兵庫知事選 斎藤元彦氏を支えたユーチューブ「勝手連」の援護射撃 | 毎日新聞
17日に投開票された兵庫県知事選は、斎藤元彦氏（47）が、インターネットの後押しを得て知事に返り咲いた。 ネットを使った選挙に詳しいネットコミュニケーション研究所の中村佳美代表は、斎藤氏や陣営以外からの「援護射撃」が大きな影響を与えたと指摘する。 フォロワー数は稲村氏の10倍以上 研究所は、知事選について、斎藤氏や前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）を中心に、インスタグラムやユーチューブの投稿の拡散状況などSNS（ネット交流サービス）上の動きを分析、報告書にまとめた。 報告書によると、両者のインスタグラムとX（ツイッター）の公式アカウントのフォロワー数、ユーチューブのチャンネル登録者数は、斎藤氏がいずれも稲村氏を10倍以上、上回った。
「斎藤候補というより…何と争ったのか」 落選確実の稲村和美氏 | 毎日新聞
前知事の失職に伴う兵庫県知事選で、落選が確実になった前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）は17日夜、神戸市内の事務所に姿を現し、「ご期待に沿えずおわび申し上げる」と語った。 斎藤元彦前知事（47）の当選確実という報道を受け、事務所で支持者らの前に立った稲村氏。「これからの兵庫県政が冷静に、できる限り正確な情報と建設的な議論に基づいて推進されることを心から願っている」と話した。 SNS（ネット交流サービス）上では、対抗陣営に対する誹謗（ひぼう）中傷や真偽不明の情報が飛び交うなど異例の選挙戦となった。
生成AI、実在しない観光名所紹介 福岡市後援の官民連携サイト | 毎日新聞
誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。
松本人志君、退きなさい 「ミスター吉本」が引導を渡したいわけ | 毎日新聞
取材に応じた吉本興業の元常務、木村政雄さん＝東京都港区で2024年11月13日午後2時5分、奥村隆撮影 「もうええでしょう、松本君」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（61）にテレビ番組からの撤退を勧める人がいる。かつて「ミスター吉本」とも呼ばれた吉本興業の元常務、木村政雄さん（78）だ。松本氏は、女性への性的行為強要を報じた週刊文春の記事を「名誉毀損（きそん）」と主張して起こした訴訟を11月になって取り下げたばかり。吉本の芸人を育てる立場だった木村さんが、あえて引導を渡す気持ちになったのはなぜなのか。 取り下げという終わり方 「もちろん闘うと思ってましたよ。取り下げたと聞いて、なんじゃそりゃと」 判決でも和解でもなく、振り上げたこぶしを自ら下げただけの結論に、木村さんは「まあ、ほとぼりが冷めるまで、みたいなところだったんじゃないですかね」と一歩ひいた見方をする。「でも、ああいう終
特集ワイド：「だらし内閣」「夢想家」…「情念」感じる手厳しさ なぜ「保守」は「石破嫌い」？ | 毎日新聞
とりあえずは首相続投が決まった石破茂さん。今も昔も「保守」からは嫌われているようで……＝国会内で2024年11月11日午後1時2分、渡部直樹撮影 ともかくも宰相の椅子に座り続けることになった石破茂さんである。その先行きは相変わらずの視界不良。筋金入りの憲法改正派ゆえ、護憲派の評判は芳しくないのは想像がつくが、その対極にあるはずの「保守」派が、さらに輪をかけて「石破嫌い」なのだ。なぜなのか？ いかに石破氏が「保守」に嫌われているか？ 保守ではなく「保守」と記す理由はひとまずおいて、政権発足直後の「保守」系論壇誌からその一端を拾ってみよう。 ＜スキだらけの石破内閣＞＜“だらし内閣”は日本の恥＞（月刊「WiLL」12月号）
国民・玉木氏「地方の『壁』見直し反対、総務相工作」 知事会長は否定 | 毎日新聞
石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ
トランプ氏「現代のマンハッタン計画」 マスク氏の政府効率化組織 | 毎日新聞
集会で握手する米共和党のドナルド・トランプ前大統領（左）と実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、松井聡撮影 トランプ次期米大統領は12日、連邦政府の歳出削減や規制緩和を推進する政府外の機関「政府効率化省」のトップに、いずれも実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を起用すると発表した。建国250年に当たる2026年7月を目標に政府機関の改革を進める。 トランプ氏は「現代のマンハッタン計画（第二次大戦中の原子爆弾製造計画）」になり得ると期待を示した。 トランプ氏は声明で、政府効率化省の役割について「官僚主義を壊し、過剰な規制をなくし、無駄な支出を削減し、連邦政府のリストラを進める。ホワイトハウスなどと連携し、政府の外から助言や指針を与える」と説明した。こうした方針は、共和党や保守派が伝統的に志向する「小さな政府」路線に沿っている。 電気自
追跡公安捜査：大川原化工機事件 警察庁幹部「やるな」 消えた警視庁の検証アンケ | 毎日新聞
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事1課が起訴取り消し後の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが判明した。だが、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事1課長（当時、以下同じ）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したという。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはなかった。 「未来志向型の検証」とうたったアンケ 大川原化工機の社長ら3人は20年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして、外為法違反容疑で逮捕、起訴された。しかし、東京地検は初公判4日前の21年7月30日、起訴内容に疑義が生じたとして起訴を取り消した。 複数の捜査関係者によると、起訴取り消しを受けて、21年1月に着任した外事1課長が検証作業に着手した。当初は会議形式で意見を出し合おう
国民審査2024：34年ぶりの「異変」 国民審査で浮かんだ「民意」の正体 | 毎日新聞
司法の最終判断を担う最高裁裁判官を辞めさせるべきか有権者が意思表示できる2024年の国民審査に、「異変」があった。 形骸化が叫ばれて久しい制度だが、辞めさせたいとする票の割合である罷免率が34年ぶりの高水準に達していた。 ウェブ、SNS（ネット交流サービス）、そしてドラマ――。裁判官や専門家への取材から、意外な理由がおぼろげながら見えてきた。 罷免率、急上昇の怪 11・46％、11・00％、10・52％、10・01％、9・97％、9・82％。 今回の国民審査は10月27日の衆院選と同時に投票された。 前回衆院選（21年10月）後に最高裁裁判官になった6人が対象となり、罷免率は4人が10％を超え、平均は10・46％だった。 国民審査は、有権者は辞めさせたいと考える裁判官に「×」を付け、×の数が有効票の50％を超えれば罷免される仕組みだ。 このため結果としては「全員信任」となったのだが、前回の
無効票84票にどよめき 少数与党、石破内閣存続も「いばらの道」 | 毎日新聞
首相指名選挙での決選投票で、石破茂首相を再び首相に選出した衆院本会議＝国会内で2024年11月11日午後4時9分、手塚耕一郎撮影 11日に発足する第2次石破内閣は、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革や、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなど課題が山積する中での船出となった。衆院選に大敗して自民、公明両党が「少数与党」となったことで、厳しい国会運営を余儀なくされるのは必至だ。 「決選投票の結果、石破茂君を内閣総理大臣に指名することに決まりました」 11日午後4時過ぎ、額賀福志郎衆院議長が衆院本会議で、石破茂首相の再指名を告げると、首相は立ち上がり、何度も深々と頭を下げた。 30年ぶりの決選投票の末、続投を決めた首相だが、その道のりは平たんではなかった。自民、公明両党は衆院選で215議席の獲得にとどまり、過半数（233議席）割れの大敗を喫した。派閥の裏金問題で非公
第103代首相に石破氏 決選投票で立憲・野田氏を破る | 毎日新聞
衆院本会議の首相指名選挙決選投票で内閣総理大臣に指名された石破茂首相（中央）＝国会内で2024年11月11日午後4時11分、平田明浩撮影 自民党の石破茂総裁は11日、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出された。1回目の投票で過半数（233）に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破氏が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った。 石破氏は首相官邸に組閣本部を設置し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、11日夜までに第2次石破内閣を発足させる。 首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。
ヒズボラのポケベル一斉爆発、イスラエル首相が関与認める | 毎日新聞
イスラエル軍の攻撃で被害を受けた建物のそばに集まる人たち＝レバノンの首都ベイルート郊外で2024年11月9日、ロイター レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケベルが9月中旬に一斉に爆発して計3000人以上が死傷した事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は10日、自身がこの作戦にゴーサインを出したことを認めた。AFP通信がネタニヤフ氏の報道官の話として伝えた。ポケベルの一斉爆発は当時からイスラエルによる工作が疑われていたが、公式に認めたのは初めて。 一方、台湾の捜査当局は11日、調査の結果、爆発したポケベルは台湾で製造されたものではなかったと発表した。実際に製造したのは、イスラエルのフロント企業だったとされ、少なくとも数年がかりで準備していたとみられている。
「シン・ゴジラ」は「立体商標」 知財高裁、東宝の主張認める判決 | 毎日新聞
怪獣特撮映画「シン・ゴジラ」に登場するゴジラの形状について、知財高裁（宮坂昌利裁判長）は、「立体商標」と認めなかった特許庁の審決を取り消した。製作・配給元の「東宝」の主張を認めた。 東宝は2020年9月、フィギュアやおもちゃなどに使うとして、映画に登場するキャラクターで、進化の最終段階である「第4形態」のゴジラの形状を立体商標として出願。特許庁は登録を認めず、今年3月の審決でも「恐竜や想像上の動物をかたどった形状の一類型に過ぎない」などとして、不服申し立てを退けた。東宝は5月、審決の取り消しを求めて提訴していた。 10月30日付の知財高裁判決は、16年の映画「シン・ゴジラ」の劇場公開前から、無数のひだが刻まれ、岩肌のような複雑な陰影を醸し出す体形はゴジラのキャラクター形状として「消費者に広く、認識されていた」と指摘。映画シリーズは60年以上にわたり新作を公開していることなどから、「圧倒的な
「メディアに残る古い価値観」が表出 新人アナいじり動画の炎上 | 毎日新聞
フジテレビのアナウンサーらが、新人アナの容姿や年齢を「いじる」動画が公開され、ネット交流サービス（SNS）では「いじめのようだ」などと批判が集まっている。一連のやりとりを見た元毎日放送プロデューサーの影山貴彦・同志社女子大教授（メディアエンターテインメント論）は「（フジテレビ内に）古い体質が残っている」と指摘。「上に立つ者は若い人に寄り添ってコミュニケーションを取るべきだ」と主張する。【堀菜菜子】 問題となった動画は、情報番組に出演するアナウンサー同士がCM中にしたやりとりで、ユーチューブで公開された。特番を宣伝するTシャツを着た新人アナに対し、先輩アナらが「すごい似合わないねー、Tシャツが」とからかった。さらに、年齢を聞き、「信じられない」「絶対うそつきだ」などと驚いた。
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