訴訟は先行逃げ切り型、かつ100対0で勝つ気で臨め--。法廷闘争に強い弁護士が必ず口にするセリフである。差し馬型でしかも6対4くらいで勝てればいい、などとのんきに構えていては、とんでもない不本意な結果が待ち受けている。その好例となるのが、いわゆる「切り餅訴訟」である。 切り餅の表面に加えられたスリット（切り込み）の特許をめぐる、切り餅業界最大手・サトウ食品工業と、同2位・越後製菓の訴訟で、最高裁判所は9月19日付で、サトウ食品側からの上告を棄却、上告受理申立を不受理とする決定を下した。 これでサトウの敗訴が確定。訴訟の対象製品はすでに今年3月以降出荷していないので販売に影響を与えることはない。サトウは約8億円の損害賠償金を越後に支払うことになるが、これも2012年4月期に会計処理は終えており、現金も東京法務局に供託済みなので、サトウの財務に新たに与える影響はほとんどない（→サトウの業績見通

切り餅業界2位の越後製菓が、今度は3位のきむら食品を特許権侵害で提訴していたことが明らかになった。 切り餅の周囲に「切り込み（スリット）」を入れて、きれいに焼いたり煮たりできる技術をめぐっては、越後製菓と、業界首位のサトウ食品工業の間でこれまで争われてきた。越後製菓はサトウ食品を特許権侵害で2度訴えている。1度めは1審でサトウ食品が勝ったものの、2審の知財高裁で越後製菓が逆転勝利。昨年9月に最高裁がサトウ食品の上告を棄却、この時点で越後製菓の勝訴が確定した。 越後製菓は、知財高裁で勝訴判決を得てから1カ月後の昨年4月、対象品目や損害賠償請求の期間を拡大させ、2度めの訴訟をサトウ食品に対して起こしており、現在この2度めの訴訟について東京地裁で審理がなされている最中だ。 サトウと同じ特許を使っていた、きむらを提訴 今回、越後製菓は、きむら食品がサトウ食品の特許を使って切り餅を製造していたことか

切り餅を形が崩れないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、包装餅業界2位の越後製菓（新潟県長岡市）が、業界トップの佐藤食品工業（新潟市）に約19億1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（東海林保裁判長）は11日までに、佐藤食品に約7億8千万円の支払いを命じた。越後製菓の同じ特許を巡っては、2012年9月に「サトウの切り餅　パリッとスリット」など5商品について佐藤食品

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１つの区分に商品・役務をできるだけたくさん指定したいですが、 一定の基準を超すと３条１項柱書によって、特許庁から「本当にそんなにたくさん使うんですか〜？」と疑われて使用の証明を求められます。 ３条１項柱書の拒絶理由は、ホームページ見せたり、簡単な事業計画書（本当に簡単で大丈夫です！）を提出することにより、克服することができます。 しかし、そうすると、費用が無駄にかかっちゃうし、できるだけギリギリのラインを狙って商品を指定したいですよね。 では、どうすれば拒絶理由を通知されずに、できるだけ多くの商品を指定することができるのでしょうか。 特許庁の商標審査便覧などに公開されているものから、一つずつ検証していきましょう。 第三条 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げ る商標を除き、商標登録を受けることができる。 まずは、商標審査便覧41.100.03を開きましょう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報検索エンジンで、インターネットの世界を席巻する無敵艦隊グーグル。時代の寵児は今、あまりにも有名になりすぎたことに怯えている。 Google（ググる）――。グーグルで情報を検索するこの俗語は、今やネットで情報を検索する一般動詞になりつつある。 自社のブランド認知度を上げたい経営者にはうらやましい限りと思うだろうが、当のグーグルは冷や汗をかくばかりだ。皆が「ググる」と使えば使うほど、「Google」の商標権を失う危機が増すからだ。 グーグルはこの夏、米有力紙ワシントン・ポストに、「ググる」という表現を使わないように注意文書を送りつけた。警告は、既にワシントン・ポスト以外にも出されている。なぜなら、グーグルはマスコミやネット上を監視するパトロー

２chの商標登録に見る周知商標と不服審判 2016/06/01   知財・ライセンス, 商標関連, 商標法, IT はじめに 西村博之氏が商標出願し、特許庁より拒絶査定を受けていた「２ちゃんねる」及び「２ｃｈ」につき、不服審判申立を経て商標登録が為されていたことがわかりました。本件で問題となっている周知商標と不服審判について見ていきたいと思います。 事案の概要 西村氏は１９９９年から日本最大のインターネット匿名掲示板である２ちゃんねるを運営してきました。その後２００９年にシンガポールのパケットモンスター社に運営権を譲渡していましたが、２０１４年サーバーの管理者であるN.T.Technology社のジム・ワトキンス氏とサーバー使用料をめぐる紛争から２ちゃんねる運営を二分して対立していました。現在本家２ちゃんねるの運営はジム・ワトキンス氏が行っており、西村氏は２０１４年から2ch.scというド

特許庁は９日、国内の審査を経た特許がカンボジアでも審査なしに認められるよう、カンボジア工業手工芸省と覚書を交わしたと発表した。日本の特許が無審査で外国で取得できる協定は初。経済成長を続けるカンボジアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、他の新興国への拡大も検討しており、日系企業の海外進出を後押しする。 今回の協定は７月１日から開始。国内で出願された特許が他国で認められるには個別に審査を受けなければならないが、カンボジアでは、日本で登録された特許は審査を受けることなく、認められるようになる。 カンボジアでは審査体制の不備で、これまでの累計で３００件以上の出願が未着手状態という。このうち、製造業を中心とした日系企業の出願が最も多く、審査の遅さが進出企業にとってリスクとなっている。 同庁は、知的財産制度の整備が遅れている他の新興国にも協力関係を拡大する一方、意匠や商標についても同様の制度

特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。

日本経済新聞が1月18日に「知財、経営革新に生かせ」という記事を掲載した。知的財産を活用している中小企業として、代表的な三社を紹介するのが記事の中心である。特許を根拠に資金を調達して新事業に乗り出した企業、特許に裏付けされた自社製品の品質を客観的に証明する試験方法の国際標準化に取り組んだ企業、特許アイデアを製品化するために組み立てメーカなどと連合を組んだ企業、と三つの実例はいずれも興味深い。 知的財産の創造・保護・活用という、知的創造サイクルを速く回すことを重点に、政府は知的財産推進計画を毎年更新している。この創造・保護・活用の中で、メディアの関心は保護に多く向けられてきた。アジア諸国による特許・著作権侵害は繰り返し報道されている。直近でも、1月14日付産経新聞に「米国特許取得件数、11年連続日本企業で第1位」という、保護に注目した記事が掲載された。 保護と活用のどちらを重視するかが、経営