急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
LINEクレカ「2枚持ち」でポイント還元を最大化する（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月29日、LINE Payから「最大5%還元」をうたう新しいクレジットカードが登場しました。 さすがに条件や上限はありますが、その中でポイント還元を高めるコツはLINEクレカの「2枚持ち」にあるようです。 ポイントを最大化する「2枚持ち」LINE Payは、グループ会社のPayPayと一部の機能で連携しつつも、LINEユーザー向けのサービスとして運営されています。 そのクレジットカードとしては、これまで「Visa LINE Payクレジットカード」（LINEクレカ）がありましたが、新たに「Visa LINE Payクレジットカード（P＋）」（LINEクレカ（P＋））が加わりました。 P＋（ポイントプラス）という名前の通り、LINE Payの支払い元にこのカードを設定した状態（チャージ＆ペイ）でコード支払いをすると、ポイントが「最大5%還元」になります。 支払い元にLINEクレカ（P＋）
コロナ禍・マネーに何が? “スマホマネー革命” - NHK クローズアップ現代 全記録
決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きている。あるＩＴ企業は、利用者のビッグデータをローンの与信管理に活用。コロナ禍で経済的に困窮する若者や個人事業主などにも利用が広がっている。また、キャッシュレス決済が進む中、たまったポイントを活用し、スマホで株式投資ができるアプリなども次々と登場している。さらにアメリカでは、若い世代を中心に投資アプリの利用者が急増。現在の記録的な株高をけん引する一因になっているとも言われる。急成長するスマホマネーの最前線の動きを取材し、新たな潮流を見つめる。 出演者 岩下直行さん （京都大学公共政策大学院 教授） 奈木れいさん （電通 若者研究部研究員） 武田真一 （キャスター） 、 小山 径 （アナウンサー）
ICOには「高いリスク」 金融庁が注意喚起
企業などがトークン（仮想通貨）を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）について、金融庁が10月27日、「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を公表（PDF）した。 ICOは、企業などがトークンを発行して一般ユーザーに買ってもらい、資金を調達する手法。資金調達の目的やプロジェクトの計画などは「ホワイトペーパー」（新規株式公開時の目論見書のようなもの）に記載して公表し、賛同した人から資金を募る。 金融庁はICOについて、（1）発行されたトークンの価格が急落したり無価値になるなど、価格下落の可能性がある、（2）ホワイトペーパー通りにプロジェクトが実施されないなど詐欺の可能性がある――と指摘。リスクを把握した上で、自己責任で取引するよう呼び掛けている。 また、ICOに関する不審な勧誘を受けた場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」や最寄りの消費生活セン
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