内閣支持１６．４％、最低更新　規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右　自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は１．４ポイント増の５７．０％。「分からない」は２６．７％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３．０％、「まったく評価しない」が３９．２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１．４％、「ある程度評価する」も１６．４％

小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」　パーティー開催問題で批判 時事通信 政治部2024年05月28日18時24分配信 記者団の取材に答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２８日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。 同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は２８日の党代議士会で「タイミングか

バイデン氏発言に抗議　「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」　中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

体内でアルコール「醸造」　飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー 時事通信 外信部2024年04月23日14時08分配信 アルコールや薬物の検問をするベルギーの警察官＝２０２３年８月（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】飲酒運転の疑いで起訴されたベルギー人の男性（４０）が２２日、体内でアルコールが生成される特殊な病気「自動醸造症候群（ＡＢＳ）」を患っているとして、法廷で無罪となった。医師３人の診断を証拠とした。 飲酒ガイドラインを初策定　高血圧、少量でもリスク増―厚労省 ＡＢＳは、胃腸に入った炭水化物が発酵することで血中のエタノール濃度が上昇し、酩酊（めいてい）の兆候が生じる。男性の弁護士によると、正式な診断を受けている人は、世界中で２０人程度しかいないとされる。 男性は２０２２年４月、車を運転中に警察に止められ、呼気検査で法定基準を超えるアルコールが検出された。１９年にも罰金と運転免許

岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え 時事通信 政治部2024年04月11日07時18分配信 岸田文雄首相＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】「同盟国である中国と、失礼…」。岸田文雄首相が１０日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、慌てて言い直した。 桜２５０本を追加寄贈　米「自由の女神像に匹敵」―岸田首相が公表 日本の首相による約９年ぶりの国賓待遇の訪米とあって、非公式夕食会、歓迎式典、首脳会談などと行事が目白押しなだけに、同行筋からは疲れが出たのではないかとの見方も出ている。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年04月11日18時09分

【速報】東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した 2024年03月14日10時44分配信 東京地裁は、同性婚を認めない規定を違憲状態と判断した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月14日10時44分

プーチン政権「戦時増税」検討　所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代　侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に

イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」　問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

保険証廃止「来秋目指す」強調　河野氏、マイナ体験会視察 2023年10月29日19時42分配信 神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に応じる河野太郎デジタル相＝２９日午後 河野太郎デジタル相は２９日、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する方針について「（マイナンバー情報の総点検などの作業が）順調にいっているので、来年の秋を目指してしっかり頑張っていきたい」と述べた。 窓口負担の誤表示５６９５件　マイナ保険証での受診時―厚労省 神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団に語った。保険証廃止時期は、総点検結果を踏まえて政府が判断する。 厚生労働省がまとめた９月のマイナ保険証の利用率は４．５％と低いが、河野氏は「便利ということが伝われば増えていくと思うので、今のところあまり心配はしていない」と話した。 体験会

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

ウクライナ支援継続、正念場に　米、冷淡さ交じる対応―ゼレンスキー氏が２度目の訪問 2023年09月23日07時15分配信 ２１日、ワシントンで会談するウクライナのゼレンスキー大統領（左）とバイデン米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、首都ワシントンを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、軍事支援の継続を確約した。だが、米政府や議会の対応はどこか冷淡さが入り交じったものに。ロシアによる侵攻開始から２４日で１年７カ月となり、反転攻勢が重要局面に差し掛かる中、ウクライナは継続的な支援確保に向け正念場を迎えつつある。 バイデン米大統領、支援継続を約束　追加で４８０億円規模表明―ウクライナと首脳会談 昨年１２月、侵攻開始後初の外国訪問先に米国を選んだゼレンスキー氏を、バイデン政権は手厚く歓迎。ウクライナが要望していた地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の供与

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

オデッサにミサイル、大聖堂破壊　ロシアが連日攻撃、２０人死傷―ウクライナ 2023年07月23日20時21分配信 ２３日、ウクライナ南部オデッサで、ロシアのミサイル攻撃を受け損壊した救世主顕栄大聖堂の内部（ロイター時事） ウクライナ南部オデッサに２３日未明（日本時間同日午前）、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は１人が死亡、子供を含む１９人が負傷したと明らかにした。 双方がクラスター弾使用か　ロシア・ドイツの記者ら死傷―ウクライナ 「黒海の真珠」と呼ばれるオデッサの歴史地区は今年１月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。ウクライナ外務省は攻撃を「戦争犯罪」と指摘。ゼレンスキー大統領は「ロシアの悪に弁解の余地はない」と述べた。 プーチン政権は、対ロシア制裁が解除されないことに反発し、ウクライ

認知症高齢者、暗証なしも　保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で

「救急車逼迫アラート」開始　出動最多ペース、適正利用を―東京消防庁 2023年07月01日13時34分配信 東京消防庁ホームページ上の「救急車逼迫（ひっぱく）アラート」のページ。救急車の出動が急増すると、アラートが表示される＝６月３０日 東京都内の救急隊の出動件数が、過去最多となった昨年を上回るペースで増加していることが１日、東京消防庁への取材で分かった。夏場は熱中症などでさらなる出動が見込まれ、同庁は出動が急増した際にホームページ（ＨＰ）などで「救急車逼迫（ひっぱく）アラート」を表示する仕組みを導入。稼働状況を周知することで、適時・適切な利用を訴えるのが狙いだ。 全国の救急出動過去最多　２２年、初の７００万件超―総務省消防庁 同庁によると、６月２５日までの出動件数は４１万７００１件（速報値）で、前年同期より２万１００件以上多い。このペースで推移すれば、年間でも過去最多だった昨年の８７万２

岸田首相「若者の所得伸ばす」　少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表　少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調