海外不動産投資による節税策を、政府・自民党が実行できないようにする方針と報道されています。これは、いわゆる金持ち向けの節税スキームが税の不公平感を生んでいるという判断でしょう。 今回は、この海外不動産投資による節税スキームについて簡単に見ていくことにしましょう。 報道内容 会計検査院の指摘 海外不動産投資による節税策 シミュレーション 所見 報道内容 まずは、報道で全体像をつかみましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 海外不動産投資の節税防止　政府・与党、損益通算認めず 2019/11/26 日経新聞 政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。 与党の税制調

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、企業年金の減額を検討していると報道されています。 この企業年金減額はどのような仕組みなのでしょうか。 あまり注目されることがない企業年金制度の変更について今回は着目してみます。 報道内容 年金制度の分類 変更後の年金制度 報道内容 まずは、日経新聞の報道記事を確認しましょう。以下引用します。 みずほＦＧ、企業年金減額へ　予定利率下げ検討 2019/11/18 日経新聞 みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を、2020年10月から変動制に切り替える検討に入った。これまで終身年金の利率は年齢によって３～5.5％としてきたが、20年国債の５年平均の利回りに1.5％を加えた率に変更する。実質的な年金減額となる。従業員組合との協議を経て実施を目指す。 企業年金には持ち株会社やみずほ銀行、みずほ信託銀行などのほか、各社からの出向者も含めた約３万５

業績不振の大塚家具が2020年4月期3Q決算（2019年1〜9月）を発表しました。 赤字が継続しており、黒字化の目処は立っていません。 今回は大塚家具の直近の決算におけるポイントについては簡単に確認しましょう。 決算の概要 決算のポイント 決算の概要 大塚家具の2019年1～9月期決算は減収、赤字幅は改善となりました。概要は東京商工リサーチの記事が分かりやすいと思いますので以下引用します。 大塚家具　コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く 2019年11月14日 東京商工リサーチ 経営不振が長期化している（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ）が11月14日、2019年1～9月期決算を発表した。 売上高は210億300万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は29億1,800万円の赤字（同48億6,300万円の

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が2020年3月期2Q決算を発表しました。 新聞等で報道されているように同社はweworkへの投資等で大きな損失を出し、決算は悪化しました。 業績悪化に伴いソフトバンクGへのマスコミの評価は厳しいものが増えているようです。 中にはソフトバンクGの巨額の有利子負債に焦点を当てているものもあり、ソフトバンクGの孫会長兼社長が「『ソフトバンクはもう倒産するのではないか』という報道があった。市場がそのように見ているなら、ある意味では正しいと思う」と決算発表の場で発言したことも話題となっています。 では、ソフトバンクGは本当に倒産するのでしょうか。 今回はソフトバンクGが倒産する可能性について簡単に確認してみましょう。 ソフトバンクGの財務内容 ソフトバンクGの資金繰り ソフトバンクGの財務上の懸念点 所見 ソフトバンクGの財務内容 まず、前提を置きます。 ソフ

竹中平蔵氏が「90歳まで働くことになる」と発言したとして、ネットで話題になっています。総じて批判的、悲観的な反応が多いようです。 今回は、この「90歳まで働くことになる」ということについて簡単に考えてみたいと思います。 話題となった記事 元の記事 90歳まで働くことはあり得るのか 所見 話題となった記事 まずは話題となったネットの記事を確認しましょう。 竹中平蔵「90歳まで働くことになる」発言に悲痛な声相次ぐ「90歳はヨボヨボ。心身ともに元気な高齢者は一握りだよ」 2019.10.23 石川祐介／キャリコネニュース 経済学者の竹中平蔵氏が10月20日、「プレジデントオンライン」に寄稿した記事がネット上で大きな話題を集めた。その内容は、これからの長寿社会では「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになる」というもの。この記事に対して、ガールズちゃんねるで「90歳まで働く社会」

厚生労働省（厚労省）が労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策の具体的内容を定める指針の素案を示しました。 この指針案が、むしろパワハラを助長するのではないかとの疑問の声が出ています。 パワハラを防止策のはずが、なぜパワハラを助長するとまで言われているのでしょうか。 今回は厚労省のパワハラ防止にかかる指針案の内容について確認していきましょう。 報道内容 厚労省の指針案 指針案に対する外部からの指摘 所見 報道内容 まずは、厚労省の指針の全体像を掴みましょう。以下は新聞記事からの引用です。 パワハラ「該当例」「該当しない例」…厚労省指針の素案で初の例示 2019/10/22 読売新聞 厚生労働省は２１日に開かれた労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント防止策の具体的内容を定める指針の素案を示した。厚労省は年内に指針

未払賃金の請求期間、すなわち賃金債権の消滅時効についての見直しが議論されています。 現在は賃金に関する債権は2年で時効を迎えます。今回の賃金債権の消滅時効の見直しについては、2020年4月の改正民法施行によって債権の消滅時効が見直されることに対応するものです。 今回は、この賃金債権の消滅時効の見直しについて確認しましょう。 報道内容 消滅時効に関する経緯 今後の動向 報道内容 未払賃金請求期間、すなわち賃金債権消滅時効についての見直しに関しては日経新聞が取り上げています。概要がつかめると思いますので以下引用します。 未払い賃金請求期間、まず３年に延長へ　厚労省 2019/10/20  日経新聞 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の２年を３年に延長する検討に入った。2020年４月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応する。労働者の権

「上級国民」という言葉を聞く機会が増えました。 池袋高齢者暴走事故と呼ばれる2019年4月に東池袋で発生した自動車暴走死傷事故から、上級国民という言葉は一般化したように筆者は感じます。 今回は上級国民という言葉について資産や収入という観点から少し考えてみましょう。 上級国民の定義 資産の面における「上級国民」 収入の面における「上級国民」 私見 上級国民の定義 上級国民の定義は、現時点では曖昧だと思われます。それでもニコニコ大百科の説明をまずは確認します。 上級国民（じょうきゅうこくみん）とは、一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである。 ＜概要＞ 上級国民という言葉は、一般国民に対してそれ以外の（特別な）国民がいるかのような発言を受けて、それを皮肉るために生まれた単語（ネットスラング）である。東京オリンピックエンブレム騒動を発端とし、主に2ちゃんねるの嫌儲板を中心として発

皆様へ この度、幻冬舎さんとCAMPFIREさんが合弁出資しているEXODUSさんから、小説出版のクラウドファンディングを実施することになりました。 10月18日以降で募集開始する予定ですが、事前にお知らせさせて下さい。 camp-fire.jp https://camp-fire.jp/projects/200370/preview?token=1svupxi9 このプロジェクトの目的は「世の中にちょっとだけ、楽しさと学びを広めること」です。 小説の題材は、実際にあった不動産詐欺事件をベースにしたものです。経済犯罪は、現実の経済・法律を学ぶ教科書とも言えます。犯罪が起きたからこそ、法律やルールか変わるのですから。 私は、自然と不動産や会社法を学べ、かつサラリーマンがどのような思いで働いているのかを描き切る、そんな小説を皆様にお届けしたいと考えています。 尚、小説のタイトルは「ヂメンシノ事

大型の台風が日本に迫っています。まずは、被害が出ないように祈るばかりです。 台風のような災害に対して金融はどのようなことが出来るのでしょうか。 火災保険や地震保険は分かりやすい例でしょう。残念にも建物に被害が出た場合等には補修費用を銀行が融資するというのもあるでしょう。 そのような金融取引の中で、「大災害債券」もしくは「CAT（キャット）ボンド」と呼ばれる商品が近時注目を浴びています。 今回はこの大災害債券＝CATボンドについて簡単に確認してみましょう。 大災害債券＝CATボンドとは 大災害債券の動向 日本の発行事例 今後の想定 大災害債券＝CATボンドとは 大災害債券を英語で表記すると”Catastrophe　bond”となります。 この英語表記を略して「CATボンド」と呼ばれているのが大災害債券です。 雨天のような日常的な自然現象とは異なり、低頻度の巨大災害が起きると大災害債券の発行体

以前お知らせ致しました筆者の小説「ヂメンシノ事件」の出版にかかるクラウドファンディングのスタートが近づいてきました。 現在、募集のプロジェクトページ初稿を運営会社に提出したところです。 ＜プロジェクトページ／限定公開URL＞ camp-fire.jp https://camp-fire.jp/projects/200370/preview?token=1svupxi9 この出版プロジェクトに取り組む中で、クラウドファンディングについて考えさせられることがありました。 今回は、EXODUSが運営している小説のクラウドファンディングについて簡単に確認してみましょう。未来の金融の形がそこにあるのかもしれません。 EXODUSとは 既存の出版業界の問題 所見 EXODUSとは EXODUSは出版社の幻冬舎とクラウドファンディングプラットフォームを運営するCAMPFIREの合弁会社です。CAMPFI

近時、所得や税金、社会保障についての話題が増えました。 金融庁の審議会が発表した報告書が、老後に公的年金だけでは足りず30年間で2,000万円必要と指摘した老後2,000万円問題や、年金の所得代替率が低下する年金財政検証、消費増税等、話題には事欠きません。 日本の社会全体に、生活の苦しさや世代間格差を感じる空気等が 2019年初には「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説がある」と解説したタレント・予備校講師のテレビでの発言が炎上したと話題になりました。 今回はこの「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説」について改めて確認したいと思います。 社会のお荷物説とは 内閣府の試算 所見 社会のお荷物説とは 「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説」は、「年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか」という記事が元ネタと思われます。 （記事） 「年収

地球温暖化による海面上昇が不動産にもたらすリスクが改めて注目され始めています。 現在、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が開催されており、公表される報告書の内容が報道されていることも要因です。 今回は、地球温暖化による海面上昇について改めて確認しましょう。 報道内容 日本における影響 温暖化による海面上昇は「事実」なのか 所見 報道内容 まず、近時の報道について確認しておきます。以下は日経新聞からの引用です。 [FT]海面上昇が不動産にもたらすリスクに注目を 2019/09/19  日経新聞 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のニューズレター「モラル・マネー」９月18日号では、気候変動の議論のなかで、ミクロ経済面のリスクが軽視されている点について論じた。 （中略） ジュピターの調査は、ハリケーンや津波などメディアが大々的に取り上げるような大災害は、気候変動がもたらす悪影響のほ

「貧乏人ほどスタバでコーヒー買うか、タピオカのドリンクを飲む」傾向にあると聞いたら、どのように感じるでしょうか。 知人の経営者から筆者がこの話を聞いた時には、最初はバカにされているような気分になったものですが、後から妙に納得したものでした。 なぜ、スターバックス（スタバ）はあれほどの好立地での店舗展開が出来るのでしょうか。なぜ、タピオカ入りのドリンクを売っているお店が爆発的に増えたのでしょうか。 今回は、タピオカやスタバの利益率と「貧乏人ほどタピオカやスタバを好む理由」について考えてみましょう。 タピオカの動向 スタバの利益 まとめ タピオカの動向 タピオカを用いたドリンクではタピオカミルクティーが爆発的にヒットしています。タピオカ専門店の開業が相次いでおり、その増加スピードは驚くほどです。 “業務用タピオカ”売上が14倍に 2019/06/15 00:14　Written by Nari

銀行の口座維持手数料導入の動きが出てきています。 各国が金融緩和に動く中、日本銀行もマイナス金利の深堀を行う可能性が出てきたことに起因するものでしょう。 今回は銀行の口座維持手数料について簡単に考察してみたいと思います。 直近の動き なぜ口座維持手数料が議論されるのか 所見 直近の動き 直近では、三井住友信託銀行の社長がマイナス金利が拡大されるならば、口座維持手数料導入を検討するとの発言をしています。以下、産経新聞の記事を引用します。 マイナス金利拡大なら「口座維持手数料」を検討　三井住友信託銀社長 2019/9/18 産経新聞 三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までに産経新聞と単独会見し、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０・１％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手

金融庁が金融検査マニュアルの廃止に伴い、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表しました。 今回は、金融庁のディスカッションペーパーから見える「金融庁の地方銀行に対する懸念点」について確認します。 ディスカッションペーパー概要 銀行の貸倒引当金 今後の動向 ディスカッションペーパー概要 金融庁が公表したディスカッションペーパーは以下のリンク先にあります。 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について：金融庁 このディスカッションペーパーの概要を押さえるには日経新聞の記事が分かりやすいため、以下引用します。 将来リスクに引当金　金融庁、銀行監督柔軟に 2019年9月10日 日経新聞 金融庁は10日、銀行の経営を監督するための考え方を示す「ディスカッションペーパー」の案を公表した。不良債権処理

銀行の業況が厳しい状況が続いています。 マイナス金利政策が導入され、貸出金利のみならず国債等の債券も利回りが低下しており、特に地方銀行は利益を確保するのに苦しんでいます。本業が赤字の銀行も多いとされています。 上記のような報道を目になさった方も多いでしょう。 では、「どのぐらい」銀行の業況は厳しいのでしょうか。 今回は銀行の業況がどのぐらい厳しいのか、印象論ではなく、簡単な数字で確認してみましょう。 東京商工リサーチの記事について 総資金利ざや「0.14％」の意味 まとめ 東京商工リサーチの記事について まずは、東京商工リサーチが公表している銀行の「利ざや」（運用利回りと調達利回りの差）についての記事を確認しましょう。以下引用します。 国内銀行111行の2019年3月期決算の「総資金利ざや（中央値）」は0.14％だった。前年同期の0.15％より0.01ポイント低下し、2010年3月期以降で

米中の貿易戦争が開始されています。 この経済戦争は、両国の覇権争いであることは間違いありません。 そして、筆者の目から見れば、現時点では米国が優位であると思います。 しかし、米国の優位はいつまでも続くのでしょうか。 そもそも、米国はトランプ大統領に代表されるように保護主義、排他主義が目立つようになってきたように感じます。 米国はいつまでも覇権国として君臨出来るのでしょうか。 今回は、米国および中国の今後について、歴史から考察してみたいと思います。 書籍の紹介 最強国の条件 今後の考察 書籍の紹介 今回の記事は、以下の書籍をベースにしています。 「最強国の条件」エイミー・チュア　2011年5月（日本語版） 原題は、Day of Empire: How Hyperpowers Rise to Global Dominance - and Why They Fallです。 2007年にイェール・

日韓関係が冷え込んでいます。 「過去最悪の日韓関係」という言葉が、いつのまにかマスコミで使われるようになり、気づけばありふれたものになっています。 その中で、日本への韓国人旅行者が大幅に減少していると報道されています。 今回は、韓国人の訪日旅行者数の動向について確認すると共に、「一部の数字をクローズアップすることは誤解を招きかねないこと」、「数字は全体の中で把握すべき」という事例として見ていこうと思います。 報道内容 訪日外国人消費動向調査 まとめ 報道内容 まずは、足元の訪日韓国人旅行者の動向について確認しましょう。 韓国からの旅行者数３５％減 2019年8月23日　共同通信 東京出入国在留管理局成田空港支局は２３日、夏の繁忙期に当たる９～１８日に成田空港から短期滞在で入国した韓国人が前年同期比３５％減の約１万２３００人だったとの速報値を発表した。 短期滞在の大半はビジネスではなく観光目

銀行の定期異動ルールを金融庁が撤廃するとの報道がなされています。 銀行の担当者を定期的に異動させるルールは、不正や癒着防止のために作られたものです。このルールを撤廃するというのはどのような意味・背景があるのでしょうか。 今回は、銀行の定期異動ルールについて確認していきましょう。 報道内容 人事異動にかかる金融庁の指針 所見 報道内容 本件については以下の記事が参考になるかと思います。 銀行の定期異動ルール撤廃 金融庁、今秋にも監督指針見直し 2019/8/15 共同通信 金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが15日、分かった。今秋にも該当する監督指針を見直す方針。中小企業の円滑な事業承継や個人顧客の資産形成をサポートするには、営業担当者との長期的な信頼関係の構築が不可欠と判断した。 担当者による不正や癒着防止に向け、銀行は