1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！　79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！　昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が

誰のblogだったか忘れたが。どこかのblogで「月に20万ほど収入が欲しい」的な内容が書いてあった気がする。面白い話だなぁと思って数日考えてみた。 まぁ、結論を先に言うとろくなことは思いつかなかった。思いついてたらblogとかに書かないで自分でやってしまうだろうから、ここに書いている段階で「すまん。何も思いついてない」って事で。 とは言え。何も思いつかなかったは「何も考えなかった」ではないので。考えた部分までを書いてみよう。 . まず前提条件。こんな感じじゃないかなぁと予想。 - 今は休職中か無職中 - フルタイムで働きたくない or 働けない - 時間拘束もかなり無理(10:30-15:00 とかそういう風に時間を決めて働けない) - コンピュータはある程度使える。少なくとも blog が書ける程度には。また、少なくともその程度の環境はすでにある。 - アフェリエイトとかその辺の知識は

エルピーダメモリの坂本幸雄社長が、産業再生法による公的資金の導入を検討すると語っている。半導体産業は昔から国策産業という性格が強いので、このように政府の支援を求めることは珍しくない。しかし坂本氏も知っているように、そうやって政府が補助した企業のほとんどは業界から消えたのだ。 20年前、日本の半導体メーカーが世界を制覇すると思われ、「日米半導体協定」などの保護主義が公然と行われた。存亡の危機に立ったアメリカの半導体メーカーは、日本メーカーに「おとり発注」して「ダンピング」を告発するなど、あらゆる手段を使って政府に支援を求めた。富士通によるフェアチャイルド買収に米議会が反対したとき、ミルトン・フリードマンは「政府の保護は死の接吻だ」という名言を残したが、彼の予告どおり政府の補助金を受けたアメリカの半導体メーカーは、インテルを除いて80年代にほぼ全滅した。同じように政府の保護で生き延びた自動車

このところ電機メーカーの大赤字が報じられているが、それに付随するように、なんとも情けないニュースが聞こえてきた。2月4日の産経新聞が一面トップで伝えたところによると、電機大手の富士通グループは、稼働率が低下している国内工場（岩手工場や三重工場等）の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したという。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、労働時間を減らして雇用を維持する“ワークシェアリング”導入に伴う賃金の減少分を補填するため、例外的措置として認めたらしい。 筆者は副業に賛成で、社会もこれをもっと後押しすべきだ（少なくとも邪魔をすべきではない）という立場だが、そもそも副業には、（特に恒常的に行うには）それなりの準備が必要だ。いきなり「今からあなたは週当たり何日が暇で、一日何時間が暇だ。だからその分、副業で勝手に埋めなさい」というのはあまり感じのいい話ではないし、親切な話では

編集元：ニュース速報板より「定時に帰る奴って何なの？」 1 すずめちゃん(鹿児島県) :2009/02/12(木) 21:39:14.30 ID:uFbx7uL3 ?PLT(12003) ポイント特典 なぜ、あの部門は「残業なし」で「好成績」なのか？ ― 6時に帰る チーム術　　　[著]小室淑恵 ６００社の企業の組織改革のコンサルタントを手がけた「ワーク・ライフバランス社」社長の筆者は、仕事に無制限に時間をかける働き方ではなく、残業なしで成果を上げる組織と働き方改革が、企業の経営戦略に必要だと説く。１５年後は団塊の世代が７５歳に達し、親の介護が必要な男性社員も増え、「時間制約」のある社員が多数派になるとみられるからだ。 チーム全体で「現状の見える化」から始め、仕事の中身と分担、評価の見直し、仕事の進め方を変えるといった六つのステップ。さらに、１日の仕事の時間と優先順位を上司に送る「

イラストやマンガでコミュニケーションするという、異色のウェブサービス「pixiv（ピクシブ）」。 現在のmixiは、主に日記を公開することで、他者とのつながりを持つ場として機能している。一方、pixivは日記の代わりにイラストを公開することで、他者とつながる点が最大の特徴だ。各ユーザーは他者のイラストにコメントやタグ、評価点を付けることによってコミュニケーションを図る。さらに、気に入ったイラストをブックマークしたり、作者をお気に入りに追加することもできる。 pixiv（ピクシブ） http://www.pixiv.net/ イラストを介したコミュニケーションサービス。会員登録したユーザーには、自作イラストをアップロードできるページが与えられる。これは、「mixi」などのSNSにおけるトップページに相当し、「マイミクシィ」や「お気に入り」に近似する機能も備えている。 サービス開始は2007年

前回のコラムでは、「AISAS」のステップをピラミッド型として考えた場合に、自社サイトやPR、広告などをどういう役割分担で考えるべきなのかという話を紹介しました。 ただ、ここで気をつけていただきたいのは「広告」という単語です。 話を分かりやすくするために、「広告」は同心円の一番外側で、ほかの手段でもリーチできない人たちにメッセージを届けるための手段としてご紹介していますが、実際には「広告」にはさまざまな手段があり、それぞれの手段で目的や役割が異なります。 その最たるものがグーグルの「AdWords（アドワーズ）」やオーバーチュアの「スポンサードサーチ」に代表される検索連動型広告でしょう。 検索連動型広告は、広告は広告でも、非常にターゲットを絞って表示できる広告です。利用者が「検索」する際に表示をするわけですから、AISASのピラミッドで考えると当然「Search（検索）」している人が最大の

編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】 あなたの仕事机、見られていますよ！ (COBS ONLINE)［09/02/02］」 1 やるっきゃ騎士φ ★ :2009/02/02(月) 17:05:34 ID:??? ソースは http://career.cobs.jp/level1/yoko/2009/02/post_142.html [1/2] 会社にいない間もあなたの机は誰かにチェックされている。 上司やオツボネ派遣さん、新入社員のあの子にも…机はおのれを映す鏡、今風に言えば「アバター」。魅せる机は評価に有利。転職したてなら、より早くなじめるかも。逆に汚い机は孤立したり、評価を下げかねない。 みなさんは他人の机のどこを気にしているのでしょうか…。 部下を評価する管理職や何社にも渡りたくさんの机を見てきたベテラン派遣社員さんにそれぞれチェックポイントを聞いてみました。

解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで

前回は不況下において、無駄な投資をせずに今持っている資産をうまく活用するということで、ケータイサイトの「メディア化」について取り上げました。 今回は、不況を全く逆の側面からとらえて、「どうせ不況なんだから、すぐに成果を求めずにじっくり取り組む！」という視点で、どのような取り組みができるのかをテーマに考えてみたいと思います。 ログの取得が容易なインターネット上のサービス 一般的なビジネスと比べると、インターネットで展開するサービスは「履歴（ログ）」が取得しやすいという特徴があります。ネット上のサービスでは、「どの商品を見た」「どんな商品を買った」といった情報に加え、会員制でサービスを提供している場合は「どのような人」かまでログとして取得できます。もちろん、従来のビジネスにおいても、会員証やクレジットカードなどを使ったCRM（顧客情報管理）システムで同様の施策は実現可能ですが、ログの取りやすさ

昨今、景気が大きく冷え込んでいることは衆目の一致するところでしょう。つい先日まで「戦後最長の好景気」「新卒は空前の売り手市場」などと報じられていたのが夢物語です。この１年で倒産した上場企業は過去最高を記録しましたし、企業が学生の内定を取り消したというニュースもマスコミを大きくにぎわしました。 わたしがこういう事態になることを察知したのは2008年の８月です。その時わたしはＡ社の社長から相談を受けた。「これから我が社は『聖域なき経費削減』に取り組む」と。わたしにとってＡ社は先行指標の会社です。Ａ社が業績を伸ばせば遅れて世間も景気が良くなる。逆にＡ社の業績が低迷すれば、ほどなくして世間も冷え込む。両者の因果関係を精査したわけではありませんが、そういう経験則をわたしは持っている。 そのＡ社が「経費削減に取り組む」という。これは由々しき事態です。少々業績が低迷したところで会社の内部留保は厚いが