安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 ｜ 共同通信
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
親に犯罪歴なら対象外、法相説明 外国籍の子どもへの在留許可 ｜ 共同通信
Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国
首相長男「一からやり直したい」 広島のパーティーであいさつ ｜ 共同通信
Published 2023/07/31 20:34 (JST) Updated 2023/07/31 20:49 (JST) 岸田文雄首相（衆院広島1区）の政治資金パーティーが31日、広島市内のホテルで開かれた。首相は欠席。長男の翔太郎氏は近況報告で、6月の政務担当秘書官辞職に触れ「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」とあいさつした。出席者が明らかにした。 パーティーは非公開で、翔太郎氏は「叱咤激励を真摯に受け止める」とも語った。 大臣規範は、首相や閣僚らによる大規模な政治資金パーティー開催の自粛を定めている。 首相は3月にも、広島で後援会の互礼会を開催。国会で野党から大臣規範に触れるのではないかと問われ「各閣僚が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきだ」と述べていた。
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 ｜ 47NEWS
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した
「どうせ家で話せるわけない」知的障害者を１０年虐待、副理事長による「無法地帯」 内部通報があったのに市役所は７年間認めず ｜ 47NEWS
東京都府中市にある社会福祉法人の男性元副理事長が、知的障害のある利用者に約１０年間、虐待を繰り返していた。この法人の第三者委員会がまとめた調査報告書を共同通信が入手し、判明した。これまで行政には合計で十数回、内部告発や通報があったが、府中市は約７年もの間、虐待を認定しなかった。しかも、元副理事長は市職員ＯＢだった。 利用者の中には、この法人がそんな状態であると知らず、虐待を受けて心に深い傷を負った人もいる。報告書によると、元副理事長は恐怖で職員を支配し、「無法地帯」のような状態になっていた。一体、何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽息子の異変に気付いた親「何かおかしい」 問題の社会福祉法人は「清陽会」。府中市で知的障害者の作業所２カ所（定員各３０人）やグループホームなどを運営している。元々は、知的障害者の親の会が母体となって１９８９年に設立された法人だ。 「何かおかしい」。知的障害
元専務、五輪で贈賄認める KADOKAWAルート ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
維新、梅村氏を法務委員から更迭 ウィシュマさん遺族らにおわび ｜ 共同通信
Published 2023/05/18 19:39 (JST) Updated 2023/05/18 21:50 (JST) 日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、
ジャニーズ、ファンが署名郵送 事務所に検証求め、1万6千筆 ｜ 共同通信
Published 2023/05/11 18:32 (JST) Updated 2023/05/11 22:35 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けたとする元ジャニーズJr.の男性の告発を巡り、同事務所に所属するタレントのファン有志の女性らが11日、東京都内で記者会見した。加害の検証などを求める署名が約1万6千筆集まったと明らかにし「応援を続けるために、事務所は（告発に）対応してほしい」と訴えた。 会見した女性らによると、署名はオンライン上で実施し、8日までに集まった分を同事務所に郵送。第三者による実態調査や再発防止措置を求める要望書も合わせて送った。事務所側は、役員会議に提出すると返答したという。 告発したのは歌手カウアン・オカモトさん（26）。女性らは同事務所が対外的な説明や被害者への謝罪をしないことを疑問視し、4月に任意団体「PENLIGHT（ペンラ
母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要？疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」 ｜ 埼玉新聞
Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休
尾身氏、コロナ5類移行後に警鐘 「まだ普通の病気ではない」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力
マイナンバー法改正案が衆院通過 保険証廃止しカードに一本化 ｜ 共同通信
Published 2023/04/27 14:41 (JST) Updated 2023/04/27 16:17 (JST) 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が27日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案では、マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。 改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。 社会保障と税、災害対策に限られるマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもする。
森元首相「元理事は便利」と供述 五輪汚職、電通出身を考慮し選定 ｜ 共同通信
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
30年札幌五輪、実現困難 機運停滞、IOCが方針転換か ｜ 共同通信
Published 2023/04/14 21:15 (JST) Updated 2023/04/14 23:33 (JST) 【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、複数の関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日本の機運が停滞し、札幌市を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。日本側でも34年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる。 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は引き続き招致活動を続けるが、34年大会は02年大会を開催した実績のある米ソルトレークシティーが有力とされており、1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は、見通しが立たない状況となった。IOC関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけな
ジャニーズ事務所のコメント全文 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 21:19 (JST) Updated 2023/04/13 23:45 (JST) ジャニーズ事務所が共同通信の取材に対して出したコメントの全文は次の通り。 弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。 本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。
「クスリをやられた」訪問先で出されたお茶、口を付けた女性看護師は意識障害に…訪問医療に潜む、患者家族の暴力・ハラスメント ｜ 47NEWS
２０１３年、神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。患者宅での訪問看護を終えて事業所に戻ってきた３０代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り、上機嫌で職員に話しかける。ふざけているのだろうと初めは笑って見ていた所長の藤田愛さん（５７）だったが、かみ合わない会話に「クスリをやられた」と直感した。 在宅医療を担う医療従事者が、訪問先の患者らから暴力やハラスメントを受けている。その被害は深刻だ。２０２２年１月には、医師が埼玉県ふじみ野市にある住宅に呼び出され、担当していた高齢女性の息子に散弾銃で撃たれて死亡している。医療従事者の安全をどう守るべきか。長年、この問題に取り組んできた所長の藤田さんに、現状と課題を聞いた。（共同通信＝櫛部紗永） ▽訪問先で執拗に勧められたお茶 様子がおかしくなった女性看護師は、その患者宅を半年前から訪問していた。
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松野氏、統一教会創設者「入国許可は適切」 ｜ 共同通信