古舘さん「純粋な中立などありえない」 報ステ降板会見
テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（６１）が、来年３月の契約終了に合わせて降板する。２４日、同局で会見を開き、「（番組開始から）１２年を一つの区切りとしてやめさせていただきたい。身体の続く限り現役で、しゃべり手としてやっていきたい」と語った。 番組では今年３月、コメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明さんが生放送中に官邸などを批判し、問題になった。降板との関係について古舘さんは「全くありません」と否定した。 ニュースキャスターの役割を問われると、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る側面もある。あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったき純粋な中立公正などありえない」と語り、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている。偏っていると言われれば、偏っているんです、私」とした。 また、バラエティーと報道番組の言葉遣
軽減税率、活字文化でも線引き 出版関係者ら批判：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象とすることを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。 駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は、日刊スポーツ（宅配６７・１％、即売３２・９％）、スポーツニッポン（宅配６５・３％、即売３３・９％）、スポーツ報知（宅配８２％、即売１８％）と、スポーツ紙によっても異なる。 あるスポーツ紙の経営幹部は「駅やコンビニの売り上げへの影響は必至。販売費がかからない分、即売の方が利益率が高く、経営への影響は避けられない」と語る。 一方、駅売りが中心の夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代の寺田俊治編集局長
世界初ドローン宅配は千葉で？特区指定、アマゾン参入へ：朝日新聞デジタル
政府は１５日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機（ドローン）を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、３年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。 同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で指定が決まった。 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約１０キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代など
神戸ルミナリエ、強風で電飾倒れる 高さ９メートル：朝日新聞デジタル
前線を伴う低気圧が１１日午前、近畿地方を通過し、各地で強い風雨に見舞われた。神戸市中央区で開催中の「神戸ルミナリエ」の会場では午前５時半ごろ、強風にあおられて、高さ約９メートルの電飾が倒壊した。けが人はなかった。組織委によると、周辺のテントなどにも被害がみられたため、会場の全設備を点検。「安全が確認された」として、倒壊した作品を除き、１１日もルミナリエを開催するとした。 組織委によると、倒れたのは、東遊園地内の噴水を囲むように設置された円形の電飾（円周約８４メートル）で、木製の骨組みをワイヤロープで固定していた。神戸地方気象台によると、神戸市では同日午前６時７分に最大瞬間風速２０・７メートルを記録。組織委では、過去の気象データから風速２０メートルの風に耐えられるように設計されていたという。 和歌山市の紀の川河口付近では同日午前３時１５分ごろ、山口県防府市のコンテナ船「つるみ」（４９９トン）
あかつき、軌道投入に成功 日本初の惑星探査始まる：朝日新聞デジタル
金星を回る軌道への再投入に挑戦した探査機「あかつき」について宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日、予定通りの軌道に入り、投入に成功したと発表した。前回の失敗から５年を経て、日本初の惑星探査が始まった。 あかつきは２０１０年１２月、金星の周回軌道に入ろうとしたが、主エンジンが破損し失敗。再び金星に近づくのを待ち、ちょうど５年後の７日に姿勢制御用エンジンを使って再挑戦していた。噴射は予定通りで、その後の詳細な位置の確認でも、正常に飛行していることが確認できたという。 記者会見したプロジェクトマネジャーの中村正人教授は「あかつきは金星の衛星になりました。大変時間がたってしまったが、我々の夢がついに実現した」と喜びを語った。 軌道計算を担当した広瀬史子主任研究員は「自分の計算が間違ってなかったのでほっとした。本当にいろいろな人に支えられた」と話した。 日本の惑星探査は、１９９８年… この記事は有
山手線新型車両、電気や制御系統の故障か ＪＲ東が調査：朝日新聞デジタル
山手線の新型車両「Ｅ２３５系」（１１両編成）の量産先行車が営業運転初日の１１月３０日にトラブルが相次ぎ運転を打ち切った問題で、ＪＲ東日本は１日の運転も取りやめた。電気や制御系統の故障の可能性があるといい、同社は車両を東京総合車両センター（東京都品川区）に移し、詳しい原因を調べている。 ＪＲ東日本によると、量産先行車は１編成で、初日は外回り線を７周する予定だった。ところが、出発式直後の午後３時２０分過ぎから、車両側のドアとホームドアの開閉や停止位置を調整する自動ブレーキシステムなどに断続的に不具合が発生。午後１１時過ぎに大塚駅（東京都豊島区）で運転を打ち切った。一連のトラブルで最大４０分の遅れが出て、計約１万７千人に影響した。 ＪＲ東日本によると、車両側のドアとホームドアは、停止位置をセンサーで把握して連係して開閉する仕組み。また、山手線は停止位置がホームドアからずれないように自動調整するブ
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」：朝日新聞デジタル
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
1995年、最強個人メディアの誕生：朝日新聞デジタル
モデムを9600bpsに買い替えて、ウェブの海に乗り出し、３行だけのホームページを開設したのが1995年3月末。記念すべき最初の文字列は、たしか、「大森望のホームページによく来たね」だったはず。犬のアイコンのFTPソフト、Fetchを使ってファイル転送に成功し、とうとうページが画面に表示されたときはえらく感動したのを覚えている。日本最初のホームページ「KEK Entry Point」の開設から２年半後の出来事。はるかあとになって知ったのだが、このKEK（高エネルギー加速器研究機構）ページをつくった森田洋平博士は、大森の中学高校の同級生だった。世間は狭い。 それはともかく、HTMLをにわか勉強してホームページを毎日工事するかたわら、4月6日からウェブ日記を書きはじめ、そこから先は、Hyperdiaryにどっぷりハマることになる。 このころ、個人でダイヤルアップIP接続しているインターネットユ
「サランラップ」由来は女性の名 旭化成販売５５年：朝日新聞デジタル
旭化成・浅野敏雄社長（６２） 《旭化成が１９６０年から売る「サランラップ」は、食品包装用ラップの市場で売り上げトップを走り続ける。昨年６月に、箱の色を定番だった黄色から、緑、赤、青の３色に変えた。》 変更後しばらくは、消費者だけでなく、役員の家族からも「サランラップが店に売っていない」と、お叱りを受けました。でも、昨春の消費税増税後の売り上げ減も落ち着き、新デザインも浸透してきたので、２０１５年度は売り上げを１割以上増やせるとみています。 多くの方に愛用されている理由の一つは、素材の力だと考えています。原材料の「ポリ塩化ビニリデン」という合成樹脂は、普通のポリエチレン製ラップよりも酸素を通さず水分を保つ力が強く、食品の鮮度が落ちにくい。実は、箱にも細かい工夫をしています。左右どちらの手に持ってもなじむように、底面にエンボス加工をつけました。刃の形も、ラップが途中で破れにくいよう改良しました
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
携帯の電波「医療機器誤作動の恐れ低い」 初の指針案：朝日新聞デジタル
総務省は２３日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。「１５センチ以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ。 総務省の検討会が発表した。意見公募を経て、８月ごろにも決定する予定だ。 総務省は、これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針では１５センチ以上離すべきだとしている。今回はこれに加えて、人工心臓を動かす装置などの医療機器の影響を調査した。一部の機器では、携帯が３センチまで近づくと誤作動などがあったとし、これまで同様、１５センチ以上離すことを促す指針案をまとめた。 だが、検討過程で、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こ
運転士、水飲んでも報告不要！ ＪＲ東海が規定見直し：朝日新聞デジタル
電車の運転士らに熱中症とみられる症状が相次いだため、ＪＲ東海は乗務中に水分を補給した際に義務づけていた報告を不要にした。今月から在来線で始めている。 ＪＲ東海の乗務員は停車中に水分補給が認められているが、飲んだ場合、乗務中の無線報告と業務終了後の報告書の提出が義務づけられていた。飲んだ時間や場所、理由や乗客の苦情の有無も記していた。 ところが５月下旬、東海道線で運転士や車掌が熱中症とみられる症状で搬送され、電車が緊急停止して乗客が閉じ込められるなどの事態が続いた。このため、報告を不要にして水分補給を促すことにした。
経団連、人口１億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進：朝日新聞デジタル
経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
カープの試合がある日は残業なしに 広島労働局が提案：朝日新聞デジタル
カープの試合が地元である日はノー残業デーに――。広島労働局の河合智則局長らがこのほど、ユニホーム姿で記者会見し、働き方の見直しを呼びかけた。 国が進める「働き方改革」の一環だ。ほかにも家族の誕生日の有給休暇取得や朝型勤務など複数の取り組み案を例示した。今後、企業などに要請していく。 カープ人気で施策の浸透を図ろうというアイデアは職員が思いついた。「提案するからには率先したい」と労働局も試合日には定時退庁を奨励する。
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