偽情報の拡散を含む情報操作への対応
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
ジュネーヴ諸条約及び追加議定書
条約の適用事態（共通第2条） これらの条約は「二以上の締約国の間に生ずるすべての宣言された戦争又はその他の武力紛争の場合」及び「一締約国の領域の一部又は全部が占領されたすべての場合」に適用される。 （国内での武力紛争への適用（共通第3条）：締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争（いわゆる内乱）の場合にも、敵対行為に直接参加しない者は人道的に待遇され、そのための規定が簡潔に置かれている。）
「児童の権利に関する条約」全文
「児童の権利に関する条約」 全文 前文 この条約の締約国は、 国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会の すべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、 国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、 国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、 国際連合が、世界人権宣言において、児童
菅総理大臣とムハンマド・サウジアラビア皇太子との電話会談
11月26日、午後4時35分から約10分間、菅義偉内閣総理大臣は、ムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード・サウジアラビア王国皇太子兼副首相兼国防大臣（His Royal Highness Mohammed bin Salman bin Abdulaziz Al Saud, Crown Prince, Deputy Prime Minister and Minister of Defense, the Kingdom of Saudi Arabia）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、菅総理大臣から、G20リヤド・サミットの成功をお祝いするとともに、国際社会が喫緊の課題に取り組む上でのサウジアラビアのリーダーシップを賞賛する旨伝達しました。これに対し、ムハンマド皇太子から、サミット成功に向けた日本の協力に感謝する旨発言がありました。 菅総理
国際協力の現場から 04 設備と人材をつなぎ安全な水を届ける 〜 北九州市上下水道局によるカンボジアへの支援 〜
水道の蛇口から安全な飲み水がいつでも供給される国は、世界ではそれほど多くありません。インドシナ半島に位置するカンボジアの都市部に限っても、安全な水にアクセス可能な人口は62%に過ぎないのです。 1970年代から続いた内戦の間、ポル・ポト政権によってカンボジアのインフラは徹底的に破壊されました。その影響で上下水道が整備されていない地域が多く、施設の管理・運営に当たる人材も不足しています。そこで、日本は水道事業のマスタープランを描き、1993年から世界銀行やアジア開発銀行とともに水道インフラの再建をスタート。そして、1999年、北九州市上下水道局がプノンペン水道公社に対し技術支援を始めました。水道管の敷設工事はすでに開始されていましたが、同局では、漏水を遠隔管理できる機器の導入を提案しながら、水道の管理方法を公社の職員に教えていきました。 その後も、北九州市上下水道局による支援は続き、2003
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
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