憲法遵守義務の誤解
国家機関の憲法尊重擁護義務 日本国憲法は、天皇・摂政、国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員に、「憲法を尊重し擁護する義務 obligation to respect and uphold this Constitution 」を課している（第99条）。憲法制定者である国民が、天皇や公務員に憲法尊重擁護義務を課しているのである。憲法制定者である国民は、憲法遵守義務を課せられる対象ではない。 これは、立憲主義のひとつの構成要素である。ただし立憲主義は、憲法第99条の憲法尊重擁護義務に尽きるのではない。第99条にいう「この憲法」とは、日本国憲法の全体をさすのであり、自然権思想や社会契約論という日本国憲法の基幹をなす論理、ならびにそれを前提する具体的条文を度外視して、ただたんに憲法をほかのあらゆる法律のうえにたつ「最高法規」ととらえたうえで、「最高法規」であるから「尊重擁護」義務があるのだ、と
教育勅語の「徳目」は現代に通じる普遍性をもつのか
Ⅰ 教育勅語を擁護する発言は何に基づくのか 2018（平成30）年10月２日、文部科学大臣・教育再生担当大臣に就任したばかりの柴山昌彦（自由民主党・弁護士）は、定例記者会見で「教育勅語」について問われて、つぎのように述べた。 教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかというふうに思います。〔……〕やはり同胞を大切にするですとか、あるいは国際的な協調を重んじるですとか、そういった基本的な記載内容についてですね、これを現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあるというようにも聞いておりますけれども、そういったことは検討に値するのかなというようにも考えております。〈1 http://www.mext.go.jp/
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