農協改革 安倍官邸の狙いは約400兆円の“農協マネー” | AERA dot. (アエラドット)
子どもたちに田園風景を残せるのか…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る いったい誰のため、何のための改革なのか――。安倍晋三首相（60）が前のめりで進める農協改革に、農協関係者のみならず、自民党議員からも批判が噴出している。そこには隠された狙いがある。約400兆円の農協マネーの奪い合いだ。日米両政府の思惑に、日本の農村は食い物にされるのか。 農協は、金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）と、民間の保険にあたる共済事業（JA共済）を展開している。農協は農産物の販売・購買などの赤字事業に、信用・共済事業の黒字で補てんしている。 その保有資産は莫大で、JA共済の契約保有高は約300兆円。組合員に事業融資や住宅ローンなどを提供するJAバンクの貯金残高は約90兆円で、日本の個人の預貯金残高に占める割合は10.5％にのぼる（2012年度末）。これは、三菱東京UFJ銀行よりも高
ＴＰＰ コメ輸入枠拡大焦点に NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府はアメリカが主食用のコメの輸入拡大を強く要求していることから、輸入量を一定程度増やすのはやむをえないとして、具体的な交渉に入る方針を固めました。 ただ主食用のコメの輸入拡大には自民党内などから強い反発が出ることが予想され、今後の日米協議の焦点となりそうです。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡っては、交渉を主導するアメリカが今後数か月で妥結を目指す姿勢を示すなど、妥結に向けた機運が高まっています。 こうしたなか日本政府は、交渉全体に影響を与える日米２国間の協議の早期決着を目指し、来週、アメリカとの事務レベルの協議を再開し、牛肉や豚肉、コメなど農産物５項目などの関税の取り扱いを議論することにしています。 このうちコメについて、アメリカ側が主食用のコメの輸入拡大を強く要求してきたのに対し、日本側はこれまで、「コメ農家への影響が大きく
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津波5m近く来ていた？「震度7」大津波警報の志賀町の漁村に残る爪痕 超高齢化で人手足らず「報道なく気付かれないままに」懸念
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