悪化する日韓両政府の関係とともに、「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いだことを受け、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが9月12日、抗議声明を発表した。 いま日本社会を覆う「嫌韓ムード」や、それに起因する差別で傷ついていたり、恐怖を感じたりしている人たちがいるとし、政府やマスコミに対してこうした事態を「まず持って終わらせるよう」に求めた。 会見では、実際に在日コリアンの人たちが直面している現実も紹介された。 声明を出したのは、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」「外国人人権法連絡会」「人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)」「のりこえねっと」の4団体。 声明では「韓国に対する日本政府の対応やそれと連動した報道や出版が、日本社会の中にある『嫌韓感情』を焚き付け」ていると指摘。在日コリアンをはじめとした移民やマイノリティの多くが「テレビや出版物、イン