［東京　１３日　ロイター］　アーバンコーポレイション8868.Tは１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。同地裁は保全処分命令と監督命令を出した。同社の発表では７月末時点の負債総額は２５５８億円で、東京商工リサーチによると今年最大の企業倒産となる。午後７時から房園博行社長らが東京証券取引所で記者会見する。 東京証券取引所は発表を受けて、アーバンコーポを９月１４日付で上場廃止にすると発表した。８月１４日から９月１３日までは整理銘柄に指定される。 同社によると、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な金融市場の混乱と信用収縮により、日本の不動産投資市場が低迷、新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化した。開発済み不動産の売却も困難になったとしている。外資系ファンドなどによる増資引き受けや提携などを模索

まあ、明日あさってだの来月どうのという話じゃないんだろうけど、選挙終わってしばらくって感じで年明け杉ぐらいに何か起きるのだろうか。 ソフトバンクがひっくり返ってもせいぜい携帯難民が1,800万ぐらい出て終わりという話だからまだいいけど、イオンに何かあったら国民生活直撃な雰囲気がしてヤバい。数字見りゃ分かるが別に営業不振ってわけじゃなく、単にアホ拡張からアホコスト増大でアホみたいなキャッシュフロー枯渇でアホ危機という巨大トレーラーの酔っ払い運転のような図式であるから、地域ごとの営業会社に分割しての再建というのは成立するのかもしれない。 それにしても、4兆だからなあ。どうするんだろ。みずほ銀ごと吹き飛んで面倒なことになるよりは、手早くどっか適当な政策投資銀行がギュッと顔出して往復ビンタしてセーフティーネットができました的なお膳立てぐらい考えているのかもしれないな。 気になるのは不動産やREIT

報道特捜プロジェクト 8/9に放映された日本テレビの報道特捜プロジェクトで、福島と新潟を繋げる国道289号が福島県内の南会津郡下郷町から西白河郡西郷町までが途中登山道になっていて車が通れないのに、国道扱いになっていると知った。 「国道の真髄を知る」 国道289号 甲子登山道 大黒屋という旅館までは車で走れる道が続いているが、そこからは先はこのようなこんな感じで、まったく車の走れない道に国道の標識が立っているという不思議な光景。 なんで、こんなことになっているかというと、現地の人は、車の走れない道をわざと国道に指定して、国道がこんな道ではいけないから整備の必要があると訴えるために、わざと指定したのではないかと推測していた。 なお、現在でも、南会津郡下郷町から西白河郡西郷町は県道を使えば、通り抜けることは可能ではあるそうだ。 一般国道289号 甲子道路 きちんと車が通れる道路にするため、現在の

新R25は、仕事や人生を楽しむビジネスパーソンのための「ビジネスバラエティメディア」です。編集部によるインタビューコンテンツを通じて、R25世代のみなさんの"小さな一歩"を応援します。

二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き 「中国、産業支配もくろむ」　ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 習氏、中国の改革「すべて党が指導」　企業や市場も ［映像あり］

「ベア速　やる夫で学ぶ地方分権」を読んだ。 書いたのは自称官僚だとさ。 徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、 しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。 自称官僚氏は、今の国から地方への金の流れの仕組みが、地方の公共事業依存体質を助長し、 新しい産業が生まれないことを問題視している。 おっしゃることはごもっともなのだが、田舎の実態を知らない理想論としかいいようがない。 リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。 問題はもっと別の所にあるのでは？ 自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。 まず建設業界に流れた金が、土方の給料になり、土方が金を使うことで誰かの所得になり、その誰かがまた金を使う、 という循環で、地方の経済が活性化するという効果だ。 だから、こうや

シン・「趣味人が集う賃貸住宅」 2024/2/5 本編は、2021年2月に配信した「9つの『趣味人』が集う」の続き。特定の趣味を持つ入居者がとことん趣味を楽しめる賃貸マン... 板金職人が取り組む商店街再生 2024/1/26 少子高齢化の進展やユーザーの消費行動の変化により、全国各地の「商店街」がどんどん活気を失っている。そんな商店街を何とかし...