ＬＣＣ航空券ネット転売、後絶たず 売り主名のまま搭乗：朝日新聞デジタル
国内の格安航空会社（ＬＣＣ）の「航空券」が、インターネットのオークションサイトを通じ、転売される例が目立っている。事故時の身元確認やテロ対策が難しくなるとして、各社とも転売は禁じている。しかし格安な分、キャンセルしても払い戻しができなかったり、利ざやが大きかったりするせいで、出品は後を絶たない。 「予定がキャンセルになったので、格安で出品致します」。１１日、大手のオークションサイトにピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）の航空券が出品されていた。７月１８日夕の関西空港発仙台行き。「現在の価格」は６千円で、基本運賃のほぼ半額だった。 今月６日には、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の１６日の成田発福岡行き航空券が「即決価格」７千円で出品されていた。「いわゆる替え玉で搭乗することになり、航空会社への権利主張はできないものとお考えください」。そんな注意書きもあった。
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
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