中国通信機器大手のファーウェイが、パソコン(PC)向けに基本ソフト(OS)「HarmonyOS」の開発を進めており、2024年にもPCに搭載する可能性が高まった。 同社の元幹部で、現在は深圳開鴻数字産業発展の最高経営責任者(CEO)を務める王成録氏は、自身のSNSに寄せられた「来年PC向けのHarmonyOSはありますか?」との質問に「はい」と回答した。王氏は同OSの開発を主導した人物として知られている。 米国の制裁措置により、2019年5月以降はファーウェイのスマートフォンなどで米グーグルのOS「Android」が使用できなくなった。ファーウェイは同年8月、自社開発したHarmonyOSを発表した。 同社は当時、HarmonyOSはスマホだけでなく各種デバイスにも対応するため、デバイス間のスムーズな連携が可能になるとした。HarmonyOSはすでに、スマホのほか自動車やスマートウォッチ、
中国製x86 CPU『Powerstar (暴芯)』が、IntelのComet Lakeであることが確定しました。 2023年5月上旬、中国のPowerleader社(宝德)から、x86アーキテクチャに基づくCPU『Powerstar (暴芯)』が発表されました。同社の発表では、「Powerstar (暴芯) CPUの発表は、国家の強化に貢献する第一歩です」「Powerstar (暴芯)は普段使いのデスクトップユーザー向けに作られており、ゲームや創作など、あらゆる面で驚異的な性能を提供します」などと述べられており、いかにも凄そうな紹介がされていました。 Powerstar (暴芯)を披露する何丽氏 しかし、発表されたCPUの形状は、どこからどう見てIntelのCPUでした。 Intel第10世代Core 10000シリーズComet Lakeと、Powerstar (暴芯)の比較がこちら。
中国のPowerleader社(宝德)から、x86アーキテクチャに基づくCPU、Powerstar (暴芯)が登場しました。中国語圏メディアの360doc.comが報じました。 2023年5月初旬、Powerleaderは、デジタルチャイナの「核」となる第1世代Powerstar (暴芯) CPUの発表会を開催した。Powerstar (暴芯)はx86アーキテクチャをベースとし、強力な性能と成熟したエコシステムを備えている。 独立したイノベーションへの道を歩むPowerleaderにとって、確かな一歩となり、中国のコンピューター産業の発展に大きく寄与するだろう。 Powerleader会長の李瑞傑氏は「Powerstar (暴芯) CPUの発表は、国家の強化に貢献する第一歩です」と述べた。 Powerleader 李瑞傑会長 副社長の何丽氏は「Powerstar (暴芯)は普段使いのデスク
今回はAmazonで売られている最安・そして最安だった、解像度フルHDのモバイルモニターの実態に迫っていきます〇ご質問やリクエストなどはこちらへ:https://peing.net/ja/saityo_zunda〇音声読み上げ:VOICEVOX https://voicevox.hiroshiba.jp/〇登場キャラクター・VOICEVOX:ずんだもん・VOICEVOX:四国めたん〇動画内で使用させていただいているBGM・fun fun Ukelele:shimtone 様 https://dova-s.jp/bgm/play16650.html・Metal Jingle:shimtone 様 https://dova-s.jp/bgm/play16229.html〇その他素材・pixabay さま https://pixabay.com/ja/ ・効果音ラボ さま https://sou
中国の税関は、電動キックボードのメインフレームバーにM.2 NVMe SSDを84枚隠して密輸しようとした男性を摘発しました。 2023年3月3日、ある男性が中国へ入国時に電動キックボードを持ち込もうとしたところ、X線検査装置に謎の物体が映っていました。 電動キックボードを持ち込もうとする男性 X線検査装置に謎の物体が 不審に思った職員がメインフレームバーを分解したところ、中にはテープで固定されたNVMe SSDが84枚入っていました。 電動キックボードの中から84枚のM.2 NVMe SSDが 密輸しようとした男性がその後どうなったかは定かではありませんが、まず間違いなく逮捕されているでしょう。 中国税関が公表したPC関連の密輸(珍)事件は今回が初めてではなく、過去には体中に160個のCPUを貼り付けた『歩くCPU』事件なんてのもありました。
インターネットの利用者を狙った「サポート詐欺」と呼ばれる犯罪が今、コロナ禍で急増している。1年間の被害額が、過去最大の3億9000万円。悪質業者に接触し、その手口の実態を取材した。 ■“ニセ警告”パニックに…サポート装い金詐取 大阪府に住む70代の男性。去年の夏、サポート詐欺の被害に遭った。 被害者男性の娘(30代):「『ハッカーにハッキングされています』みたいな。『名前も住所も電話番号もすべて流出しますよ』みたいな表示が出たので、(父親が)すごくパニックになって」 離れて暮らす娘によると、男性は突然の警告で、冷静さを失ったまま、画面に表示された“偽のサポートセンター”に電話したという。すると…。 被害者男性の娘(30代):「『3年間のサポート代金として、5万円分のギフトカードをコンビニで買ってきて下さい』と要求されました」 父親は指示通りに、プリペイド式のギフトカードを購入。相手にカード
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
メモリやSSDの値上がり、PCパーツの品薄が新生活準備シーズンを直撃する恐れも:古田雄介の週末アキバ速報(1/2 ページ) 新型コロナウイルス対策の影響で、今週も電気街の人通りは気持ち少なめだ。中華系の観光客の姿をあまり見かけないのは先週と変わらない。 「SSDとメモリの値上がりは正直加速した印象です」 ただ、PCパーツショップから聞こえてくる懸念は、眼前の光景の変化ではなく、1カ月程度先の未来についてだ。 あるショップは「春節休みの影響で、仕入れをかけても代理店レベルで止まっているのが現状です。台湾メーカーでも工場が中国にあるところも多いですし、相当な数の新規発注ができない状態になっています。このままでは、2月下旬には品切れでスカスカになる棚も出てきてしまいそうです」と明かす。 今週は、まだ極端な品切れや購入制限のPOPなどは見かけなかったが、多くのショップは「時間の問題」と語る。別のシ
電子部品などを取り扱う秋月電子通商は1月28日、キーを物理的に自由に再配置できる左右分離型のメカニカルキーボード「DUMANGキーボード」の取り扱いを開始した。価格は2万3990円(税込)。 DUMANGキーボードは、中国・深セン超酷科技が開発したPC向けキーボードで、各キーをマグネットでベースボード上に自由に配置できるのが特徴。キーの向きも「どんな向きでも取り付け可能」としており、自作キーボードのような複雑なレイアウトを試すことができる。 【修正履歴:2020年1月29日午後6時 メーカーについて当初、中国Seeedとしていましたが、中国Seeedは販売元の一つで、正しくは深セン超酷科技(Shenzhen BeyondQ Technology)が開発元でした。お詫びして訂正いたします】 各物理キーに割り当てる機能は専用ソフトウェアから設定可能で、単純なキー入力の他にマクロにも対応する。キ
なぜ中国メーカーはニッチな“超小型ノートPC”を市場に出せるのか? 新製品ラッシュの2019年を振り返る(1/2 ページ) 2019年は「UMPC」(Ultra Mobile PC)と呼ばれる超小型ノートPCの新製品が立て続けに登場した年だった。以前の製品はクラウドファンディングで企画が立ち上がり、そのプロジェクトが次々と成功して出資者の手元に届く──という流れだったが、最近は日本向けの正式販売代理店がこれら製品を市場に流通させることで、クラウドファンディング出資者でなくても店頭やオンラインショップで「普通に購入できる」ようになったことが大きなポイントだ。 今回は19年に登場した超小型ノートPCの各モデルを振り返りながら、その仕様と変化を改めて確認しつつ、なぜここにきて超小型ノートPCの動きが活発になったのか、今後この活況は続くのかを考察してみたい。 超小型ノートPCの定義とは 振り返りの
高須正和 [メイカーフェア深セン/シンガポール] Feb. 19, 2018, 05:15 AM テックニュース 82,331 仮想通貨のマイニングは、自宅のコンピュータの空き時間で行っていた牧歌的な時代を過ぎ、「いかに電力を効率的にマイニングパワーに変えるか」を目指して開発した専用機の時代になってきている。 専用のプロセッサ(ASIC)を用いたマイニング専用機のシェアは、中国製が9割を占める。マイニング専用機は数十万円する高価なものだが、世界最大の電気街、深センの華強北では、なんと仮想通貨マイニングマシンの専門店が登場している。 ビットコインマイニング専用マシン専門店の一つ、TIAN YU MINING(ティエンユー・マイニング)。専用電源やASICセル189チップを積んだ仮想通貨マイニング専用機ANTMINER(アントマイナー)等を扱う。専用機は数十万円する高価なものだが、パソコンでの
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と来年3月末をめどに統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、「FMV」のブランドでパソコン事業を手がけ、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があります。 一方、レノボは、2005年にアメリカのIBMのパソコン事業を買収したあと、2011年にはNECとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通の国内の2つの工場については、事業統合後も維持する方針ですが、製造部門は実質的にレノボに移行する方向で調整を進めています。 富士通は、1980年代からパソコン事業を手がけ、国内市場で第2位のシェアを占めています。しかし、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に出荷台数は世界的に減少を続け、200
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