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国会は職員を増やしてばかりだ。令和3年度の予算要求に参議院事務局は、定員を2名増やそうとする。また、国会図書館は定員を昨年1名増員で今回も4名増員とはどいうことだ。何で維新以外は、皆賛成なんだ。全く国民の税金を使っている意識がなさ過ぎる。民間はどこもコロナで疲弊している時にだ。
やたらと使われる「多様性の尊重」現在、「多様性の尊重」というスローガンは、政府の文書から個人の会話まで、至るところで目につくようになっています。経済、雇用、福祉、教育その他、あらゆる分野で「多様性の尊重」という言葉が使われるようになりました。 これについて今回の記事では、この「多様性の尊重」というスローガン自体に重大な問題があり、むやみに使わない方が良いということを説明します。(念のためいうと、「多様性を尊重すること自体がいけない」という真逆の主張をしたいというわけではありません。) 多様な「状態」を尊重すれば良いのか?まず言葉そのものを眺めてみましょう。「多様性」を「尊重」するというわけですから、当たり前の話ですがここで尊重すべきとされているのは「多様性」です。「多様性」とは物事の性質とか状態ですから、結局は何らかの性質や状態を尊重しろと言っているわけです。 学校の制服問題で考えてみる一
福岡市在住のフリー写真家繁昌良司さんが、狭い穴を好むネコの姿をユーモラスに捉えた写真集「あなねこ」(集英社)を出版した。約4年間、九州の離島を巡って撮りためた中から、小さな穴からひょっこりと顔をのぞかせるしぐさや、ちょっとはみ出したしっぽなど約80カットを厳選。昨今のネコブームとはひと味違ったユニークでコミカルな一冊に仕上げた。 【写真特集】ひょっこり「あなねこ」 繁昌さんは鹿児島県鹿屋市出身。主にスポーツ分野の撮影を専門とし、福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルカメラマンとしても活躍中だ。そんな本業の傍らライフワークに「自由に来て、自由に去るところが格好いい」と野良猫を撮り続けてきた。やがて、より自由気ままなネコの姿を求め、出張などで九州各地を訪れる際、離島にも足を運ぶようになった。 週刊誌の企画で以前、ネコのジャンプシーンだけを特集して発表したところ高い評価を受けた。今回は出版サイド
悩みに悩んでやっと塗装が始まった前回。一度方針さえ決めてしまえばあとはジェットコースターです。残業は明日の私に丸投げ、定時退勤を決め込んだら1日で全身の簡易モジュレーション塗装が完了しましたよ! ▲仮組みヨシ! 一度組み立ててみて、気になる点を直していきます。印刷すると文章の間違いに気づくアレと一緒!う~ん……思ったより全体的に色がチガうな~。一度バラして軌道修正していきますか。 ▲再びガイア見参!! 全体的に影のパープル感が薄かったので、パープルヴァイオレット(勘で選んだ)をエアブラシで下の方から広めにうす~く吹きます。 ▲グレー系の豊富なダグラムカラーをチョイス(勘)! 青いパーツは逆にハイライトが足りない感じ。白に振ります。さらに、もう少しパープルみがほしいので白と同じようにパープルヴァイオレットでシャドウを追加します。 ▲細部は筆塗りの方が簡単ネ! エアブラシと筆塗り、用途に合わせ
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない? 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか? しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか? 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね?行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね? そもそも何が問題なの? ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... (写真とは関連がありません) REUTERS/Thomas Peter <全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......> 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか?」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた(47NEWS、2020年9月13日)。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
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