エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
人工知能時代にこそ、「ベーシックインカム」は必要だ（前編）
この連載では、これまで何度か「人工知能に仕事を奪われる」という脅威論を取り上げてきました。鉄腕アトムのような“万能”な人工知能が生まれるには、まだ多くの時間がかかると予想されますが、特定の単純作業など、ミクロな視点で考えれば、人工知能による自動化によって、人間の手が要らなくなる仕事は出てくるでしょう。 仕事の対価としてもらえる賃金が、人工知能によって得られなくなる――これが人工知能に仕事を奪われることを「脅威」と捉える理由の1つだと思います。 では、人工知能に仕事を奪われたとしても、お金がもらえるとしたらどうでしょうか。近年では、そんな社会保障施策である「ベーシックインカム（Basic Income＝最低所得保障）」が国内外で注目を集めています。 国内では、堀江貴文氏や西村博之氏などが導入を主張していますし、世界に目を向けると、テスラCEOのイーロン・マスク氏やFacebook CEOのマ
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