19年度の当初予算案に盛り込む増税対策で、詰め
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が15日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。5月16日の初回会合に続き、この日は2回目の会合。主催者発表で40人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率2%という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」(本社・大分市)代表取締役の穴見陽
ラインハルト・フォン・ミューゼル @rvm_bot ゴールデンバウム王朝は人類の発生以来、つづいてきたわけじゃない。始祖はあの傲岸不遜なルドルフだ。始祖がいるということは、それ以前は帝室などでなく、名もない一市民にすぎなかったってことだ。もともとルドルフはなりあがりの野心家にすぎなかった。 2016-10-26 20:05:23 リフレねこ@豚バラ巻ーく運動(*Φ🐽Φ) @hayashi_r 健康ゴールド免許って。 銀英伝の銀河帝国ゴールデンバウム王朝で「劣悪遺伝子排除法」みたいだよな。んで、制定したルドルフの子供が障害を持って生まれたから王妃ともども闇に葬られた、って展開を地で行くんじゃねーの?(ΦωΦ) 2016-10-27 00:23:55
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
ゆうちょ銀、送金有料化...月4回目から123円 : 読売新聞 https://t.co/RfXK2xpxft — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年8月17日 2007年10月の民営化時から送金手数料を無料にしてきたが、日本銀行によるマイナス金利政策の導入で収益環境が厳しくなり、9年ぶりに手数料を復活することにした。 旧日本郵政公社時代、口座間のATM利用による送金手数料は1回120円としていた。07年10月に無料とする期限付きのキャンペーンを始め、これまで延長を重ねてきた。だが、日銀のマイナス金利導入で国債の利回りが大きく低下し、資産運用の収益が悪化しており、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。 数日前から未確定情報として挙がっていた件。昨日、ゆうちょ銀行から正式にリリースが公知される形となった。月に3回までは無料だけど、4回目以降は123円。窓口業務やゆう
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年4月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。
安倍晋三首相の経済ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与は14日、保守系政策集団「創生日本」の勉強会に出席し、7兆円規模の新年度補正予算を編成する必要があるとの考えを示した。 本田氏は、日本経済の実際の需要と供給力との差を示す需給ギャップ(GDPギャップ)が、年換算で約10兆円の需要不足になっていると説明。その解消に向け、1月に成立した今年度補正予算3兆円超とあわせ、7兆円規模を新年度の補正予算で手当てし、子育て支援や医療、介護の拡充を図るべきだと主張した。 また、同じく首相に経済政策の助言をしている内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は14日のBSフジの番組で、年明け以降の金融市場の混乱などに懸念を示し、「外界からも波風が強くて、うっかりすると、アベノミクスが沈没ということになりかねない。波風が強すぎるんだったら、ここで(消費増税を)少し中止しておこうということは当然だと思う」と述べ
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