【緊急寄稿 無料！】 自民・石破茂幹事長の「デモ」＝「テロ」発言の危うさ――民主主義は国会の外にもある - 五野井郁夫｜論座アーカイブ
【緊急寄稿 無料！】 自民・石破茂幹事長の「デモ」＝「テロ」発言の危うさ――民主主義は国会の外にもある 五野井郁夫 高千穂大学経営学部教授（政治学・国際関係論） 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」（日本国憲法 第二十一条） 特定秘密保護法案に不安を感じ、強行採決に反対している国民の声を自民党の石破茂幹事長が本人のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と評した。それから３日と経たないうちに、石破幹事長は同発言の「テロ」部分を撤回する考えを示した。 石破二郎という立派な政治家を父に持ち、当選回数９回も数え、大臣も歴任した石破茂幹事長ほどの政治家が、なぜ憲法２１条で保障された人びとの声による訴えを「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為」であり「テロ行為と変わらない」と断じたのだろうか。た
初の女性検事総長誕生へ 元本命の辻氏はさらしもの - 村山 治｜論座アーカイブ
１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検
「論座」の終了と新たなオピニオンサイトの開始について - 論座編集部｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで
成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ - 山内正敏｜論座アーカイブ
成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完
Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン - 勝部元気｜論座アーカイブ
Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主
ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか - 清義明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊行にあたっての社内承認プロセスに不備」と短く説明されている。だが実際のところはどうなのだろうか。この出版中止／自主回収に至る、なんともいえない複雑で皮肉な事情をまと
２ちゃんねる商標侵害裁判のひろゆき氏の主張から見えた「論破王」の正体 - 清義明｜論座アーカイブ
２ちゃんねる商標侵害裁判のひろゆき氏の主張から見えた「論破王」の正体 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【11】 清義明 ルポライター 前回の第10回「ネット空間の海賊のユートピアをつくったひろゆき氏の厚顔無恥な「才覚」」で、4chanについて取材を進めていた私が、西村博之（ひろゆき）氏とジム・ワトキンス氏との2ちゃんねるを巡る裁判の第2ラウンドのことを知ったというところまで書いた。今回は、そこから話を始めよう。 「2ちゃんねる乗っ取り裁判」と呼ばれる、2ちゃんねるの所有権を明らかにする裁判に、西村博之（ひろゆき）氏が敗訴したことについては、この連載ですでに語ってきた（参照：第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上」、第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下」）。だが、もうひとつの裁判が進行していることについては、これまで書いていなかった。
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い - 清義明｜論座アーカイブ
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
私、共産党の党首選に出ます！～「自衛隊活用論」を唱えてきたヒラ党員の覚悟 - 松竹伸幸｜論座アーカイブ
私、共産党の党首選に出ます！～「自衛隊活用論」を唱えてきたヒラ党員の覚悟 安保・自衛隊政策をめぐる野党間の「共通の土俵」をつくるため全党的議論の場を 松竹伸幸 編集者・ジャーナリスト 人生の転機は静かに訪れた。 今からちょうど1年前の11月19日。私は、ほぼ毎日書いている自分のブログ（「超左翼おじさんの挑戦」）に、次のように書いた。（参照） これまで書いてきたことは、私にとっては自明のことだが、多くの（共産）党員にとってはそうではなかろう。しかし、もし野党共闘の路線を進めようとするならば、議論しておかねばならないことである。 つまり、全党的な討議が不可欠である。その討議のやり方の一つとして、日本のほかのすべての政党がやっているように、党員投票による党首選挙を実施し、議論を闘わせるやり方もあるのではないか。他の野党から共闘路線への異論が出て来る背景には、これまで論じてきた（安保・自衛隊をめぐ
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 - 遠藤まめた｜論座アーカイブ
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた 社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ
安倍元首相殺害事件が照射する自民党とカルト宗教との親和性 - 北丸雄二｜論座アーカイブ
明らかにされている山上徹也容疑者の供述から判断すると、安倍晋三元首相殺害はいまのところ宗教団体に入れ上げた母親による家庭崩壊と破産への恨みに基づくものであり、テロや暗殺と呼ぶべき政治的あるいは宗教的な動機は薄いということになっている。 もっとも、元首相をこの宗教団体=旧「統一教会」(現「世界平和統一家庭連合」)と関連づけて殺害しようと強く決意するためには、両者の間にある政治的で宗教的な背景と歴史とをかなり調べ込む必要があったろう(以下、敬称・呼称略)。 旧統一教会と安倍元首相との「距離」 「世界平和」とか「家庭」とかやわらかい言葉に変名していても、「統一」という単語を残しているこの宗教集団は、かつて合同結婚式や霊感商法で社会問題化し、日本ではオウムが現れるまではカルトの代名詞的な組織だった。70、80年代には「統一教会」教祖文鮮明の提唱する教理「統一原理」を研究するサークル「原理研究会」が
4630万円誤送金問題 町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」 - 郷原信郎｜論座アーカイブ
4630万円誤送金問題 町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」 「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、テレビのニュース、ワイドショーを埋め尽くしていたウクライナ関連の話題を凌ぐほど注目され、連日、報道され続けた。そして、常識的な法解釈からは犯罪が成立しないと思える「電子計算機使用詐欺罪」で誤振込口座名義人の町民が逮捕されるという異常事態まで引き起こした。 4300万円は返金されたが…… 4月15日、花田憲彦阿武町長が記者会見を開いて公金誤振込の事実を明らかにし、4月22日に、誤振込を受けた町民から返還を拒否されていることが公表された時点から、全国紙での
沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（後編） - 阿部 藹｜論座アーカイブ
沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（後編） 50年前の「沖縄返還」の過程から考える 阿部 藹 琉球大学客員研究員 前編で残された問い～“沖縄返還”をどう考えるか 沖縄に「自己決定権」はあるか、という問いについて、前編では植民地独立付与宣言や関連する国連総会決議をもとに琉球・沖縄は「非自治地域」に類似し、その人々が自己決定権を有していたと考え得ると議論してきた。 ここで言う「非自治地域」とは、戦勝国が有していた植民地で第二次世界大戦後、国連憲章に基づく管理下に置かれた地域のことである。戦後世界規模で機運が高まった脱植民地運動を受け、1960年「植民地独立付与宣言」が採択され、非自治地域などの元植民地や外国からの支配が続く地域の人びとが独立を勝ち取る権利として「自己決定権」は確立し、その後、脱植民地化が進むとともに国内における特定の集団が高度な自治を確立するための
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座アーカイブ
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
「VTuber 戸定梨香に人格がある」という主張は、表現者の自由を奪う - 赤木智弘｜論座アーカイブ
千葉県の松戸警察署が、ご当地で活躍するVTuber(バーチャルYouTuber)、戸定梨香(とじょう・りんか)さんが出演する自転車の交通安全を啓蒙する動画を9月10日までに削除した。 この動画は8月から公開されていたが、8月26日に「全国フェミニスト議員連盟(以下、全フェミ議連)」が松戸警察署や松戸市教育委員会などに宛てた公開質問状のせいで削除されたとして騒ぎになっている。 質問状の中で全フェミ議連は、戸定梨香さんが性的対象物として描写されているとしており、これに対してネットで「言いがかりだ」「フェミが女性の仕事を奪った」として批判が強まっていた。 自転車の交通ルールを説明するVTuber(バーチャルYouTuber)戸定梨香(左)。右は「松戸市応援ゆるキャラ」の「ばけごろう」＝2021年7月、動画より さてこの問題。論点は複数あり、どれを取り上げてもかなりの議論になるのだが、ここでは全フ
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える - 松下秀雄｜論座アーカイブ
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた
18歳から立候補できる選挙で政治を変える～多様な世の中をつくる第一歩 - 落合貴之｜論座アーカイブ
18歳から立候補できる選挙で政治を変える～多様な世の中をつくる第一歩 自ら行動しなければ政治は良くならない。民主主義の神髄に気づく契機に 落合貴之 立憲民主党衆院議員 国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題解決に挑む～立憲民主党編」。今回は落合貴之衆院議員の2回目の論考です。 現在の政治の閉塞状況を変えるために、被選挙権を選挙権にあわせて引き下げてはどうかという提案。「地盤」「看板」「カバン（鞄）」なしで国政に出てきた落合議員ならではの主張です。コメント欄にぜひ、ご意見をお寄せください。（論座編集部） 連載 国会議員、課題解決に挑む～立憲民主党編 ◇落合議員からの一言です。本稿をお読みいただく前にご覧ください！（1分30秒） 「論座」の前回の論
わが子を連れ去られたフランス人男性の訴え - ｜論座アーカイブ
【おわび】 2021年7月11日に配信した「わが子を連れ去られたフランス人男性の訴え」の公開を終了いたします。 この記事では、子どもを妻に連れ去られたとして、面会を求める父親の主張をご紹介していました。双方の主張が異なる事実を伝える際には、より慎重な配慮が必要でした。編集部の確認が十分ではありませんでした。おわびいたします。 （2021年7月16日 「論座」編集部）
コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 - 馬場錬成｜論座アーカイブ
コロナ患者が急増したインドでイベルメクチンをめぐり論争 使用に慎重なWHO幹部を弁護士会が「告発」する騒ぎに 馬場錬成 科学ジャーナリスト インドは今年3月から新型コロナ感染症（COVID-19）が急増し、大混乱に陥った。多くの州が大村智博士が発見した抗寄生虫病薬イベルメクチンを治療・予防に使う政策をとった一方、使用を禁止する州も出た。禁止の背景には、イベルメクチンの使用を推奨しない世界保健機関（WHO）の方針があるとして、インド弁護士会はWHOの幹部を世界に向けて「告発」する行動に踏み切った。 今年3月から急増したコロナ感染者 インドのモディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で「わが国は新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から救った」と「勝利宣言」したのは今年1月28日だった。そのころインドの感染者数は、一日1万3000人前後で推移し、そのま
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座アーカイブ
この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ
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