「サトウの切り餅」ピンチ 知財高裁、特許侵害認める 「サトウの切り餅」で知られる業界最大手の佐藤食品工業(新潟市)の製品が切り餅の「切り込み」の特許権を侵害したとして、業界2位の越後製菓(新潟県長岡市)が佐藤に製品の製造販売差し止めと約14億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の中間判決が7日、知財高裁であった。 飯村敏明裁判長は「佐藤製品が越後の発明の範囲に含まれる」として、越後の請求を棄却した1審東京地裁判決と異なり、特許権侵害を認める判断を示した。 2011/9/7 【MSN産経ニュース】 さて、前回の『商標NOW』では、「切り餅訴訟」トピックの前編をお届けしました。 サトウ食品の製品・「サトウの切り餅」が、越後製菓のスリット(切り込み)の特許を侵害したとして、2011年に巻き起こった“法廷での特許紛争”の話題でしたね。 1審・東京地裁と控訴審・知的財産高等裁判所(知財高裁)が、真
訴訟は先行逃げ切り型、かつ100対0で勝つ気で臨め--。法廷闘争に強い弁護士が必ず口にするセリフである。差し馬型でしかも6対4くらいで勝てればいい、などとのんきに構えていては、とんでもない不本意な結果が待ち受けている。その好例となるのが、いわゆる「切り餅訴訟」である。 切り餅の表面に加えられたスリット(切り込み)の特許をめぐる、切り餅業界最大手・サトウ食品工業と、同2位・越後製菓の訴訟で、最高裁判所は9月19日付で、サトウ食品側からの上告を棄却、上告受理申立を不受理とする決定を下した。 これでサトウの敗訴が確定。訴訟の対象製品はすでに今年3月以降出荷していないので販売に影響を与えることはない。サトウは約8億円の損害賠償金を越後に支払うことになるが、これも2012年4月期に会計処理は終えており、現金も東京法務局に供託済みなので、サトウの財務に新たに与える影響はほとんどない(→サトウの業績見通
切り餅業界2位の越後製菓が、今度は3位のきむら食品を特許権侵害で提訴していたことが明らかになった。 切り餅の周囲に「切り込み(スリット)」を入れて、きれいに焼いたり煮たりできる技術をめぐっては、越後製菓と、業界首位のサトウ食品工業の間でこれまで争われてきた。越後製菓はサトウ食品を特許権侵害で2度訴えている。1度めは1審でサトウ食品が勝ったものの、2審の知財高裁で越後製菓が逆転勝利。昨年9月に最高裁がサトウ食品の上告を棄却、この時点で越後製菓の勝訴が確定した。 越後製菓は、知財高裁で勝訴判決を得てから1カ月後の昨年4月、対象品目や損害賠償請求の期間を拡大させ、2度めの訴訟をサトウ食品に対して起こしており、現在この2度めの訴訟について東京地裁で審理がなされている最中だ。 サトウと同じ特許を使っていた、きむらを提訴 今回、越後製菓は、きむら食品がサトウ食品の特許を使って切り餅を製造していたことか
概要と特長 KH Coderとは、計量テキスト分析またはテキストマイニングのための自由ソフトウェアです。 アンケートの自由記述・インタビュー記録・新聞記事など、さまざまなテキストの分析にお使いいただけます。 プログラミング不要、マウス操作で本格的な分析 安心の分析プロセス完全公開、研究利用も多数 New! 機能紹介(スクリーンショット) スクリーンショット集 [旧ページ:言葉・文書・可視化・他] KH Coder 3 正式版の新機能 New! 機能追加プラグイン「文錦®」シリーズ New! ダウンロードと使い方 KH Coder 3 正式版ダウンロード (Version 3.02) 使い方を知るためのチュートリアル ヘルプ 質問&エラー報告用の掲示板 ※投稿にはGitHubへの登録が必要(無料)[旧掲示板] よくある質問(FAQ) 開発者が語る公式セミナー & サポート:㈱SCREEN A
1つの区分に商品・役務をできるだけたくさん指定したいですが、 一定の基準を超すと3条1項柱書によって、特許庁から「本当にそんなにたくさん使うんですか〜?」と疑われて使用の証明を求められます。 3条1項柱書の拒絶理由は、ホームページ見せたり、簡単な事業計画書(本当に簡単で大丈夫です!)を提出することにより、克服することができます。 しかし、そうすると、費用が無駄にかかっちゃうし、できるだけギリギリのラインを狙って商品を指定したいですよね。 では、どうすれば拒絶理由を通知されずに、できるだけ多くの商品を指定することができるのでしょうか。 特許庁の商標審査便覧などに公開されているものから、一つずつ検証していきましょう。 第三条 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げ る商標を除き、商標登録を受けることができる。 まずは、商標審査便覧41.100.03を開きましょう
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 情報検索エンジンで、インターネットの世界を席巻する無敵艦隊グーグル。時代の寵児は今、あまりにも有名になりすぎたことに怯えている。 Google(ググる)――。グーグルで情報を検索するこの俗語は、今やネットで情報を検索する一般動詞になりつつある。 自社のブランド認知度を上げたい経営者にはうらやましい限りと思うだろうが、当のグーグルは冷や汗をかくばかりだ。皆が「ググる」と使えば使うほど、「Google」の商標権を失う危機が増すからだ。 グーグルはこの夏、米有力紙ワシントン・ポストに、「ググる」という表現を使わないように注意文書を送りつけた。警告は、既にワシントン・ポスト以外にも出されている。なぜなら、グーグルはマスコミやネット上を監視するパトロー
特許庁と農林水産省が協力し、特許庁が各都道府県に設置した「知的財産総合支援窓口」においても、農林水産業に係る知的財産の相談ができるようになりました。 いわゆる農林水産物のブランドは、農林水産省が担当する「地理的表示保護制度」や種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する「商標」、「意匠」、「特許」等が関係しており、地域ブランドの推進には、各地域・産品の実情に応じた知財保護が必要です。 10月から、特許庁が23年度から各都道府県に設置している知的財産総合支援窓口(平成28年度からは(独)工業所有権情報・研修館が所管)では、特許庁と農林水産省の協力の下、従来の特許・商標・営業秘密等の相談に加え、地理的表示保護制度や種苗の育成者権の相談も受け付けます。これに向け、現在、農林水産省では知的財産総合支援窓口の担当者との情報共有等を進めています。 また、特許庁が出願人等ユーザーの利便性向上、知的財産活用企業
2chの商標登録に見る周知商標と不服審判 2016/06/01 知財・ライセンス, 商標関連, 商標法, IT はじめに 西村博之氏が商標出願し、特許庁より拒絶査定を受けていた「2ちゃんねる」及び「2ch」につき、不服審判申立を経て商標登録が為されていたことがわかりました。本件で問題となっている周知商標と不服審判について見ていきたいと思います。 事案の概要 西村氏は1999年から日本最大のインターネット匿名掲示板である2ちゃんねるを運営してきました。その後2009年にシンガポールのパケットモンスター社に運営権を譲渡していましたが、2014年サーバーの管理者であるN.T.Technology社のジム・ワトキンス氏とサーバー使用料をめぐる紛争から2ちゃんねる運営を二分して対立していました。現在本家2ちゃんねるの運営はジム・ワトキンス氏が行っており、西村氏は2014年から2ch.scというド
特許庁は9日、国内の審査を経た特許がカンボジアでも審査なしに認められるよう、カンボジア工業手工芸省と覚書を交わしたと発表した。日本の特許が無審査で外国で取得できる協定は初。経済成長を続けるカンボジアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめ、他の新興国への拡大も検討しており、日系企業の海外進出を後押しする。 今回の協定は7月1日から開始。国内で出願された特許が他国で認められるには個別に審査を受けなければならないが、カンボジアでは、日本で登録された特許は審査を受けることなく、認められるようになる。 カンボジアでは審査体制の不備で、これまでの累計で300件以上の出願が未着手状態という。このうち、製造業を中心とした日系企業の出願が最も多く、審査の遅さが進出企業にとってリスクとなっている。 同庁は、知的財産制度の整備が遅れている他の新興国にも協力関係を拡大する一方、意匠や商標についても同様の制度
特許庁は年間50万件を超える特許や商標の出願手続きに、AI=人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したIT企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではAIが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にAIを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するIT企業を近く公募したうえで、早ければことし6月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「AIを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。
<body> 特許庁ホームページを見るにはフレームに対応したブラウザが必要です。<br> </body>
FRONTIERS2016 ~ IoT時代の新IT応用ビジネス先駆的事例と知的財産戦略 ~ 最終更新日:平成28年3月10日 目的 昨今、我が国において、あらゆるモノがネットワークでつながるIoT(Internet of Things)やビッグデータ等々の最先端のIT(新IT)による産業の革新が重要テーマとなっています。そのような中、急速な技術革新等により、大企業はもとより中小・ベンチャー企業においても、先進的なIT関連商品を自社製品としてローコストで開発・提供を行うなど、IT活用によるこれまでの事業とは一線を画する新事業創出が可能な環境が醸成されつつあります。 一方、アンケート等により、ITに関連するビジネスにおける知的財産戦略について、関心はあるものの、実際にどのように対策をとってよいのか分からない企業も多く、ITに特化した知的財産戦略に関する基本的マニュアル化への強い要望がありました
日本経済新聞が1月18日に「知財、経営革新に生かせ」という記事を掲載した。知的財産を活用している中小企業として、代表的な三社を紹介するのが記事の中心である。特許を根拠に資金を調達して新事業に乗り出した企業、特許に裏付けされた自社製品の品質を客観的に証明する試験方法の国際標準化に取り組んだ企業、特許アイデアを製品化するために組み立てメーカなどと連合を組んだ企業、と三つの実例はいずれも興味深い。 知的財産の創造・保護・活用という、知的創造サイクルを速く回すことを重点に、政府は知的財産推進計画を毎年更新している。この創造・保護・活用の中で、メディアの関心は保護に多く向けられてきた。アジア諸国による特許・著作権侵害は繰り返し報道されている。直近でも、1月14日付産経新聞に「米国特許取得件数、11年連続日本企業で第1位」という、保護に注目した記事が掲載された。 保護と活用のどちらを重視するかが、経営
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