Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

Published 2024/05/17 19:11 (JST) Updated 2024/05/17 19:28 (JST) 石川県警は17日、孫を装い70代女性から現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、東京都の大学生の男（23）を再逮捕した。男は3月、特殊詐欺を防いだとして神奈川県警に感謝状を贈られていた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の今村洋史元衆院議員側が販売ノルマ超過分として同派から220万円の資金提供を受けた翌年の2023年、次期衆院選で出馬予定の東京9区内で東京都練馬区の自民系区議らに対し、区議選の陣中見舞いなどの名目で現金を配布したとみられることが3日、関係者への取材で分かった。少なくとも5人が各10万円を受領。一部は取材に返金したとしている。 支出元の政治団体「黎明の会」は21、22年に2年続けて政治資金収支報告書を提出しなかったため、23年6月、寄付や支出ができない「みなし解散団体」となった。

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建つ朝鮮人労働者の追悼碑。戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼を目的に建立された。市民団体が２００１年に群馬県議会に請願し、自民党を含む全会一致で趣旨採択され、市民団体が県の許可を得て設置していた。 ところが、２０１４年になって県と議会の態度は一変する。保守系団体などが、追悼碑の許可取り消しを求める請願を県議会に提出したところ、賛成多数で採択された。ほどなくして、群馬県も不許可にする。そして今年に入り、群馬県は追悼碑をついに撤去した。 ただ、分かりにくいのは群馬県が不許可にした理由だ。市民団体が毎年開く式典で「政治的行事を行った」から不許可にするという。 確かに、群馬県はもともと許可した際にこんな条件を付けていた。 「宗教的・政治的行事および管理は一切行わない」 では、政治的行事とは何か。群馬県は、式典で市民団体が「強制連行」に触れる発言をしたことを問題

徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん

Published 2023/10/15 21:24 (JST) Updated 2023/10/15 21:41 (JST) 木原稔防衛相は15日、長崎県佐世保市での衆院長崎4区補欠選挙の集会で演説し「自民党候補を応援していただくことが自衛隊やその家族の苦労に報いることになる」と発言した。自衛隊の政治利用だとして、野党が反発する可能性がある。

長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

神奈川大学は５月24日、湘南ひらつかキャンパス跡地利活用協議会を同キャンパス内で開いた。協議会は同大学、地域住民、有識者ら22人で構成。同大の齋藤勁副理事長が会長に就いた。 齋藤会長は「このキャンパスの在るべき方向性を出していきたい」と述べた。事務局によると協議内容は報告書として平塚市や神奈川県に提出するという。今年８月まで月１回、計４回開く。大学は既にキャンパスを撤退しており、跡地は売却する方針。このエリアは市街化調整区域で用途は大学に限られている。 この日は「地域の現状と課題」がテーマ。急速な過疎化が進む土屋地区の少子高齢化の現状、消滅する可能性が示された。また、他大学のキャンパス跡地の利活用の事例も紹介された。

原発の60年超運転を認める制度見直しを巡り、経済産業省が昨年、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法改正の具体的な条文案まで作成していたことが10日、共同通信が情報公開請求し、開示された資料で分かった。経産省と規制委事務局の原子力規制庁との事前調整が疑われた面談の資料で、経産省が当初から法改正を主導しようとした一端がうかがえる。 資料は、昨年7～9月、経産省と規制庁の職員が非公式に7回面談した際に使われた。1回目の昨年7月28日には「規制委が提案者とならない法構成が必要」「安全規制が緩んだように見えないことも大事」などと、経産省側の論点を記したとみられるメモもあった。

Published 2023/01/21 10:01 (JST) Updated 2023/01/21 12:57 (JST) 加藤勝信厚生労働相のメールアドレスが闇サイトに流出したことが21日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などへの取材で分かった。衆院事務局から割り当てられたもので、ツイッターの登録に使われていた。NISCは加藤氏のほか、複数の省庁のアドレス流出も確認した。 米ツイッターを巡っては、利用者のアドレスが2億3千万人分以上流出した疑いがあると報じられた。NISCは「サイバー攻撃が増える可能性があり、関係者に注意喚起した」と話している。 流出したアドレスなどのデータはハッカーフォーラムと呼ばれる闇サイトで販売されており、NISCが内容を確認した。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

自民党滋賀県連の会計に多額の不明朗な支出が見つかった問題で、同県連は22日、前事務局長の男性（44）を業務上横領の疑いで滋賀県警大津署に刑事告訴した。2016年から昨年にかけて、県連口座から約4492万円を不正に流用したとしている。党県議団も会派口座から不正な引き出しがあったとして、前事務局長を告訴する準備を進めている。 県庁で記者会見をした大岡敏孝県連会長（衆院滋賀1区）らによると、前事務局長は通帳を管理していた会派口座から不正に引き出した額を県連口座から穴埋めするなどしていた。前事務局長は弁護士らによる調査に対し、私的流用を認めているという。 大岡会長は、県連の資金は党員らの寄付金などで公金に準じるとし、「うやむやな解決にせず、再発防止につなげたいと思い告訴に踏み切った」と述べた。横領金の隠匿や第三者への提供なども否定できないとして、捜査による使途などの全容解明に期待を寄せた。 県議団

Published 2022/07/11 23:48 (JST) Updated 2022/07/12 00:04 (JST) 【北京共同】中国湖北省武漢市武昌区の衛生当局は11日、武漢大学でコレラ感染者が1人確認されたと発表した。当局は行動履歴を調べ、関係地を封鎖して消毒を実施。現時点で感染拡大は確認されていないという。国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 当局は9日、下痢や嘔吐を訴える患者がO139コレラ菌によるコレラと診断されたとの報告を受けた。患者は既に回復したという。武漢市では2年半余り前に新型コロナウイルス感染症の流行が世界で初めて確認された。 中国でコレラの感染例は少なく動揺が広がっているが、当局はデマを信じたり、拡散したりしないよう市民に呼びかけている。

Published 2022/06/09 19:56 (JST) Updated 2022/06/09 20:13 (JST) ふるさと納税の寄付者に対し、返礼品ではなく現金を還元―。こんな仲介サービスを東京都内のIT企業が8日から始めたところ、直後に停止を余儀なくされた。申し込みサイトで無関係の3自治体を寄付予定先として紹介し、苦情を受けたのが理由で、9日に謝罪文を掲載した。総務省は制度の趣旨に反するとして、サービス自体を問題視している。 サービス運営会社はDEPARTURE（東京都新宿区）。「キャシュふる」というサイトを通じて寄付すると、寄付額の2割を現金で還元するとうたっていた。 寄付者は返礼品を受け取らず、同社が第三者に転売。手数料を差し引いて現金還元に充てる予定だった。

Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。

Published 2021/10/24 14:39 (JST) Updated 2021/10/24 15:47 (JST) 岐阜県警高山署は24日、高山市の北穂高岳で11日に石の下敷きとなり見つかった遺体の身元が、東京都北区の内閣府大臣官房審議官酒田元洋さん（53）と判明したと発表した。9月20日に家族が長野県警に「連絡が取れない」と通報していた。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。 同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。