この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月19日 AFP】ウガンダのムサ・ハサヒア・カセラさんは（68）は、自分の子どもの名前をほとんど覚えていない。妻が12人、子どもが102人、孫が578人いるからだ。妻の名前を忘れることさえある。大家族を養うのが負担となっており、今では「もうたくさん」だと感じている。 ハサヒアさんは東部ブタレジャ（Butaleja）県ブギサ（Bugisa）村の自宅でAFPの取材に「当初は笑い話だったが、今では問題になっている」と語った。 「体力が衰え、大家族なのに約8000平方メートルの土地しかない。妻のうち2人は家を出て行った。食事や教育、衣服など必要なものを与えられなかったからだ」 現在無職のハサヒアさんは、人口約4000人の村の名物的存在となっている。 家

米ニューヨークの競売大手サザビーズに展示された、最古のヘブライ語聖書とされる「サスーン写本」（2023年2月15日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【2月16日 AFP】競売大手サザビーズ（Sotheby's）は15日、米ニューヨークで5月に競売に出される1000年以上前のヘブライ語聖書を公開した。これまでに発見されたヘブライ語聖書の中で最古とされる。 出品されるのは「サスーン写本（Codex Sassoon）」で、9世紀後半～10世紀初頭に書かれた。落札価格は歴史的文書としては過去最高の5000万ドル（約67億円）に届く可能性がある。 サザビーズの書籍・写本部門トップのリチャード・オースティン（Richard Austin）氏は「紛れもなく人類史上、最も重要で並外れた文書の一つだ」と述べた。 写本の名は、ユダヤ教古文書の個人収集家デービッド・ソロモン・サスーン（David So

地震の被害を受けたシリア・イドリブで、がれきの中から救出された幼児（2023年2月12日撮影）。(c)OMAR HAJ KADOUR / AFP 【2月13日 AFP】6日にトルコとシリアを襲ったマグニチュード（M）7.8の地震による死者数は、13日で両国合わせて3万5000人を超えた。地震発生から1週間がたち、救助隊は生存者の捜索活動を徐々に縮小している。 当局者や医療関係者によると、トルコ国内の死者は少なくとも3万1643人、シリア国内では3581人で、犠牲者は計3万5224人となった。(c)AFP

スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で、イスラム教の聖典コーランを手に抗議デモを行う政治家ラスムス・パルダン氏（中央、2023年1月21日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【1月24日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は23日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で聖典コーラン（Koran）が燃やされた「事件」を受け、スウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）への加盟でトルコの支持を「期待すべきではない」と警告した。 今回のエルドアン氏の警告発言で、スウェーデン、フィンランド両国のNATO加盟実現への見通しは一段と不透明になった。 事件は21日、反イスラムを掲げる政治家ラスムス・パルダン（Rasmus Paludan）氏によって起こされ

スーダン北部州を流れるナイル川（2022年10月29日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【1月23日 AFP】古代エジプト王（ファラオ）が永遠の命をもたらす神としてあがめたナイル川（Nile River）。人間の活動に伴う気候変動や汚染、開発の影響で、危機に直面している。世界で2番目に長く、約5億人の生命線であるナイル川は、豊かな流れを維持できるのか。AFP取材班がエジプトからウガンダまでの各地で、衰えつつある現状を取材した。 【関連記事】ナイル川、水量激減の恐れ（2）進む塩害、頻発する停電 ■巨大ダム エチオピアはアフリカでも経済成長が著しい国の一つだ。ただし、人口1億1000万人の半数以上は電気のない生活を余儀なくされている。 政府としては、ナイル川の支流の一つ、青ナイル川（Blue Nile）に建設した大エチオピア・ルネサンスダム（GERD）が問題解決の切り札にな

カニエ・ウェストさん（左）とイーロン・マスク氏（2022年12月2日作成）。(c)Jean-Baptiste Lacroix and Ryan Lash / TED Conferences, LLC / AFP 【12月2日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2日、かぎ十字とナチス・ドイツ（Nazi）がユダヤ人に着用させた「ダビデの星（Star of David）」を組み合わせたような画像を投稿したとして、米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）さんのアカウントを凍結すると明らかにした。 マスク氏はウェストさんのツイートに対し「暴力を扇動したためアカウントを凍結する」と書き込んだ。(c)AFP

オーストラリア東部のサーフィンの聖地、バイロンベイ（2020年12月15日撮影、資料写真）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【11月25日 AFP】オーストラリアで5歳の男児がニシキヘビに巻きつかれてプールに引きずり込まれたが、無事に救出された。父親のベン・ブレイクさんが25日、地元ラジオ局に明らかにし、「これぞオーストラリアだ」と語った。 現場はサーフィンの聖地として知られる東部バイロンベイ（Byron Bay）。ブレイクさんによると、息子のボー君（5）がプールサイドで遊んでいたところ、茂みから飛び出してきた体長約3メートルのニシキヘビに襲われた。 ヘビはボー君にかみついた後、脚に巻きついてプールへ引きずり込んだ。76歳の祖父が駆けつけてプールに飛び込み、ボー君を引き揚げたが、ヘビは巻きついたままだった。ブレイクさんが加勢し、15～20秒でヘビを引き離したという。 ニ

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2022年10月26日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【11月2日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）が、金曜日に肉類を食べない習慣の復活を信徒に呼び掛ければ、世界全体で炭素排出量を減らすことができるかもしれない。英研究者が1日、明らかにした。 金曜日に肉類を食べない「小斎」はキリスト教の最も古い習慣の一つだが、1960年代のローマ教皇庁（バチカン）による改革で、義務ではなくなった。 英イングランドとウェールズの司祭らが2011年、小斎の復活を呼び掛けたことがあり、今回ケンブリッジ大学（Cambridge University）の研究者らがこの影響を調べた。 具体的には、イングランドとウェールズで行われた食生活に関する公衆衛生調査の結果を分析した。 その結果、呼び掛けを受け食生活を変

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2022年10月12日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【10月27日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）は24日にバチカンで行われた会合で、オンラインポルノの危険性を説き、「普通の」ポルノですら「聖職者の心を弱らせる」誘惑だと警告した。 教皇は会合で聖職者や神学生らの質疑に応じ、ローマ教皇庁（バチカン）が26日、その内容を公開した。 教皇は、「キリスト教徒である喜びを分かち合う」ためにデジタルメディアやソーシャルメディアをどのように活用するべきか問われると、深刻なリスクに直面する前にニュースにのめり込んだり、仕事の妨げになる音楽を聴いたりしないよう注意を喚起。「もう一点、皆さんもよくご存じの問題がある。それはオンラインポルノだ」と語り掛けた。 「オンラインポルノを経験したか、その誘惑

独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K

ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。モスクワのロシア大統領府で（2022年9月30日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【10月3日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国の首長で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しいラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏は3日、自身の10代の息子3人をウクライナの前線に送ると表明した。 カディロフ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「実戦で実力を示す時が来た。本人たちの希望を歓迎するのみだ」と投稿し、息子たちが射撃場でミサイル弾を撃つ様子を捉えた動画を添えた。「息子たちは間もなく前線に行き、最前線の中でも最も困難な地点に送られる」としている。 同氏は、息子のアフマトさん（16）、エリさん（15）、アダムさん（14）が

パキスタン中部パンジャブ州デラガジカーンで、支援物資の配給を待つ避難民（2022年8月29日撮影）。(c)Shahid Saeed MIRZA / AFP 【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をく

ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の衛星写真。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ公開（2022年年8月19日提供）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月28日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は27日、南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍の砲撃を受け、放射性物質が拡散する恐れが生じていると発表した。 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ロシア軍が終日、原発を「繰り返し砲撃した」とし、「断続的な砲撃により発電所のインフラが損傷し、水素漏れや放射性物質拡散の恐れがある。火災の危険性も高い」と警告した。 これに対し、ロシア国防省は、ウクライナ軍がドニエプル（Dnieper）川対岸の町マルハネツィ（M

フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見したサンナ・マリン首相（2022年8月19日撮影、資料写真）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【8月24日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は23日、首相公邸で撮影された写真が物議を醸したことを受け、「不適切」だったとして謝罪した。マリン首相は先週、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判の的となったばかり。 問題となった写真は、2人の女性が上着を持ち上げ、露出した胸を「フィンランド」と書かれた看板で隠し、キスしているもの。写真に写っている女性の一人である元ミス・フィンランド出場者でインフルエンサーのティックトック（TikTok）アカウントに投稿され、メディアでも取り上げられた。 マリン首相は写真について、先月8〜10日に開催された音楽イベントに参加後、公邸で撮影されたものと認め

フランス北部サンピエールラガレンヌで、セーヌ川から引きあげられたシロイルカ（2022年8月10日撮影）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【8月10日 AFP】フランス北部のセーヌ（Seine）川に迷い込み、10日早朝に保護されたシロイルカ（ベルーガ）は同日、専門家の判断で安楽死の処置を受けた。地元当局が発表した。 体重800キロの雄のシロイルカは午前4時（日本時間同11時）ごろ、網とクレーンで川から引きあげられ、十数人の獣医師が見守る中、はしけの上に乗せられた。数十人のダイバーや救助隊員による作業は6時間近くに及んだ。 獣医師による健康診断を経た後、シロイルカは低速で走行する冷蔵トラックで北部沿岸に位置するウイストリアム（Ouistreham）まで運ばれた。水門で囲まれた場所で一時的に保護された後、野生に戻される予定だった。 だが地元当局によると、呼吸機能の低下

インドネシア・ジャワ島中部のボロブドゥール遺跡の仏像に手を合わせる僧侶（2018年5月29日撮影）。(c)GOH CHAI HIN / AFP 【8月7日 AFP】インドネシア警察は5日、仏像にジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領の顔を合成した画像をSNSに投稿したとして、ロイ・スルヨ（Roy Suryo）元青年・スポーツ相をヘイトスピーチと冒涜（ぼうとく）の容疑で拘束したと発表した。 ロイ氏は今年6月、政府が国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されているジャワ（Java）島中部ボロブドゥール（Borobudur）寺院遺跡群の入場料引き上げを発表したことを受け、寺院の仏像の顔にジョコ氏の顔を合成させた画像に「面白い」とのコメントを付けてツイッター（Twitter）に投稿した。 投稿はその後、削除された。入場料の引き上げも、批判を受け棚上げされた。 投稿

米ニューヨークのブルックリン区で、サル痘ワクチンの接種を待つ人々（2022年7月17日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【7月28日 AFP】世界で感染が拡大しているサル痘について、世界保健機関（WHO）は27日、男性同士で性交渉する人々に感染が集中していることを受け、こうした人々に性的パートナーの数を制限するよう呼び掛けた。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、感染防止で最も効果的な方法はリスクの低減だと指摘。「これには、男性間性交渉者が当面の間、性的パートナーの数を減らし、新たなパートナーとの性交渉を考え直し、必要に応じて連絡を取れるように連絡先を交換することが含まれる」と説明した。 サル痘の従来の流行地域はアフリカ中部・西部だが、5月上旬から他の地域でも感染が急増。テドロス氏は23日、最高

ドイツ西部ケルンで、水遊びをする親子（2022年7月18日撮影）。(c)INA FASSBENDER / AFP 【7月20日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（WMO）は19日、現在西欧で猛威を振るっているような熱波の頻度が今後増えると警告した。増加傾向は少なくとも2060年代まで続くという。 WMOは西欧での熱波を受け、スイス・ジュネーブで世界保健機関（WHO）と共同会見を行った。その中でWMOは、大気中にこれまでにない量の二酸化炭素（CO2）を排出する国々は、現在発生している熱波を警告と捉えるべきだと指摘した。 WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は、温暖化対策が成功するかどうかとは関係なく、少なくとも2060年代までは熱波の発生頻度の増加傾向は続くとの見通しを示した。 「気候変動により記録が更新され始めている。将来、こうした種類の熱波は今よりも普通に

豪シドニーで通商協議に臨むニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（中央、2022年7月7日撮影）。(c)James Gourley / POOL / AFP 【7月7日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は7日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連安全保障理事会（UN Security Council）が対応に失敗したとの考えを示し、ロシアが安保理の常任理事国であることについて「道徳的に破綻している」と指摘した。 アーダーン氏はかねて、安保理の常任理事国である英国、フランス、米国、ロシア、中国が拒否権を持つことに異議を唱えており、改革を改めて要請した。 通商協議のためオーストラリアを訪れ、シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したアーダーン氏は、ウクライナ侵攻をめぐる国連の「失敗」は、ロシ