【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会（BBC）本社前で16日、イスラム組織ハマス（Hamas）を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン（John Simpson）氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC

米首都ワシントンの航空宇宙局（NASA）本部で会見に臨むビル・ネルソン長官（2023年9月14日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月15日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は14日、未確認飛行物体（UFO）をはじめとする未確認航空現象（UAP）の追跡調査に関するプログラムの発足を発表した。衛星その他の高度な技術を擁するNASAが、UFO探査に本格的に参入する。 同プログラムの責任者には、1996年以来、UAP問題をめぐる国防総省との連絡役を務めてきたマーク・マキナニー（Mark McInerney）氏が任命された。 NASAでは16人の科学者からなる独立チームが1年をかけ、UAP探索に関する実情を調査。「厳密で証拠に基づくアプローチが必要」と報告書で結論付けたことから、正式なプログラム発足に至った。 NASAのビル・ネルソン（Bill Nel

中国・北京で記者会見する外務省の毛寧報道官（2023年9月13日撮影）。(c)YE QIAN / AFPTV / AFP 【9月13日 AFP】中国外務省は13日、政府が職員による米電子機器大手アップル（Apple）製品の使用を禁止しているとする報道について、同社のiPhone（アイフォーン）をはじめ、外国製携帯電話の購入や使用を政府職員に禁止している事実はないと否定した。 外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は13日の定例会見で、「中国はiPhoneを含む外国製のスマートフォンの購入や使用を禁止するいかなる法律や規制、通達も出していない」と明言。その上で、「われわれは外資系企業に対して、常にオープンな姿勢を持っている」と述べた。 中国が政府機関におけるiPhoneの業務での使用を禁止したと最初に報じたのは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）だった。続いて米金融情報サービス大手

スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置

LGBTQ（性的少数者）を象徴する6色の虹の旗「プライドフラッグ」（2023年7月15日撮影、資料写真）。(c)Pau BARRENA / AFP 【8月11日 AFP】マレーシア内務省は10日、スイス時計大手スウォッチ・グループ（Swatch Group）製のレインボーカラーの腕時計を所持または販売した者に対し、3年以下の禁錮刑を科すと発表した。イスラム教徒が多数派を占める同国は、LGBTQ（性的少数者）の象徴を「道徳を損なう」恐れがあると非難している。 マレーシアで同性愛は違法とされており、性的少数者は度重なる差別を受けている。 内務省の法執行部門は5月、首都クアラルンプールなど国内11か所のショッピングモールに入るスウォッチ店舗を強制捜索し、「LGBT要素」のある時計を押収した。 同省は、こうした品を「印刷、輸入、製造、所持」した者には今後3年以下の禁錮刑を、着用または配布した者には

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんをモデルに製作された巨大な人形とイタリアのエンターテインメント集団「La Compagnia del Carnevale」のメンバーら。デンマーク・スカナボーで行われたパレードで（2023年8月3日撮影）。(c)Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP 【8月8日 AFP】デンマーク・スカナボー（Skanderborg）で7月末から8月の第一週にかけて、野外音楽イベント「スムックフェスト（Smukfest）」が開催され、その一環でパレードも行われた。 パレードは、国連（UN）の持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てたもの。巨大なホッキョクグマやスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんをモデルに製作された巨大な人形が練り歩いたほか、イタリアのエンターテインメン

プシッタコサウルス（恐竜）にかみつくレペノマムス（哺乳類）の化石。カナダ自然史博物館提供（2023年7月18日公開）。(c)AFP PHOTO / CANADIAN MUSEUM OF NATURE / GANG HAN 【7月19日 AFP】中国とカナダの研究チームが18日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された論文で、約1億2500万年前の地層から見つかった、より体の大きな恐竜にかみつくアナグマのような哺乳類の化石についての研究結果を報告した。 2匹の格闘シーンを捉えた化石は、中国北東部・遼寧（Liaoning）省で2012年、白亜紀の火山灰層から発見された。 化石には、オウムのようなくちばしを持つ体長120センチの植物食恐竜「プシッタコサウルス・ルジアトゥネンシス（Psittacosaurus lujiatunensis）」を押さ

1854～1862年に造られたタイプ1、2、3の米金貨、1840～1862年に造られた10ドル・リバティー金貨、1857～1862年に造られた20ドルリバティー金貨。GovMint.com提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of GovMint.com 【7月15日 AFP】米ケンタッキー州の農場のトウモロコシ畑で、南北戦争（American Civil War）時代の金貨700枚以上が発見された。売りに出されており、取引価格は数百万ドル（数億円）と見込まれている。 鑑定会社や販売会社GovMint.comによると、「グレート・ケンタッキー・ホード（Great Kentucky Hoard）」と呼ばれる700枚以上の金貨が見つかったのは今年。正確な場所や発見者については明らかにされていない。 GovMint.comが投稿した動画には、男性が金貨を掘り起こし、

クウェートの首都クウェート市の店舗で、スウェーデンで行われたイスラム教の聖典コーラン焼却デモへの抗議として、スウェーデン製の商品を陳列棚から撤去する従業員（2023年7月1日撮影、資料写真）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【7月15日 AFP】スウェーデン警察は14日、首都ストックホルムにあるイスラエル大使館前でユダヤ教の聖典トーラー（Torah）などを燃やす行為を含む抗議デモを許可したと明らかにした。イスラエルやユダヤ系団体は猛反発している。 同国では、数週間前にストックホルムの主要モスク（イスラム礼拝所）前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やすデモが行われ、世界中から非難を浴びたばかり。 今回のデモは15日に予定され、ユダヤ教のトーラーと聖書を燃やすとされている。警察への許可申請書によると、コーランを燃やすデモへの対抗措置で、言論の自由への支持を表明する

女性専用車両を利用したアナスタシアさんの娘たち（2023年7月1日作成）。(c)Igor Shvydchenko / AFPTV / AFP 【7月9日 AFP】ウクライナの首都キーウを出発した西部ウジホロド（Uzhhorod）行きの夜行列車。7歳と10歳の娘を連れて5号車に乗っていたアナスタシアさん（38）は、安心感を覚えていた。このコンパートメント（仕切り客室）に男性客が乗ってくることはないからだ。 ウクライナ鉄道（Ukrainian Railways）は先月30日、女性客を狙った性犯罪を撲滅するため、長距離列車の4路線に女性専用車両を導入した。 「娘たちと私だけで移動するのは初めて」だというアナスタシアさんは、女性専用車両があると知り、安全と快適さを重視してすぐにチケットを購入した。 「着替えもできるし、夜も眠れる」「閉ざされた空間なので、男性と一緒だと落ち着けない」と話した。 世界

仏西部ナントで、炎上するトラックを見る警察官（2023年7月1日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【7月1日 AFP】フランスの全警察官の半数を代表する二つの労働組合は6月30日、17歳の少年が警察官に射殺された事件をめぐり3夜連続で行われた抗議デモで、自分たちは「社会の害虫」と「戦争」していると表明した。 抗議デモの参加者の一部は暴徒化。自動車数千台が放火され、数百人が拘束された。 警察官労働組合の「Alliance Police Nationale」と「UNSA Police」は「きょう、警察官が最前線にいるのは戦争状態にあるからだ」「こうした野蛮人の群れを前にして、平静を呼び掛けるだけでは不十分であり、無理やりでもおとなしくさせなければならない」として、極右勢力の主張を唱えた。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、暴動

米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

ルーマニアのドラゴシュ・ビオレル・ティガウ駐ケニア大使（2022年3月3日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【6月11日 AFP】ルーマニア政府は10日、アフリカ人をサル呼ばわりしたとされる駐ケニア大使を離任させると発表した。 ルーマニアのドラゴシュ・ビオレル・ティガウ（Dragos Viorel Tigau）大使は4月26日、ケニアの首都ナイロビの国連（UN）施設での会議に出席した際、会場の窓からのぞいたサルを見て「アフリカ人のグループも来た」と発言したとされる。在ケニア南スーダン大使館の文書をAFPが確認した。 ルーマニア外務省は、発言について把握したのは今週で、大使を呼び戻す手続きを既に開始したとしている。 同省は、人種差別的な言動は「絶対に容認できない」とし、「発言を誠に遺憾に思い、影響を受けたすべての人に謝罪する」と述べた。 ケニア人外交官のマチャリア・カ

インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若

シンガポールのクランジ競馬場で開催されたレースの様子（2015年2月22日撮影、資料写真）。(c)MOHD FYROL / AFP 【6月6日 AFP】シンガポールにある唯一の競馬場が閉鎖されて住宅地として再開発されることが決まり、同国における競馬開催180年以上の歴史に終止符が打たれることになった。 統括団体のシンガポールターフクラブ（Singapore Turf Club）によると、来年10月の第100回シンガポールゴールドカップ（Singapore Gold Cup 2024）が最終競走となる。 同クラブは1842年、スコットランド商人ら競馬愛好家により設立され、1999年まではブキッ・ティマ競馬場（Bukit Timah Race Course）で、2000年以降は現在のクランジ競馬場（Kranji Race Course）で開催されている。 クラブは、競馬場の入場者数がこの10年

スモッグに覆われたブルガリアの首都ソフィア（2018年12月3日撮影、資料写真）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【4月24日 AFP】欧州で毎年、大気汚染が原因で18歳未満の子ども1200人以上が早死にしていることが、24日公表の欧州連合（EU）欧州環境庁（EEA）の報告書で明らかになった。成人後に慢性疾患を発症するリスクも高まるという。 調査はEU加盟27か国を含む30か国以上を対象に行った。主要産業国であるロシア、ウクライナ、英国は含まれておらず、欧州全体の死者はさらに多いとみられる。 大気汚染は近年改善傾向にあるものの、欧州の多くの国で主要な大気汚染濃度レベルが世界保健機関（WHO）のガイドラインを上回っており、特に中・東欧とイタリアが顕著だという。 EEAは昨年11月、EU加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、トルコで、大気汚染が原因で2

【4月24日 AFP】フランスで、年金支給開始年齢の引き上げを決定したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が最近公の場に姿を現すと、「鍋たたき」デモによる抗議の騒音が上がる。 鍋は世界的に抵抗の象徴とされている。この素朴な調理道具がデモに用いられるようになった経緯を振り返る。 ■中世の風習が国王批判に 歴史上、鍋が初めて政治的な抗議デモの象徴となったのは1830年代のフランスで、七月革命（July Revolution）を受けて国王シャルル10世（Charles X）が退位した際だとされる。 歴史学者エマニュエル・フュレックス（Emmanuel Fureix）氏は2017年のラジオ番組で、後継者となった国王ルイ・フィリップ（Louis Philippe）に不満を抱いた共和主義者らが、「大騒音を立てる『シャリバリ（charivari）』という風習を借りて自分たちの声

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言