今国会で審議中の安全保障関連法案をめぐり、首相経験者五人は十一日、違憲の疑いや立憲主義軽視の観点から、法案に反対する考えをそろって表明した。「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が回答を受け、都内で記者会見して発表した。提言は同日、安倍首相宛てに発送された。 提言は存命の首相経験者十二人に要請し、回答したのは非自民政権だった細川護熙（もりひろ）、羽田孜（つとむ）、鳩山由紀夫、菅直人各氏と自社さ政権だった村山富市氏。このうち現職国会議員は菅氏のみ。他に小泉純一郎氏は事務所を通じ「回答しない」とした。中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦の各氏は無回答。 細川、羽田両氏は「日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの」（細川氏）と現行憲法の意義を強調した上で、「集団的自衛権は、絶対に認められない」（羽田氏）と主張。細川氏は「（安保法案は）国益を損なう」と指摘

最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した憲法学者三氏がそろって、自衛隊は「合憲」と考えていることが分かった。三人の「違憲」表明後、政権側は、憲法学者は自衛隊までも違憲と考える人が多いと主張し、安保法案を違憲とする憲法学者の見解の説得力を弱めようとするが、三人は当てはまらなかった。　（荘加卓嗣） 四日の衆院憲法審査会で、参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の三氏全員が、集団的自衛権の行使容認は憲法九条が認めた自衛権の範囲を逸脱しているとして「違憲」と断じた。 これに政府・自民党は反発。自民党の谷垣禎一幹事長は五日の記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は憲法違反だと言う人が多い。われわれとは基本的な立論が違う」と強調。横畠裕介内閣法制局長官も同日の衆院特別委で「一般に憲法九条に関する憲法学

安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。