次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーの選定について | 日本取引所グループ
株式会社大阪取引所は、次期デリバティブ売買システムのリプレースにあたって、機動的な商品・機能追加を実現し、ビジネスの発展に貢献する「Launch Timely」というコンセプトを最重要目標として、本年4月より開発ベンダーの選定を進めて参りましたが、今般、開発ベンダーをNasdaq Technology ABと株式会社NTTデータとすることに決定いたしましたので、お知らせいたします。 今回の次期デリバティブ売買システムのリプレースは、中期経営計画の重点戦略として掲げている「次世代に向けた「市場のカタチ」の追求」を実現するため、環境変化・ニーズに即したマーケットプラットフォームの構築を目指す取組みです。本件を通じて、市場間競争力の強化はもとより、システムの信頼性等の更なる向上を図り、投資者や取引参加者をはじめとした市場利用者にとって、より信頼性や利便性の高い市場とすることに貢献できるものと考え
実質的存続性に関する審査（実質的存続性の喪失）：（株）ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ | 日本取引所グループ
有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ａ （上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合に該当し、猶予期間に入ることが見込まれるため） 本日、株式会社ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ（以下「同社」という。）は、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（非上場）と経営統合を行うことを決議し、当該経営統合の一環として、両社の株主総会における承認を前提に、２０１９年１月１日付で株式会社サイバー・コミュニケーションズを完全子会社とする、株式交換を行う旨を公表しました。 当該株式交換が実施された場合、同社は実質的な存続会社でないと認められることから、同社株式は、当該株式交換の効力発生日から猶予期間に入ることになります。 同社は、本日、株主総会における承認を前提として決算期の変更を含む定款変更を決議しており、「２.見込まれる猶予期間」は、当該決算期の変更を考慮しています。 当該株式交換の効力発生日前に
上場廃止に係る猶予期間入り：（株）やまねメディカル | 日本取引所グループ
本日同社が提出した有価証券報告書等において、最近４連結会計年度（平成２７年３月期から平成３０年３月期まで）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であることが確認されたため（有価証券上場規程第６０４条の４第１項第１号（関連規則は同第６０４条の２第１項第２号））
売買審査業務への人工知能の導入について | 日本取引所グループ
日本取引所自主規制法人と株式会社東京証券取引所は、相場操縦行為等の不公正取引の調査を行う売買審査業務に人工知能を導入することとし、本日から審査実務において利用を開始しました。 東証市場での不公正取引を監視・防止するための売買審査業務では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステム的に幅広く抽出し、審査担当者が個別に売買執行状況を分析します。この「初期段階の調査」において不自然な売買執行形態と判断したものについて、更に詳細な「本格調査」を行い、その結果を証券取引等監視委員会に報告しています。 この度導入する人工知能は、日本電気株式会社製（NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習）と株式会社日立製作所製（Hitachi AI Technology/H）の２つで、売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、これまでの審査担当者の知見を人工知
ウェブサイトURL変更について（導入開始日等のお知らせ） | 日本取引所グループ
先般、ご案内させていただいています「ウェブサイトURL変更について」（2017年10月16日掲載）につきまして、導入開始日等が決定しましたので、お知らせいたします。 当社ウェブサイトへのリンクを張られている方や資料等にURLを記載されている方は、大変お手数をお掛けし申し訳ございませんが、導入開始日以降に新しいURLへの変更をお願い申し上げます。
翌営業日の基準値段の取扱いについて：ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ Ｓ＆Ｐ５００ ＶＩＸ インバースＥＴＮ（コード 2049） | 日本取引所グループ
2018/02/06 東証 翌営業日の基準値段の取扱いについて：ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ Ｓ＆Ｐ５００ ＶＩＸ インバースＥＴＮ（コード 2049） ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ Ｓ＆Ｐ５００ ＶＩＸ インバースＥＴＮ（コード 2049）について、発行者であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイから、同ＥＴＮ信託受益証券の信託財産が参照する対象指数が前日終値の２０％を下回ったことから、早期償還条項の定めにより、同ＥＴＮ信託受益証券を繰り上げて償還することとし、同ＥＴＮの保有者に対して一口当たり1,144円の金銭が支払われる旨の発表がありました。 このため、翌営業日の基準値段については、前日の最終値段（29,400円）ではなく、同ＥＴＮの保有者に償還される金額である1,144円とします。これに伴い、値幅上限値及び値幅下限値は、下表のとおりとなります。
大納会・大発会 | 日本取引所グループ
日本取引所グループ年末年始恒例の2023年大納会・2024年大発会につきまして、以下のとおり開催します。 今年度の大納会では、東京会場に「2023ＷＢＣ日本代表監督」の栗山 英樹 氏をお迎えします。また、大阪会場に市場関係者をはじめ関西経済界の関係各機関の方に来賓としてお越しいただくとともに、今年IPOを行った関西圏の上場会社をお招きして、一年を締めくくりたいと存じます。 なお、東京会場・大阪会場ともに、大納会・大発会セレモニー会場への一般の方のご入場はご遠慮いただいております。ご理解のほどお願い申し上げます。 東京会場及び大阪会場の大納会・大発会セレモニーの様子は、日本取引所グループYouTube公式チャンネルにてライブ配信し、式典終了後にアーカイブします。詳しくは、以下「大納会・大発会のライブ配信等について」をご覧ください。
売買単位の統一 | 日本取引所グループ
2013年4月1日以降を効力発生日とし、単元株式数（売買単位）の変更を行った全上場会社にかかる情報は、以下の一覧よりご確認いただけます。
タカタ（株） 株式に係る呼値の制限値幅の撤廃について | 日本取引所グループ
当取引所は、タカタ（株） 株式（コード7312）について、呼値の制限値幅に関する規則第２条第２項第３号の規定に基づき、下記のとおり決定いたしましたのでご連絡申し上げます。 記 １．呼値の制限値幅 ６月２８日(水)から同日以降最初の約定値段が決定される日まで、呼値の制限値幅を適用しないこととします。（注文受付価格は、１６０円以下とします。） ２．気配の更新について 特別気配については、通常値幅・３分間隔で更新します。 ３．ストップ配分について １円の売特別気配又は１６０円の買特別気配を表示したまま、午後立会の終了時間を迎える場合には、いわゆるストップ配分が適用されることとなります。 制限値幅が撤廃されることにより、注文状況によっては、通常は予想されない価格で売買が成立する場合がありますので、市場参加者の皆様におかれましては、当該取扱いについて、充分にご留意いただきますよう、宜しくお願い申し上
カブドットコム証券株式会社に対する処分について | 日本取引所グループ
同社コンプライアンス・リスク管理部審査課（当時。以下「審査課」という。）は、①当取引所取引参加者における不公正取引防止のための売買管理体制に関する規則（以下「売買管理規則」という。）で定める抽出基準に準じて取引を抽出して確認し、その後、②さらに同社が定める審査基準に該当した取引を対象に売買審査を行うとしている。 同社は、従前は上記①及び②のとおり取引の抽出及び売買審査を行っていたが、2012年4月13日に不公正取引監視システム（以下「MTS」という。）を導入した際、コンプライアンス・リスク管理部次長兼審査課長（当時。以下「コンプライアンス・リスク管理部次長」という。）了承の下、①の抽出結果を出力せず、②の審査基準に該当した取引のみを出力する仕様とした。その結果、同社の売買審査の対象となる顧客の抽出は、審査対象となる取引を大幅に絞り込むものとなっており、適切に行われていなかった。 同社審査課
クレディ・スイス証券株式会社に対する処分について | 日本取引所グループ
東京証券取引所は、クレディ・スイス証券株式会社に対して、取引参加者規程第34条第１項の規定に基づき処分（過怠金6,000万円の賦課）を行うとともに、同規程第19条第１項の規定に基づき業務改善報告書の提出を請求しましたので、お知らせいたします。 同社においては、株式調査部は、同部に所属するアナリストが上場会社に個別取材を行うなど、上場会社をリサーチし、顧客に対し、アナリストレポート等を提供するほか、ヘッジファンドや運用会社等の顧客に対する株式営業部のリサーチ営業をサポートしている。 株式調査本部長は、アナリストに対し、有意義な情報を顧客に対して直接提供することを指導し、2015年1月以降は、アナリスト一人当たり1か月に100件という具体的な数値目標を掲げている。実際に、アナリストは、アナリストレポートのほか、電話や電子メール等によって、上場会社から取材等で取得した情報を顧客や営業員に提供した
空売りの残高に関する情報 | 日本取引所グループ
「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」に基づき、取引参加者より報告を受けたもののうち、残高割合が0.5％以上のものについて掲載しています。
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株式売買システム（arrowhead）における一部接続障害について | 日本取引所グループ
新しい有価証券オプション（かぶオプ）が上場します | 日本取引所グループ