2段階認証も突破する「SIMスワップ」、漏れた個人情報は闇サイトで売買される
スマホを狙う新しい手口の「SIMスワップ」も怖い。SIMとは契約情報が記録された小型のICカード。携帯電話番号を乗っ取る手法で、その流れは図1の通りだ。 図1 SIMスワップの手口は、犯人が事前に個人情報を入手してこれを基に身分証明書を偽造。携帯ショップに赴いてSIMを再発行したり、MNPで電話番号を引き継いだりする。攻撃者が手に入れたSIMは被害者の電話番号なので、SMSの確認コードは犯人のスマホに届く。つまり2段階認証も突破されてしまう。すでに国内でもネットバンキングの不正送金の被害が出ている まず攻撃者はフィッシング詐欺などでターゲットの個人情報やログイン情報を取得し、個人情報を基に身分証を偽造。次に携帯ショップで偽の身分証を提示して本人になりすます。あとは、SIMの紛失を名目に再発行したり、MNP（携帯番号ポータビリティ）を悪用して別のSIMに電話番号を移したりして乗っ取る。こうや
「やっぱり無理でした」、20代の記者が旧車を東京で維持できなかった理由
まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの
トンネル覆工の厚さわずか3cm、施工者が隠蔽図る
照明設置のための削孔で露見した八郎山トンネル覆工コンクリートの厚さ不足。設計の1割の3cmしかなく、背後に空洞ができている（写真：和歌山県） 和歌山県は整備中の県道のトンネルで、覆工コンクリートの厚さが大幅に不足する施工不良があったと明らかにした。施工者は厚さ不足に気づいていたにもかかわらず、設計通りに施工したとする完成図書を提出していた。県が2023年7月27日に発表した。 施工不良が判明したのは、紀伊半島南部の那智勝浦町に建設した県道長井古座線の八郎山トンネルだ。浅川組（和歌山市）と堀組（和歌山県田辺市）のJVが20年9月～22年9月の工期で、NATM工法によって施工した。工事費は約20億円だった。
建設技術研究所の耐震設計で次々ミス発覚、エクセル入力で誤認
建設技術研究所が手掛けた橋の耐震補強設計3件で、次々とミスが判明した。3件とも、同社の社員が表計算ソフト「エクセル」で作成した同じファイルを使用し、同様のミスを犯していた。作成者自身で使うことを前提に作ったファイルだったため、他の社員が利用した際に使い方を誤った。 最初にミスが見つかったのは、東日本高速道路会社東北支社が発注した秋田自動車道の大戸川橋の耐震補強設計だ。契約金額は約9500万円で、履行期間は2018年2月～19年9月。橋脚への鉄筋コンクリート巻き立てや炭素繊維による補強、落橋防止構造の設置、縁端拡幅などの設計を実施した。 同橋の耐震補強工事は西松建設が22億4400万円で受注し、20年5月～23年9月の工期で進めている。施工途中の22年12月、縁端拡幅に当たって既設橋脚の鉄筋位置を探査した結果、アンカー削孔位置の変更が必要だと判明。同社が建設技術研究所へ削孔位置について問い合
iGoogleって何？ --- iGoogleでMyITproを作ってみた
iGoogleをご存じだろうか。検索サイトのGoogleが用意するパーソナライズページのことだ。ネット検索をブラウザに付属の検索窓や，Googleデスクトップのツールバーで済ませている人は，その存在に気づいていないかもしれない。 ブラウザからgoogleのURLを叩いて，googleのホームに飛ぶ。すると画面右上に「iGoogle」とさりげないリンクテキストが。ここが入り口だ。 iGoogleは主に「Googleガジェット」を一覧表示するページだ。小さいコンテンツの固まりであるガジェットの特徴は狭いスペースに表示できること。天気予報や時計を始め，たくさんの「ひとくちコンテンツ」がガジェット化されている。 Googleが提供しているサービスもガジェットになっているものがある。例えばスケジュール管理ツールのGoogleカレンダーや，Google翻訳，乗り換え案内のGoogleトランジットなどが
新たな固定電話サービス「メタルIP電話」、知られざる仕組みを徹底解剖
NTT東西が公衆交換電話網からIP網に移行した後も、電話機から加入者線、NTT局側のメタル収容装置までの通信はこれまでと変わらない。IPに切り替わるのは、NTT東西がIP網の入り口に設置する「変換装置」からだ。 呼制御信号をサーバー経由で伝送 変換装置はVoIP（Voice over Internet Protocol）ゲートウエイの役割を果たしている。ここでのVoIPゲートウエイとは、電話で必要な2種類の信号をIP網で運べる形式に変換する機器のことだ。 変換する信号の1つは「呼制御信号」である。電話の発信から切断までの一連の流れを「呼」といい、これを制御する信号を指す。もう1つは、通話の音声を運ぶための「音声信号」だ。 IP網へ移行した後の固定電話サービスである「メタルIP電話」の利用者が、光ファイバー回線向けのIP電話サービス「ひかり電話」の利用者に電話をかける場合の流れを見てみよう。
静岡ガスが廃止管230kmを地中に残置、支社長らの勝手な判断で
静岡ガスが、静岡市道に埋設されたガス管の更新工事の際、廃止した古い管を市の許可を得ず地中に残置していたことが分かった。これまで不適切に残置した管の総延長は約230kmに上る。廃止管は原則撤去するよう市から通知を受けていたにもかかわらず、当時の静岡支社長らの勝手な判断で残していた。同社が2023年3月30日に公表した。 静岡ガスは市と協議し、過去10年分の道路占用料に相当する約3950万円を市に支払った。残置した管は今後、道路を掘削する機会があれば撤去する。それ以外の管は地中に残し、道路占用料を支払い続ける。 静岡市は08年12月、静岡ガスなど道路占用事業者に対し、廃止管は原則撤去するとの方針を通知した。残置を求める静岡ガスからの要望に対しても、認められないと回答した。 しかし、静岡市内を管轄する静岡支社の当時の支社長と副支社長は、市の最終的な回答ではないと勝手に判断。再度要望すれば認めても
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
NTT西日本の大規模通信障害、光伝送装置のソフト不具合で設定が工場出荷状態に
NTT西日本は2022年8月25日、大規模な通信障害を引き起こした。30府県の最大211万回線でインターネット接続に支障を来した。発端は保守ネットワークにおける装置の収容数が推奨値を超えたことだった。1台の光伝送装置で動作が不安定となり、内部データベースの同期に失敗。ソフトウエアの不具合で装置が初期化され、顧客の通信にまで影響が及んだ。 「本当にご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした」。2022年9月30日、NTT西日本の森林正彰社長は8月25日に引き起こした通信障害に関して総務省から行政指導の文書を受け取り、記者団を前にこう陳謝した。 8月25日の通信障害は、NTT西日本の幅広い顧客に影響を与えた。「フレッツ光ネクスト」などの利用者が最大6時間近くにわたってインターネットに接続しづらくなった。同社は最大211万回線が影響を受けたと推計する。兵庫県や京都府など12府県の最大63万回線
海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
会員管理サービスで情報流出、「あり得ない日付」の検索で全件閲覧できる不具合
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のシステムトラブルを取り上げる。全日本スキー連盟の会員情報流出とJR西日本のグループ会社からの個人情報流出、サンソウシステムズの不正アクセス被害である。 日付検索でエラーになる入力値で不具合が発生 全日本スキー連盟（SAJ）は2022年10月4日、SAJ会員の情報が流出した可能性があると発表した。SAJは会員管理サービスを提供するしゅくみねっとに会員情報の管理を委託していた。 しゅくみねっとの会員管理サービスのシステムに不具合があり、特定の条件下でサービスを利用する別の団体の管理者がすべての会員情報を閲覧したり、一部の会員情報をCSVファイルでダウンロードしたりできたという。特定の条件とは、サービスの日付検索でカレンダーから日付を選ぶ際、「yyyy/mm/dd（年
1万円台スマホのカメラは実は飾り、4眼ぽくても実は1眼
「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。 具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。 違和感のあったスマートフォンは、全部で4機種ありました。「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、そして「UMIDIGI A3S」です。いずれも中国メーカー製です。これらは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えます（図1）。
ガバメントクラウドの本格利用に遅れ、受け皿「政府AWSクラウド」の利用が倍増へ
デジタル庁が整備し、府省庁や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」。政府情報システムについての原則利用を2022年度から始める予定だったが、2023年度にずれ込みそうだ。ガバメントクラウドで使うクラウドサービスの調達時期が2022年夏ごろに遅れる見込みであることが、日経クロステックの取材で2022年5月19日までに分かった。 遅れるガバメントクラウドの整備・活用 政府は2021年6月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、政府情報システムについて、ガバメントクラウドを2021年度に運用を始めるとしていた。併せて各府省庁は2022年度以降、新たなクラウドサービスの利用に当たっては、原則ガバメントクラウドの活用を検討することとも記載していた。 ただ、この方針はほどなく変更された。2021年夏から秋にかけて「2022年度に限っては『第2期PF』で受け入れる方針を各府
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
原子力プロジェクトはなぜ失敗したのか---その原因と教訓（中）【訂正あり】
前回に引き続き、原子力プロジェクトの失敗についてみてみる。 原子力船「むつ」 原子力委員会は1961年に公表した「原子力長期利用計画」の中で、米・ソの原子力船の完成を機に、1970年頃までに原子力船建造技術の確立と乗組員の養成訓練を目的とした原子力第1船の建造が必要であることを明らかにした18）、＊9。 参考文献18）によると、原子力委員会は1963年7月に「原子力第1船開発基本計画」を決定し、同年8月17日に原船団が設立された＊10。原船団は、1976年4月に「原子炉設置許可申請書」を提出。同年11月に認可され、同年末から建造を開始して1971年に原子力船第1船が完成した＊11。青森県の陸奥湾を定係港としたことから、この船は、「むつ」と命名された。 地元漁民の反対により定係港での出力上昇試験ができなかったむつは、太平洋上で同試験を実施した＊12。そして1974年9月1日、定格熱出力の1.
マカフィーに賠償命令、契約のために「盛った」営業トークは不法行為に問われるリスク
パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判決が確定したことになる。 関連記事： マカフィーが控訴取り下げ、サードウェーブへの賠償命じた一審判決が確定 サードウェーブ-マカフィー訴訟の深層、裁判所が問題視した営業M氏の振る舞い 東京地裁が一審判決でマカフィーに支払いを命じた賠償金は約2300万円であり、両社の企業規模に照らすと決して大きな額ではない。ただ、IT法務に詳しいシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士は「IT業界にとって大きな意味を持つ」と指摘する。ITベンダーの営業が契約のために話を盛ったり、事実と異なる説明をしたりすれば
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