“空飛ぶ基地局”に特化したモーター、ソフトバンクとニデックが開発
ソフトバンクと世界トップのモーターメーカーであるニデックが共同開発した、アキシャルフラックス型のモーター（写真：日経クロステックが「COMNEXT 第1回［次世代］通信技術＆ソリューション展」で撮影） HAPSは移動通信の基地局を搭載した無人航空機を高度20km付近の成層圏で飛行させ、広域エリアにブロードバンドの通信サービスを提供するシステムである。“空飛ぶ基地局”とも呼ばれる。無人航空機の翼に搭載する太陽電池で発電した電力をモーターで推進エネルギーに変換し、成層圏を長時間飛行し続ける。 米SpaceX（スペースX）の「Starlink」など人工衛星を使う衛星ブロードバンドサービスと比較すると、専用のアンテナが不要で、スマートフォンで直接通信できるのが最大のメリットだ。さらに衛星よりも飛行高度が低いため、低遅延・大容量の通信サービスを実現できる可能性がある。 ソフトバンクは、2017年から
35年以降、エンジン搭載車を容認へ
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと
iGoogleって何？ --- iGoogleでMyITproを作ってみた
iGoogleをご存じだろうか。検索サイトのGoogleが用意するパーソナライズページのことだ。ネット検索をブラウザに付属の検索窓や，Googleデスクトップのツールバーで済ませている人は，その存在に気づいていないかもしれない。 ブラウザからgoogleのURLを叩いて，googleのホームに飛ぶ。すると画面右上に「iGoogle」とさりげないリンクテキストが。ここが入り口だ。 iGoogleは主に「Googleガジェット」を一覧表示するページだ。小さいコンテンツの固まりであるガジェットの特徴は狭いスペースに表示できること。天気予報や時計を始め，たくさんの「ひとくちコンテンツ」がガジェット化されている。 Googleが提供しているサービスもガジェットになっているものがある。例えばスケジュール管理ツールのGoogleカレンダーや，Google翻訳，乗り換え案内のGoogleトランジットなどが
新たな固定電話サービス「メタルIP電話」、知られざる仕組みを徹底解剖
NTT東西が公衆交換電話網からIP網に移行した後も、電話機から加入者線、NTT局側のメタル収容装置までの通信はこれまでと変わらない。IPに切り替わるのは、NTT東西がIP網の入り口に設置する「変換装置」からだ。 呼制御信号をサーバー経由で伝送 変換装置はVoIP（Voice over Internet Protocol）ゲートウエイの役割を果たしている。ここでのVoIPゲートウエイとは、電話で必要な2種類の信号をIP網で運べる形式に変換する機器のことだ。 変換する信号の1つは「呼制御信号」である。電話の発信から切断までの一連の流れを「呼」といい、これを制御する信号を指す。もう1つは、通話の音声を運ぶための「音声信号」だ。 IP網へ移行した後の固定電話サービスである「メタルIP電話」の利用者が、光ファイバー回線向けのIP電話サービス「ひかり電話」の利用者に電話をかける場合の流れを見てみよう。
建築家の隈研吾氏「自分を超えるために生成AIを使う、藤井聡太名人のように」
「国立競技場」（東京・新宿）や「角川武蔵野ミュージアム」（埼玉県所沢市）などの話題作を手掛けてきた隈研吾建築都市設計事務所（東京・港）の隈研吾氏は、指示文を入力するだけで文章や画像を瞬時に生成するAI（人工知能）の登場によって、建築設計者と素人の“境界”が薄れ、「AIを使いこなせば誰でも設計者になれる時代がやって来る」とみる。（聞き手は坂本 曜平＝日経クロステック） ――ChatGPTのような対話型AIや、精細なイラストなどを出力する画像生成AIが、建築設計の分野でも使われ始めています。隈さんの事務所では、こうした生成AIを活用していますか。 所員は画像生成AIのMidjourney（ミッドジャーニー）などをよく使っています。クライアントと相談したうえで、セキュリティーの高いプロジェクトでは利用しないように指示していますが、多くのプロジェクトでAIを活用しています。 ――どのような使い方で
「ロータリーエンジンは電動車と相性が良い」その理由は？
マツダがロータリーエンジン（以下、ロータリー）を、2012年の「RX-8」の生産終了以来、約11年ぶりに復活させた。これまでスポーツカーを中心にロータリーを採用してきた同社。今回は、プラグインハイブリッド車（PHEV）「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」の発電機として採用した。「実はロータリーは電動車と相性が良い」（マツダの関係者）という。その理由を技術者に聞いた。
シマノの牙城崩せるか、ジヤトコが自転車市場に参入へ
ジヤトコは日産自動車の子会社で、CVT（無段変速機）では「世界トップシェア」（ジヤトコ）を誇る。ただ、電動化の進展によって内燃機関（ICE）車に搭載するCVTやAT（自動変速機）の需要は減少していく見込み。ジヤトコは日産の電動パワートレーン開発におけるパートナーとして設計業務の一部を担当するが、将来への危機感は強い。 「電動パワートレーンは構造がシンプルなので、（歯車を複雑に組み合わせる）CVTやATと同じ台数を量産できても収益は落ちる。その穴を埋められるように、新しい成長領域をつくっていかなければならない」。こう語るのはジヤトコ常務執行役員コーポレート事業推進部門の小川英二氏である。 変速機事業で蓄積した技術を横展開できる新規事業を模索するなかで、電動アシスト自転車に目を付けた。3段の変速ギアとアシスト用モーターから成るユニットを開発し、「数社の自転車メーカーと搭載を前提とした議論を進め
国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
静岡ガスが廃止管230kmを地中に残置、支社長らの勝手な判断で
静岡ガスが、静岡市道に埋設されたガス管の更新工事の際、廃止した古い管を市の許可を得ず地中に残置していたことが分かった。これまで不適切に残置した管の総延長は約230kmに上る。廃止管は原則撤去するよう市から通知を受けていたにもかかわらず、当時の静岡支社長らの勝手な判断で残していた。同社が2023年3月30日に公表した。 静岡ガスは市と協議し、過去10年分の道路占用料に相当する約3950万円を市に支払った。残置した管は今後、道路を掘削する機会があれば撤去する。それ以外の管は地中に残し、道路占用料を支払い続ける。 静岡市は08年12月、静岡ガスなど道路占用事業者に対し、廃止管は原則撤去するとの方針を通知した。残置を求める静岡ガスからの要望に対しても、認められないと回答した。 しかし、静岡市内を管轄する静岡支社の当時の支社長と副支社長は、市の最終的な回答ではないと勝手に判断。再度要望すれば認めても
マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
契約外の構造計算にミス、責任問えず
岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いの延長18.5mにわたり、高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築。県道を挟んで山側に重力式擁壁を設けた（資料1）。
あの雑多で無分別、だが楽しい時代を誰もが想起する映画「Winny」
2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながるさまざまな課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はSFや特撮、アニメーション映画に詳しいライターで作家の平井太郎氏に映画『Winny』で呼び起こされた「あの頃」を語って
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
NTT西日本の大規模通信障害、光伝送装置のソフト不具合で設定が工場出荷状態に
NTT西日本は2022年8月25日、大規模な通信障害を引き起こした。30府県の最大211万回線でインターネット接続に支障を来した。発端は保守ネットワークにおける装置の収容数が推奨値を超えたことだった。1台の光伝送装置で動作が不安定となり、内部データベースの同期に失敗。ソフトウエアの不具合で装置が初期化され、顧客の通信にまで影響が及んだ。 「本当にご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした」。2022年9月30日、NTT西日本の森林正彰社長は8月25日に引き起こした通信障害に関して総務省から行政指導の文書を受け取り、記者団を前にこう陳謝した。 8月25日の通信障害は、NTT西日本の幅広い顧客に影響を与えた。「フレッツ光ネクスト」などの利用者が最大6時間近くにわたってインターネットに接続しづらくなった。同社は最大211万回線が影響を受けたと推計する。兵庫県や京都府など12府県の最大63万回線
海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
会員管理サービスで情報流出、「あり得ない日付」の検索で全件閲覧できる不具合
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のシステムトラブルを取り上げる。全日本スキー連盟の会員情報流出とJR西日本のグループ会社からの個人情報流出、サンソウシステムズの不正アクセス被害である。 日付検索でエラーになる入力値で不具合が発生 全日本スキー連盟（SAJ）は2022年10月4日、SAJ会員の情報が流出した可能性があると発表した。SAJは会員管理サービスを提供するしゅくみねっとに会員情報の管理を委託していた。 しゅくみねっとの会員管理サービスのシステムに不具合があり、特定の条件下でサービスを利用する別の団体の管理者がすべての会員情報を閲覧したり、一部の会員情報をCSVファイルでダウンロードしたりできたという。特定の条件とは、サービスの日付検索でカレンダーから日付を選ぶ際、「yyyy/mm/dd（年
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