赤穂市役所で働く非正規の「会計年度任用職員」約130人が、任期切れの来年3月末をもって再任用されず、「雇い止め」となる見通しであることが分かった。赤字続きの赤穂市民病院が「公設民営」の指定管理者制度に移行するのに伴い合理化を進め、市民病院の正規職員100人余りを市役所に異動させるための対応。大量の非正規職員が市役所から押し出される異例の事態になる。 赤穂市民病院は来年4月1日から、医療法人「伯鳳会」(同市)が指定管理者となる。伯鳳会が運営する「赤穂中央病院」と実質的な経営統合を行う。両病院の病床数を縮小し、人材配置も見直す。市民病院は「公立赤穂中央市民病院」に名称が変わる。 新病院で働く職員は伯鳳会の採用となり、公務員ではなくなるため、市は市民病院の職員を対象に意向調査を重ねてきた。今年6月末の段階で、対象の508人の54%にあたる274人が病院への残留を希望。一方、104人の正規職員が公

