【ニューヨーク=杉藤貴浩】長引く新型コロナウイルス禍などの影響で、米都市部の治安が悪化を続けている。最大都市の東部ニューヨークでは、昨年の地下鉄内での暴力事件数が2000年以降、最悪を記録。線路への突き落としなど凶悪化が目立つ。アジア系住民の多い西部でも、人種差別に基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)の急増が際立っている。
![線路への突き落としやアジア系住民を狙ったヘイトクライム… アメリカ大都市で治安悪化 :東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6df3c1e60c261e4521c6eae105a1bb0afc2e44a5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2Ff%2F0%2F8%2Fbf08c70a2d5b12099ff0b6722435ac9b_2.jpg)
【ニューヨーク=杉藤貴浩】長引く新型コロナウイルス禍などの影響で、米都市部の治安が悪化を続けている。最大都市の東部ニューヨークでは、昨年の地下鉄内での暴力事件数が2000年以降、最悪を記録。線路への突き落としなど凶悪化が目立つ。アジア系住民の多い西部でも、人種差別に基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)の急増が際立っている。
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
昨年4月の東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、区は10日、有罪判決が確定し、当選無効となった木村弥生前区長に対し、在職中に支払った給与全額約1000万円の返還を請求すると発表した。区によると、木村氏は返還する意向を示しているという。
全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の声明で名誉を傷つけられたなどとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和女性連合」が全国弁連の弁護士ら7人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1日、「違法な表現と言えず、名誉毀損(きそん)は成立しない」として、女性連合の請求を棄却した。 判決文によると、全国弁連は昨年6月、全国の自治体に対し、女性連合の行事の会場として、公共施設を貸さないよう求める声明を公表した。声明では、女性連合が「金銭被害、家庭破壊、人権侵害などを生み出し続けている」ことが明らかな旧統一教会の「ダミー団体」「『かくれみの』的団体の一つ」と表現した。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党(NHK党)」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。(佐藤裕介) 「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏(右)=6月7日、国会内で(佐藤裕介撮影) 選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地(福生市など)が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。(松島京太) 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値(PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム)の27倍を検出。これは都内最高値。基地
「トルコでは母語のクルド語で教育や行政サービスを受けられない状況が続く」と説明するメラルさん(右)とヴェジルさん=川口市で 国家を持たない世界最大の民族で、トルコやイランなど中東4カ国に約5千万人いるとされるクルド人。クルド系野党の国会議員2人がトルコから来日し、クルド人が集住する埼玉県川口市内で2日、記者会見した。訪問目的はクルド人問題への理解を求めて日本の国会議員らと意見交換することで、県内では大野元裕知事とも面談したという。(出田阿生) 2人の議員は、メラル・ダニシュ・ベシュタシュさんとヴェジル・ジョシュクン・パルラクさん。議会第3党のDEM(人民の平等と民主主義)党に所属する。メラルさんは「大野知事にはあたたかく迎え入れてもらった。前向きな話ができた」と笑顔を見せた。 川口市や蕨市では昨秋から、クルド人を差別するヘイトデモが多発している。感想を聞かれたメラルさんは「差別主義者の数は
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎) 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和
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