「通勤2時間以上でもOK」大企業の7割、通勤手当は？
Works Human Intelligence（東京都港区）は総合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手企業64社を対象に、「自己都合で遠隔地に居住する従業員の通勤や転勤の扱い」に関する調査を実施した。その結果、新幹線や特急を利用して2時間以上かかる遠隔地への居住を認める企業は約7割。実費支給の上限が「ない」と回答した企業は約3割だった。 遠隔地への居住を認めている企業のうち、「無条件で認めている」のは11.1％。57.4％は条件によって認めており、そのうち「理由によって認めている」のは64.5％、「所定の距離、通勤時間の範囲内で認めている」のは29.0％だった。全体の31.5％については、遠隔地への居住を「認めていない」と回答した。 通勤手当については、61.0％の企業が何らかの形で実費支給を行っている。同社が2020年10～11月に行った調査では、26.4％の企業が実費支
【視聴・参加無料】ILS2022オンライン2日目・アジア最大のスタートアップ×大企業の祭典
【視聴・参加無料】ILS2022オンライン2日目・アジア最大のスタートアップ×大企業の祭典オンライン： 2/7(月)-2/10(木) / リアルイベント： 2/16(水)-2/18(金) ＠虎ノ門ヒルズ アジア最大のオープンイノベーションの祭典「第9回イノベーションリーダーズサミット(略称：ILS2022) 運営：株式会社プロジェクトニッポン 後援：経済産業省」は、2月7日(月)～10日(木)＠オンライン、2月16日(水)～18日(金)＠虎ノ門ヒルズのハイブリッドイベントとして開催いたします。 ILS2022視聴や参加で得られるメリット 〇国内外300社以上の有望スタートアップとオンラインで商談依頼や名刺交換が可能 〇大手企業40社以上のリバースピッチやマッチングブースにてコンタクトが可能 〇CVC立ち上げや脱炭素など経営の重要課題を第一線のコンサルタントに個別相談可能 ＜イベント詳細はこ
「顧客の期待に応えられていない」企業が4割近く DX推進が変化する顧客ニーズへの対応に大きく関係 | Ledge.ai
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【視聴無料】基調講演「オーストラリアのイノベーションエコシステム」【ILS2022】：時事ドットコム
データ提供 【視聴無料】基調講演「オーストラリアのイノベーションエコシステム」【ILS2022】 ［株式会社プロジェクトニッポン］ アジア最大のオープンイノベーションイベント ILS2022／オンライン 2月7-10日 ・ リアル 2月16-18日 オーストラリアのイノベーションエコシステム：コラボレーションの機会【視聴無料】オーストラリア大使館主催プログラム https://app.ils.tokyo/summit/programs?c=pickup3&c2=18 アジア最大のオープンイノベーションの祭典「第9回イノベーションリーダーズサミット(略称：ILS2022) 運営：株式会社プロジェクトニッポン 後援：経済産業省」は、2月7日(月)～10日(木)＠オンライン、2月16日(水)～18日(金)＠虎ノ門ヒルズのハイブリッドイベントとして開催いたします。 オーストラリアのイノベーションエ
LINE、DeNA、ミクシィに聞く「私たちはこうやってテレワークを実現した」
LINE、DeNA、ミクシィに聞く「私たちはこうやってテレワークを実現した」：「BIT VALLEY 2021 #07」セミナーレポート テレワークが当たり前になり、働き方は大きく変化した。自宅でもオフィスにいるときと同じように働けるようにするため、IT担当者は日々頑張っている。だが、「今やっていることが正しいのかどうか他の企業の事例を知りたい」というIT担当者もいるだろう。そこで本稿は、2021年11月に開催された「BIT VALLEY 2021 #07」のセッションから、著名な企業が実施している「泥臭い作業」の実態を紹介する。 コロナ禍によって働き方は大きく変化した。テレワークが普及し、「出社しないことが当たり前」になった企業は多いだろう。出社しなくても業務ができるため、都心から離れた場所に引っ越した人もいる。AnityAの中野 仁氏はこうした働く環境の変化について「“Any Time
年収500万の会社員が「100万円の副業」をしたら、実際の手取り金額はどのくらい増える？ – MONEY PLUS
従来、日本企業の多くが「副業」を禁止していましたが、働き方改革の一環として、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめました。 そしてコロナ禍を経て、収入減少の不安・在宅勤務の浸透など、さまざまな要因が含まれますが、ひとつの結果として現在、副業を解禁する企業が増加しています。直近、2018年と2021年を比較した各種アンケート調査では、「副業を容認する日本企業」は 約50%から 約55%程度増加しているという結果もあるようです。 そこで今回は、年収500万円の会社員（給与所得者）が、副業で100万円の収入があった場合、税金の計算上どのような注意点があり、実際の手取り金額がいくらになるのか、ポイントを解説していきます。 副業収入の所得計算 まず、どのような雇用契約に基づいて副業収入が発生するかを確認しましょう。 緊急事態宣言化、巣ごもり期間に飛躍的にニーズを伸ば
EC企業のリアル店舗進出と「リアル店舗の逆襲」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
リテール業界では今、スマートレジカートによる顧客体験の刷新やロボットによる商品陳列の自動化など、さまざまな実証実験が行われている。EC企業のリアル店舗進出の動きはリアル店舗のDXを活性化させ、その結果、買い物の現場が大きく変化してきている。一般社団法人リテールAI研究会 代表理事の田中雄策氏は、事例を挙げて変化を追いながら、リテール業界の今後について「収益源は金融、システム販売、広告の3つになる」と指摘する。 ※本コンテンツは、2021年11月17日に開催されたJBpress主催「第6回 リテールDXフォーラム」の基調講演「DXが進む日本の流通の未来」の内容を採録したものです。 ECがもたらした流通の構造変革 流通における構造変革は、Amazon（アマゾン）を代表としたECの登場から始まった。デロイト トーマツ グループの「世界の小売業ランキング2021」によると、アマゾンの売上高は小売り
「コスト」ベースから「価値」ベースへ。意識改革を訴える産総研理事長の狙い ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コストベースから価値ベースへ－。会長・社長としてＡＧＣグループをけん引してきた産業技術総合研究所の石村和彦理事長は意識改革を訴える。日本では大学や研究機関の技術シーズが原価で買われ、科学技術への公的資金が投資として機能していない。投資とするには価値を正しく評価する必要がある。一方で価値ベースへの転換は産業界にとって値上げ映る。イノベーションを生み出すエコシステム（協業の生態系）の構築が必要だ。両者をどうすりあわせるのか。狙いを聞いた。 －学術界を国が支え切れなくなったから民間に頼る。産学連携の値上げと受け取られませんか。 「価値ベースでなければ次につながらない。現状は人件費や研究資金にいくら使ったかコストを積み上げて研究成果が計られている。研究で生み出した価値が評価されなければ研究者の手元には何も残らない。次の研究への投資ができない。研究資金を使い切ったら終わりになってしまう。研究者とユー
「若い人に“パワポでまとめて報告しろ”じゃなくて、自分でダッシュボードを見ろよ」DXに消極的な管理職に夏野剛氏が喝 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
経団連の南場智子副会長が14日、牧島かれんデジタル大臣との会談で「コロナの感染拡大によって、我が国のヘルスケアの分野における遅れも露呈されたが、ヘルスケア領域におけるDXに関しても強力に推進していただきたい」と提言するなど、あらゆる分野で浸透が叫ばれている「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」。 しかし情報処理推進機構の「DX白書2021」によれば、日本企業の3分の1が「DXに取り組んでいない」と回答。また、株式会社IGSの調査によれば、大企業に務める40代社員の実に4割近くが「DXに関わりたくない」と回答したのだという。これは年代別で見ても最多で日本経済新聞も『DX遅れは中堅社員のせい？ 40代「関わりたくない」4割』として取り上げ、大きな話題を呼んでいる。
契約書1通の作成は100分以上→約11分に短縮 Sansanが「クラウド契約業務サービス」でDX推進
ビジネスに不可欠でありながらも、複雑で手間がかかる上に、さまざまなリスク要因に契約業務。コロナ禍でデジタル化が進み、紙の契約書と電子契約書が混在することで、対応も管理もますます複雑化するといった問題が生じています。そんな中、紙の契約書も電子契約書も一元管理でき、従来のアナログ業務も代行する、クラウド契約業務サービス「Contract One（コントラクトワン）」がリリースされました。本記事では、同サービスの正式提供にあたり、Sansan株式会社が実施したメディア向け発表会をお届けします。後半では「Contract One」で解決できる課題や、導入のメリットなどを詳しく解説しています。 電子契約サービスを導入しても、紙の契約書がなくならない 松尾佳亮氏（以下、松尾）：みなさん、はじめまして。Contract One Unitの松尾と申します。私から「Contract One」の詳細についてご
軌道に乗るDXリーダーとは？取材から見えてきた3つの特徴
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
社員がテレワーク継続を望むのに「それを拒む経営陣たち」の本音とは | 文春オンライン
いま企業は、来年度の予算編成のために事業活動の見直しを進めています。その中で大きな検討課題になっているのが、コロナ対応で普及した「テレワーク」です。 政府は緊急事態宣言下でテレワークなどによる「出勤者数の7割減」を企業に求めていましたが、2021年11月19日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、テレワークの推進を引き続き求めるものの、出勤者数7割削減の目標を削除しました。
原点回帰、自由と規律、集合知のイノベーション
京都大学の校風は、自由（人によって自遊）といわれ、それゆえ創造性や革新性に富んだ人材を多数創出しているといわれてきた。実際、ノーベル賞受賞者の出身大学について、まず学部卒で見ると、京都大学８人、東京大学６人、名古屋大学３人で、大学院修了で見ると、京大５人、東大４人、名大３人と、いまなお京都大学が第１位の座にある。 こうした京大の創造性や独自性は、間違いなく京都というメタ文化の影響であろう。実際、オムロン、京セラ、佐川急便、島津製作所、日本電産、任天堂、堀場製作所、村田製作所、ロームなど、成功したベンチャー企業として紹介されてきた会社の創業の地である。先ほどのノーベル賞受賞者で言うならば、湯川秀樹氏、朝永振一郎氏は、京都大学以前に、京都府立洛北高校（旧府立京都第一中学校）の卒業生だったりする（２人とも東京生まれ）。 リチウムイオン電池の開発が評価され、２０１９年にノーベル化学賞を受賞した吉野
海外投資家も注目“メタバース”で大躍進する日本企業4社とは？キーワードは「総合力」と企業間の「連携」＝田嶋智太郎 | マネーボイス
米国ラスベガスで毎年開催されるテクノロジー見本市（CES）では、相場のトレンドとなる新しい技術が発表されることでも有名です。今回とくに目立ったのは「メタバース」関連の技術。日本企業も関連商品を発表するなど、今年は「メタバース」が相場の大きなトレンドになりそうです。注目される日本企業をご紹介します。（『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』>田嶋智太郎） 【関連】2022年の中国経済は「冬の時代」へ。元証券会社社長が分析、世界規模の経済危機を招く虚飾崩壊と習近平“第二文革”に警戒せよ＝澤田聖陽 ※本記事は有料メルマガ『田嶋智太郎の先読み・深読み！株式マーケット』2022年1月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：田嶋智太郎（たじま ともたろう） 慶応義塾大学卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレ
JCBがマレーシアで初のスタートアップ投資、フィンテック企業Soft Spaceに500万米ドルを出資 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: JCB, Soft Space マレーシアの Fintech as a Service 企業 Soft Space は、日本の国際決済ブランドである JCB と戦略的提携を締結したと発表した。その一環として、JCB は Soft Space に500万米ドルを出資している。この提携により、クアラルンプールに本社を置く Soft Space のビジネスモデル、技術、規制に関するノウハウと、JCB の世界的な認知度、膨大な提携関係、ブランドリーチを活用することができる。今回の出資は Soft Space の資金調達の第一弾であり、今後、他の出資も予定されている。 JCB は、日本最大級の決済システムを保有・運営し、全世界で約3,700万社の加盟店、約1億4,000万人のカード会員をサポートしている。今後は、アジア、特に東南アジアでの強みを生かし、同ブランドをグローバ
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障害者雇用テレワーク、企業向けガイダンス開催
旧Facebookのメタバースの行方、買収企業から読み解く - 日本経済新聞
くらしナビ・ライフスタイル：＠大学 Topics 早大がベンチャーキャピタル | 毎日新聞
アフリカ原住民の暮らしから“冒険”が始まった 探検家社員「食べる繊維を日本に」スーパー大麦が日本に定着するまで：北海道新聞 どうしん電子版
米ウォルマートの「無人配送戦略」占うテック企業9社 - 日本経済新聞
