「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿 トランプ氏銃撃 | 毎日新聞
米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202
「安倍氏側近からA級戦犯の分祀相談」 自民・高村氏、新著で明かす | 毎日新聞
自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」（新潮社）を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相（当時）の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ
イスラエル軍、ガザ市の国連事務所に「対テロ作戦」開始 | 毎日新聞
イスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のガザ事務所などを対象に「対テロ作戦」を始めたと発表した。内部にイスラム組織ハマスの武器があるとの情報を得たとしている。 ロイター通信などによると、イスラエル軍は8日、ガザ市中心部に向けて3方向から戦車部隊を侵攻させ、激しい空爆も加えた。市内のアハリ・アラブ病院にミサイル2発が着弾したとの報道もある。近隣エリアの住民に退避勧告も出したが、避難先を見つけられず、路上で寝泊まりせざるを得ない人も出ているという。 イスラエル軍はガザ市を含む北部を「制圧した」としているが、その後もたびたび市内で軍事作戦を実施している。ガザの保健当局は8日、これまでの戦闘による死者は3万8193人になったと発表した。 一方、休戦に向けた交渉は少しずつ動き始めている。中東メディアや米ニュースサイト「アクシオス」
貧困世帯から東大数学博士に 型破り27歳が学費値上げに賛成の理由 | 毎日新聞
東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影（スクリーンショットより） 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という「文系から数学科」への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも「条件付きで賛成」だった。 「給食だけがまともな食事」 「移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて」 香港大博士研究員の島田了輔さん（27）は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ
STAP細胞10年 「リケジョ」から「魔女」にされた研究者 | 毎日新聞
STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員（当時）は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった＝大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ
万博会場の工事現場見学会 吉村知事らサプライズで中高生お出迎え | 毎日新聞
大阪・関西万博会場の工事見学ツアーに参加した家族連れら＝大阪市此花区の夢洲で2024年6月30日午前11時29分、三村政司撮影 2025年大阪・関西万博が開かれる夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場が30日、初めて一般公開された。工事の現状を知り、万博を身近に感じてもらおうと、日本国際博覧会協会と大阪府・市が見学ツアーを企画。一般向けは販売開始から数分で完売する人気ぶりで、府内の中高生向けのツアーにも定員の2倍近い申し込みがあったという。 この日は、2歳から79歳の計207人が参加した。参加者は大屋根「リング」の上から会場を見渡したほか、協会職員などから工事の状況について説明を受け、記念撮影を楽しんだ。 家族と訪れた東京都足立区の自営業、堀家宏太さん（36）は「リングは思っていたよりも大きくて壮観だった。着々と工事が進んでいるようで、来年の開幕が楽しみになった」と語り、娘の笑舞（えま）ち
山上被告、事件前日の岡山で「手製銃に銃弾装塡して狙った」と供述 | 毎日新聞
安倍晋三元首相（当時67歳）が銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）が事件前日、岡山市で安倍氏を襲おうとした計画について「持参した手製銃に銃弾を装塡（そうてん）して狙っていた」と供述したことが、捜査関係者への取材で判明した。演説会場の施設に到着する安倍氏を屋外で待ち構えていたと説明したことも明らかになった。 山上被告は「施設内に入った」とも供述したが、安倍氏に近づけず計画は失敗。詳細な行動は防犯カメラ捜査などで明らかにならなかったが、捜査当局は発射の準備を整えて執拗（しつよう）に安倍氏を狙っていたとみている。 参院選の選挙期間中だった当時、安倍氏は応援演説で全国を遊説していた。銃撃事件の前日となる2022年7月7日は、岡山市の市民会館（現在は閉館）である演説会に参加することになっていた。 山上被告はこの頃、安倍氏を標的に絞り込み、その行動を調べていたとされる。演
見せてもらおうか、博多祇園のガンダム山笠を ファンの人形師制作 | 毎日新聞
νガンダムとサザビーの戦いが飾られた八番山笠・上川端通の飾り山笠に足を止める人たち＝福岡市博多区で2024年7月1日午前10時21分、金澤稔撮影 ν（ニュー）ガンダムが、サザビーが、福岡・博多の夏の風物詩「博多祇園山笠」に見参－－。人気アニメシリーズ「ガンダム」をモチーフにした八番山笠・上川端通の飾り山笠（やま）「ガンダム 博多迅雷伝」が1日午前、福岡市博多区の上川端商店街でお披露目された。ガンダムファンの博多人形師が熟練の技を注ぎ込んだ「ガンダム愛」にあふれた山笠だ。 山笠にガンダムが登場するのは初。商業施設「ららぽーと福岡」（同区）に全国で2体しかない実物大の立像「RX―93ffνガンダム」が展示されていることや、シリーズ第1作「機動戦士ガンダム」が2024年で放送開始45周年を迎えることから実現した。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産でもある山笠はこの日から博多、天神地
門司港駅の遺構取り壊しにイコモスが異例の声明 「重大な懸念」 | 毎日新聞
北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構（青いシートに覆われた部分）。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社（現九州鉄道記念館）＝北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）は、北九州市による明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構の取り壊し方針に対して「重大な懸念」を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明「ヘリテージアラート」発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地
ホークス戦が長引いた影響? 西鉄「Nライナー」の乗車率2割未満 | 毎日新聞
臨時有料座席列車「Nライナー」に使用された同型車両＝福岡市中央区で2024年4月12日午後0時36分、下原知広撮影 西日本鉄道は、4、5月に天神大牟田線で運行した臨時有料座席列車「Nライナー」の乗車率（全便合計）が20％未満で、目標の70％を大幅に下回ったことを明らかにした。観戦客の利用を見込んだプロ野球の試合が長引いたことが影響したという。 Nライナーは通常運賃に300円を追加すると座席を確保できる列車。福岡ソフトバンクホークス戦に合わせて4、5月の4日間、午後9、10時台に西鉄福岡（天神）駅を出発する3便をそれぞれ臨時運行した。しかしホークス戦が4時間近くに及び乗車が間に合わなくなる運行日もあり利用が伸びなかった。 西鉄電車の公式LINEなどによるアンケートでは、乗車した人から「300円で座席を確保できるのは安い」との評価があった。一方、乗車していない人の回答には、運行時間見直しや福岡
維新、首相の閉会あいさつ回り拒否 「ケンカが茶番と思われる」 | 毎日新聞
国会が事実上閉会し、各党へのあいさつ回りのため廊下を歩く岸田文雄首相。右端は林芳正官房長官＝国会内で2024年6月21日午後1時31分、平田明浩撮影 日本維新の会は、事実上の国会最終日での慣例となっている岸田文雄首相からのあいさつ回りを拒否する意向を首相側に伝えた。関係者が明らかにした。首相は21日午後の衆参の本会議後に国会内で各会派の部屋を回ったが、維新の部屋は素通りした。 事実上の国会最終日には首相が国会内で各会派の部屋を訪問し、幹部らとあいさつを交わすのが慣例となっている。今国会では、自民党総裁でもある首相と維新の馬場伸幸代表が、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しなど政治改革について合意文書を交わしたが、その後、自民が今国会中の旧文通費の改革を見送ったことに維新が反発。馬場氏は「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」などと批判を強め、衆院では立憲民主党が提出した岸
川崎・生田緑地の公式Xが不適切投稿 蓮舫氏の写真など使用 | 毎日新聞
川崎市は20日、同市が運営を指定管理者に委託している生田緑地（川崎市多摩区）のX（ツイッター）公式アカウントで、不適切な投稿があったと発表した。共産党東京都委員会が作成した都知事選候補の蓮舫氏の写真と共に、寄付を募るチラシを引用して、「完全にアウト」と書き込んでいたという。 市によると、投稿者は指定管理者である「生田緑地共同事業体」（日比谷花壇など3社で構成）の60代の男性職員。職員は19日午後9時22分ごろ、評論家が共産党のチラシに「アウト－－！」とコメントした投稿を引用する形で、生田緑地のXに投稿した。職員は自分のアカウントだと誤解し、「公職選挙法が禁止する事前運動にあたるのではとの思いがあった」と説明しているという。 投稿の約1時間後に市職員が発見し、午後10時29分に削除された。生田緑地整備事務所の松本茂人事務所長は「不適切で深くおわびする。再発防止、信頼回復に努める」とコメントし
群馬・山本一太知事「本音を言うと蓮舫・東京都知事は見たくない」 | 毎日新聞
群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。 山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。「事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった」と述べ、同政権で県内の八ッ場（やんば）ダム
オレンジ不足でジュース危機 期待高まる国産みかん「残念な真実」 | 毎日新聞
国産みかんの配合率を増やして「みかんオレンジジュース」とパッケージがリニューアルされた「ポンジュース」のラインアップ＝松山市で2024年5月28日、鶴見泰寿撮影 えひめ飲料（松山市）が製造する「ポンジュース」のパッケージが4月にリニューアルされ、「オレンジみかんジュース」から「みかんオレンジジュース」に表記が変わったのはご存じだろうか？ 「オレンジ」と「みかん」はなぜ入れ替わったのか。その背景を探ると、国産みかんを巡る残念な「真実」とともに、意外な「チャンス」も見えてきた。【鶴見泰寿】 「救世主」として期待が高まる国産みかん。しかし…… オレンジとみかんはなぜ入れ替わったのか。その謎を解くため、記者はまずえひめ飲料へ向かった。取材に応じた越智俊介・総合戦略部長は、ブレンドしていた輸入オレンジ果汁の価格高騰もあり、国産みかんの配合を増やしたため、両者の「位置」を入れ替えたと説明した。背景にあ
万博・海外パビリオン 簡易型への移行進まず、日本が数十億円負担 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の海外パビリオンについて、参加国による自前建設から日本国際博覧会協会が建設を代行する簡易型への移行が進まず、建設費を回収できないとして、日本側に数十億円規模の費用負担が生じる見通しになった。19日、複数の協会関係者が明らかにした。2度の増額を経て最大2350億円となった会場建設費の枠内で捻出する方針で、27日に開催予定の理事会で承認を求める。 参加国が自前で建設する「タイプA」は当初、約60カ国が希望していた。しかし、資材や人件費の高騰で建設業者との契約が難航。協会によると、13日現在、52カ国中31カ国が着工したが、12カ国は建設業者が決まっていない。 協会は工期短縮の切り札として、簡易型の「タイプX」を提案。Aからの誘導を目指して9棟を建設中だが、移行を決めたのはブラジルなど3カ国にとどまる。一方、協会が用意する共同入居型の「タイプC」には5カ国が移行した。Xの
証言・中東現代史：日本人テロリストを「英雄」視し続けるアラブ・パレスチナの窮状 | 毎日新聞
イスラム組織ハマスの幹部（左）と会話する岡本公三容疑者＝レバノンの首都ベイルートで2000年10月、ロイター 高橋弘司（カイロ支局＝1996～2000年） 日本人がパレスチナ問題に向き合うとき、とげのように抜けない「負の歴史」がある。 1997年6月、レバノンの首都ベイルートで開かれた初公判には、100人を超える報道陣が詰めかけ、暑さと熱気でむせかえるようだった。偽造旅券行使、不法滞在などの容疑で4カ月前に拘束された過激派グループ「日本赤軍」の5人が法廷に姿を現すと、どよめきが起こった。 混迷の度合いを深める中東情勢の源流を、毎日新聞の歴代特派員の証言で振り返ります。この記事は連載の第6回です。 過去の記事はこちらから。 注目の的は岡本公三容疑者（当時49歳）だった。鹿児島大の学生だった72年、イスラエル・…
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トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 | 毎日新聞
「中傷には責任が伴う」現職警察官からの侮辱を刑事告訴した意味 | 毎日新聞
大阪地検トップ在任中に性的暴行疑い 弁護士逮捕、容疑内容公表せず | 毎日新聞
立候補者49人に ポスター掲示枠超え選管は掲示板増設を個別要請 | 毎日新聞
