6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、5月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金(激変緩和措置)を8月から10月まで3カ月間復活すると表明した。写真は都内で3月代表撮影(2024年 ロイター) [東京 21日 ロイター] - 岸田文雄首相は21日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「2段構えでの対応をとっていく」と説明、第1弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第2弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、8─10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均0.5%ポイント以上とするべく検討していくと語った。
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