鞍馬寺は牛若丸こと源義経が修行をした地で、650万年前に護法魔王尊（鞍馬天狗）が金星から降臨した伝説がある。京都の水神をまつる貴船神社と共に、パワースポットとして人気を集めている。 鞍馬寺は、山上にある本堂への移動手段として、ケーブルカー「鞍馬山鋼索鉄道」を運行している。全長6mの車両が行き来するミニ鉄道だが、JRや私鉄と同様、国土交通省から鉄道事業許可を受けている。宗教法人が運営している国内唯一の事例で、路線延長207mと日本最短の鉄道でもある。 筆者は以前、旅行雑誌の取材で訪れたとき、信楽香仁（しがらきこうにん）貫主（かんす）から「できれば、ケーブルカーに乗らないで、山を散策しながらお越しいただきたいですね」と説明を受けた。 利用者が減ると、当然、採算は苦しくなる。鉄道事業者としては異質の方向性を示している考え方を知りたくて、鞍馬寺へ向かった。 全長6mのミニ車両 5月10日、京阪電鉄

私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴＝事件じゃない？ 会社を攻撃する加害者？ 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して

世界中で唯一の存在である、日本の天皇。天皇は「天皇」であり、本来、外国語に訳すのは無理があるかもしれませんが、世界の人々が「tennou」と呼ぶわけではありません。 「天皇」は世界各国で、どのように訳され、どのように呼ばれているのでしょうか。また、その訳語にどのような意味や歴史的背景があるのでしょうか。 「天皇」の英語、ドイツ語、ロシア語訳は？ 「天皇」は英語で「エンペラー（emperor）」、ドイツ語で「カイザー（Kaiser）」と訳されます。「エンペラー」も「カイザー」も「皇帝」という意味を持ちますが、両者はその語義が異なります。「天皇」は「カイザー」よりも「エンペラー」に近いと言えます。 ドイツ語の「カイザー」は、古代ローマ時代のカエサル（英語でシーザー）のドイツ語読みです。ローマ帝国の初代皇帝はカエサルの養子のアウグストゥスですが、帝国の基礎を築いたのはカエサルなので、カエサルを追

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て

有名なお菓子のブランド「ヨックモック」。全国に188店舗を展開する1969年に設立した日本の洋菓子ブランドだ。サクッとした食感の葉巻状クッキー「シガール」がロングセラーで、贈り物にふさわしいクッキー缶やケーキなどを販売している。 そのブランド名の由来が、スウェーデンの小さな町名であることを知る人は、レアかもしれない。スウェーデン菓子専門店ならともかく、なぜ日本の菓子ブランドが、スウェーデンの町を社名にしたのか。そこには創業者の思いがあった。 ヨックモックの創業者・藤縄則一氏は、菓子卸を営む一家に生まれた。お菓子に親しんで育った則一氏は、1934年に兄の秀夫氏とともに製菓業「藤縄商店」を創業。戦時中や戦後は、原材料の確保に苦労しながらも菓子を作り続けた。兄・秀夫氏が死去し、則一氏は1946年に1人で「藤縄商店」を立て直す。1951年にはチョコレート製造業に取り組んだが、1960年代後半になり

しかし、原告が実際に賠償を得られるか、あるいは日本軍慰安婦など植民地時代の問題に関するほかの訴訟にどのような影響を与えるのかは、現段階ではまだ未知数である。 大法院は被告である新日鉄住金に対し、原告4人に対して1人1億ウォン（約1000万円）の賠償を認める判決を出した。しかし、韓国の裁判所が日本にある新日鉄住金の資産や財産を強調執行することは原則的にできない。 その代わり、同社の韓国内にある資産に対する強制執行は可能だ。たとえば、同社はPOSCO株式（発行済み株式数の3.32％）を保有している。30日での株価で計算すれば、これは約7000億ウォン（約700億円）を上回る金額になる。 大法院の判決を元に、原告らが日本の裁判所に民事訴訟を提起する可能性もある。しかし2005年、今回と同じ原告が日本の裁判所で損害賠償請求を行ったものの、敗訴が確定している。そのため、日本の裁判所が今回の判決を認め

通勤ラッシュは日本の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日本の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。

「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会

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「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「

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未曾有の豪雨災害に見舞われた西日本では、現在も懸命の復旧作業が続く。 特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市真備町での堤防決壊だ。現場は高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなったことが、堤防決壊の引き金となった。 半世紀前からあった計画 小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。小田川が高梁川と合流する位置を現在より約4.6キロメートル下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。 もっと早く対策しておけば――そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。計画自体は50年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ現在まで着工に至らなかったのか。 高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。1893年10月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水

イタリア政局が混迷の度を深めてきた。今年3月の解散総選挙を受けて極左政党である「五つ星運動（M5S）」と極右政党である「同盟（The League）」の連立協議という無理筋な展開に追い込まれていたが、結局、政権樹立に至らず再選挙という可能性が濃厚になってきた。後述するように、ECB（欧州中央銀行）にとっては最も忌むべき、大誤算の展開ということになりそうである。 最初に事態を改めて整理しておくと、3月総選挙で獲得議席数でトップとなった「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首、そしてこれと連立を組む「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ書記長は協議の上、共に首相には就任しないことで足並みを揃えていた。そして5月21日、両党は政界でほぼ無名の弁護士であるジュゼッペ・コンテ氏を首相候補として推薦することで一致し、セルジョ・マッタレッラ大統領も同氏の指名に賛意を示していた（イタリアでは大統領が首相と閣僚の任

5月16日、iQOSという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。原宿で3月撮影（2018年　ロイター/Issei Kato） ［東京／ニューシャテル（スイス） 16日 ロイター］ - 加熱式たばこiQOSという新商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）<PM.N>は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。 それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。 PMIは、すでにiQOSユーザーの登録情報をデータベース化し

親子げんかの果てに業績が低迷して2年連続の最終赤字に転落した大塚家具が創業の地、春日部の「春日部ショールーム」を5月27日で閉店する。「ショールーム」をうたいながら直近2017年12月期の総売上げ410.8億円に対するEC売上げはわずか2億3400万円、EC比率は0.57％に留まるのだから、もはや“化石”でしかない。 それはコーペラション思想にとらわれてECに出遅れたイケアとて大差ないのではないか。 17年8月期には営業赤字に転落 イケア・ジャパンの売上げは14年8月期の771.6億円までは5.9％増と堅調だったが、15年は前期に立川店と仙台店の2店を開業したにもかかわらず1.2％増の780.8億円に留まり、16年8月期は767.6億円と減少に転じ、17年8月期は740.6億円とさらに落ち込んだ。

円谷プロダクションは4月24日、米国で起こしていた“ウルトラマン”シリーズの著作権に関連する訴訟について、円谷プロダクションの主張すべてが認められる完全勝訴の判決が、米カリフォルニア州連邦地裁で出たことを発表。円谷プロダクション経営管理部ゼネラルマネージャーの高橋良太氏が記者会見に出席した。 まだ一審判決が出た段階ではあるが、円谷プロダクションは新証拠が出される可能性は低いとして、海外展開を控えていたウルトラマン旧作6シリーズ（ウルトラQ、ウルトラマン、ウルトラセブン、帰ってきたウルトラマン、ウルトラマンエース、ウルトラマンタロウ）について、積極的に海外展開する考えだ。 この裁判は1976年に円谷プロダクションの当時の社長であった円谷皐氏（円谷英二氏の次男）が、タイで映像制作プロダクション会社「チャイヨー・プロダクション」を経営していたソンゲンチャイ・ソンポテ氏にウルトラマンシリーズの日本

文具やDIY用品、健康グッズを中心に、「ここに来れば何でもそろう」といわんばかりの品ぞろえで顧客を獲得してきた東急ハンズ。創業42年目に突入した同社が今、売り場改革に乗り出している。 高島屋と同じビルの2階から8階にまたがる新宿店は、国内の東急ハンズ47店舗のうち、最大の売り上げを誇る大型店だ。3月1日から、その新宿店のフロア各所に7人の“店主”が登場した。 個性やこだわりが強い社員 5階のインテリアフロアの一角には、睡眠にかかわるコーナーの店主・安土知宏さんが常駐する。複数のメーカーが販売するマットレスや布団、枕の中から客の要望に合った商品を探し出す。満足いく枕が見つからない場合、オーダーメード品の注文にも対応する。アロマなどの関連用品も提案し、さながら睡眠のコンシェルジュといった雰囲気だ。

平昌2018オリンピックに続いて、平昌2018パラリンピックが3月9日から18日まで韓国・平昌で開かれた。 2年後の2020年夏にも東京でオリンピックが開かれた後に、パラリンピックの開催が予定されている。各種競技で奮闘するパラリンピック選手の姿は、体に何らかの不自由を抱えつつ生きている障害者たちにとっての希望。そしてバリアフリーやユニバーサルデザイン、障害者雇用など、一般の障害者と社会がどう向き合っていったらいいかということを考える機会にもなっているはずだ。 車いすでも気軽に泊まれる宿泊施設 私は1996年に遭った交通事故が原因で脊髄損傷になり、車いす生活を送っている。それをきっかけに全国のバリアフリースポットの調査も続けている。今日に至るまで、バリアフリー法の制定をはじめとする環境整備が整う中で、徐々に車いすでも利用できるスポットは増えてきていると実感しているが、なかなか苦労するのが、車

大勢の報道陣が待ち構える中、真新しい列車が姿を現した。3月10日、JR東海（東海旅客鉄道）の新型新幹線車両「N700S」が静岡県浜松市にある同社の工場で公開された。 現在主力のN700系とN700S、名前は似ているが、「先頭形状、客室設備、床下機器を新設計したフルモデルチェンジ車両。東海道新幹線の新たな時代の象徴となる」と、開発の責任者である新幹線鉄道事業本部の上野雅之副本部長が誇らしげに語る。 16両編成を基本とするが、駆動システムなどの床下機器を小型化、最適配置することで12両、8両などさまざまな長さの編成に容易に対応できるのが特長だ。安全面についても、車両の状態監視機能を高め、故障を予兆して事前に調査・修繕を行うことで故障防止につなげることができるという。 今回お目見えしたN700Sは営業車両ではなく、新技術の確認など量産化に向けたさまざまな試験を行う車両「確認試験車」である。ここで