【読売新聞】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置
重大サイバー攻撃防止、自衛隊に平時の新任務…攻撃元サーバーに侵入・無害化措置権限
【読売新聞】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置
陸自にサイバー専門の幹部候補生を採用する制度 設置へ 防衛省 | NHK
防衛省は、サイバー分野の人材を確保するため、陸上自衛隊に、入隊時から関連業務を専門とする幹部候補生を採用する制度を設けることになりました。 防衛省は、高度で複雑化するサイバー攻撃などに対応するため、自衛隊の専門部隊を今の2200人あまりから、2027年度に4000人に拡充することを目標にしています。 今回、それに向けた人材確保の総合戦略を策定し、この中では、陸上自衛隊に、入隊時からサイバー分野の業務を専門とし、最終的には部隊の隊長なども務めることができる幹部候補生を採用する制度を設けるとしています。 また、専門的な技能を持つ人を予備自衛官として数多く採用できるよう、入隊時の体力検査の基準を緩和することも盛り込まれています。 木原防衛大臣は「社会全体でサイバー人材の重要性が高まっている中、防衛省としても人材確保は喫緊の課題だ。サイバー防衛能力の強化に向け、スピード感を持ってさまざまな施策を進
陸自がドローン紛失 無登録の私物利用 「重大インシデント」の可能性 - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが
衛星通信網「スターリンク」自衛隊が実証実験進める 防衛相 | NHK
アメリカの宇宙開発企業の衛星通信網で、ウクライナ軍による活用でも注目される「スターリンク」について、浜田防衛大臣は、自衛隊が通信網の強化のため、実証実験を進めていることを明らかにしました。 「スターリンク」は、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスで、ロシアによる侵攻に対し、ウクライナ軍による活用でも注目されています。 浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「スターリンク」の衛星通信網について、陸・海・空の自衛隊の部隊が通信網の強化のため、ことし3月から実証実験を進めていることを明らかにしました。 浜田大臣は「近年、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増しており、複数の通信衛星網を活用するなど、衛星通信の抗堪性（こうたん）を向上させることが重要だ。実証実験の結果も踏まえ、衛星通信の抗堪性強化に取り組みたい」と述べました
「ありえない」「スパイ事案としか...」関係者が異口同音に唸る「防衛省ハッキング事件」の謎（牧野 愛博） @gendai_biz
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月７日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の１人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
「オマエんとこ、入られとるがな」アメリカ様の怒られが発生した人民解放軍による“防衛ネットワーク侵入”について | 文春オンライン
折しも、俺たちの麻生太郎さんが台湾で「（中国と）戦う覚悟」が必要と素敵な放言をしたころ、8月7日付ワシントン・ポスト紙でエレン・ナカシマさんによる「中国が日本の重要な防衛ネットワークへハッキングを続けており、日本側は対処できてこなかった」とする趣旨の記事をぶっ放し、騒然となっております。 China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/08/07/china-japan-hack-pentagon/ ユルユルな防衛ネットワークに侵入者が 時系列的には20年秋ごろ、米NSA（電話やインターネットなどの通信網の盗聴・通信傍受と分析を主任務とするアメリカ政府の組織）が、日本・防衛省の防衛ネットワーク内に中国の手に
防衛相、機密情報漏えい「確認していない」 中国軍ハッカー侵入報道：朝日新聞デジタル
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日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道：時事ドットコム
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と語った。 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知して日本政府に伝えたと報じた。松野氏は「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりしており、その詳細については答えを控える」と説明。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
元海自1佐を不起訴処分に 初摘発の特定秘密漏洩容疑で横浜地検：朝日新聞デジタル
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「特定秘密」漏えいで初の処分 海上自衛隊1等海佐を懲戒免職 | NHK
防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと
伊藤俊幸 - Wikipedia
伊藤 俊幸（いとう としゆき、1958年3月11日 - ）は、日本の海上自衛官。最終階級は海将。金沢工業大学KIT虎ノ門大学院教授。 来歴[編集] 愛知県名古屋市出身。愛知県立熱田高等学校、防衛大学校機械工学科卒業（第25期）。筑波大学大学院修士課程修了、修士（地域研究）。 はやしお艦長、在アメリカ合衆国日本国大使館防衛駐在官、統合幕僚学校長を経て、呉地方総監。2015年8月、退官[1]。2016年より、金沢工業大学教授[2][3]。 えひめ丸事故[編集] 1999年から防衛駐在官としてアメリカに勤務しており、在任中の2001年にハワイ州オアフ島沖にて愛媛県立宇和島水産高等学校の実習船がアメリカ海軍原子力潜水艦と衝突したえひめ丸事故を対応。捜索打ち切りに傾く米海軍に日本人の遺体に関する考えを説くなど交渉に当たった[4]。 著書[編集] 単著[編集] 「リーダーシップは誰でも身に付けられる―
特定秘密「漏えい」１等海佐、機密情報を扱う情報部隊に所属…元海将に安保情勢を説明
【読売新聞】 海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、１佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、１佐
海自幹部 「特定秘密」をOBに漏えいか 懲戒処分へ 防衛省 | NHK
海上自衛隊の幹部自衛官が高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、防衛省が近く幹部自衛官らを懲戒処分することが政府関係者への取材で分かりました。OBから情報提供を求める依頼を受けたことがきっかけだったということです。 政府関係者によりますと、海上自衛隊の1等海佐は数年前、海上自衛隊のOBに特定秘密保護法で定められた「特定秘密」が含まれる情報を漏らした疑いがあるということです。 OBは別の幹部自衛官を経て1等海佐に接触し、みずからに対して最新の安全保障情勢に関する説明を求めたということで、その説明の中に「特定秘密」に当たる情報が含まれていたということです。 防衛省は1等海佐のほか、関与したほかの幹部自衛官についても近く懲戒処分するということです。 2014年に施行された特定秘密保護法では高度な情報保全が必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定し、漏らし
サイバー要員、２万人規模に 「能動的防御」戦略文書明記へ―防衛省：時事ドットコム
サイバー要員、２万人規模に 「能動的防御」戦略文書明記へ―防衛省 2022年12月07日07時07分 陸上自衛隊と米陸軍が実施したサイバー競技会で、問題に取り組む陸自隊員ら＝２０１９年８月２２日、防衛省 防衛省は、サイバー攻撃に対処する自衛隊の要員を２０２７年度までに２万人規模に拡充する方針を固めた。中核となる「サイバー防衛隊」は現在の約８００人から５倍程度の４０００人に増員する。関係者が６日、明らかにした。 大学教授らにサイバー攻撃数十件 １９年以降、安全保障など専門―情報窃取目的か、警察庁が注意喚起 政府は、中国や北朝鮮が軍事機密情報を窃取したり、インフラシステムを機能停止に陥らせたりするサイバー攻撃の能力開発に取り組んでいるとみて警戒している。自衛隊がサイバー空間の警戒・監視などに効果的に当たるためには、専門知識を持つ人材の増強が必要だと判断した。 ５年間の防衛費総額や自衛隊の陣容を
2等陸佐が特殊詐欺の「出し子」か 大阪府警、窃盗未遂容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
だまし取ったカードで現金を引き出そうとしたとして、大阪府警は18日、陸上自衛隊朝霞駐屯地の2等陸佐、竹尾秀樹容疑者（43）=埼玉県朝霞市栄町5丁目=を窃盗未遂の疑いで逮捕し発表した。容疑を認めているという。府警は、竹尾容疑者が特殊詐欺グループでATMを使って金を引き出す「出し子」などの役割を担っていたとみている。 特殊詐欺捜査課によると、竹尾容疑者は他の人物らと共謀し、5月1日、大阪府四條畷市の70代女性のキャッシュカード2枚を不正に使い、大阪市内の3カ所のATMで現金を引き出そうとした疑いがある。 同課によると、この日午後2時ごろ、女性宅に「元銀行員が偽のキャッシュカードを作って悪用している」などと電話があった。その後に警察官を名乗る男が訪れ、カードを持ち去ったという。 女性の娘が四條畷署に通報してカードの利用が停止されたため、金は引き出されなかった。竹尾容疑者は府警に対し、「自分がカー
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
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中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」
田沼たかし『伊藤俊幸・元海将講演に、目から鱗！』
漏えい依頼の海自OBは元海将 ｜ 共同通信
