海外不動産投資による節税策を、政府・自民党が実行できないようにする方針と報道されています。これは、いわゆる金持ち向けの節税スキームが税の不公平感を生んでいるという判断でしょう。 今回は、この海外不動産投資による節税スキームについて簡単に見ていくことにしましょう。 報道内容 会計検査院の指摘 海外不動産投資による節税策 シミュレーション 所見 報道内容 まずは、報道で全体像をつかみましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 海外不動産投資の節税防止 政府・与党、損益通算認めず 2019/11/26 日経新聞 政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。 与党の税制調