日本経済新聞社 主催 第３回スタ★アトピッチJapan決勝大会にて、自動運転車のためのAI特許を活用したセキュリティー事業がスタートアップ部門賞を受賞：時事ドットコム
データ提供 日本経済新聞社 主催 第３回スタ★アトピッチJapan決勝大会にて、自動運転車のためのAI特許を活用したセキュリティー事業がスタートアップ部門賞を受賞 ［株式会社Creator’s NEXT］ 2022年2月11日に開催された第３回スタ★アトピッチJapan決勝大会(主催：日本経済新聞社)にて、株式会社クリエイターズネクスト(本社：東京都港区、代表取締役：窪田望)による自社のAI特許を活用した自動運転車のためのセキュリティ事業が、スタートアップ部門賞を受賞しました。本特許は2021年12月にPoCにてGoogleの実験結果を精度・頑健性 双方で上回り、世界一を達成しています。 スタ★アトピッチJapan とは 全国各地で萌芽する有望なスタートアップとアトツギベンチャーによる、株式会社日本経済新聞社主催のピッチラン・コンテストです。全国を8ブロックに分けたブロック大会を開催後、各
バーチャル美少女ねむが解説する仮想空間『メタバース進化論』序論9000字公開
POPなポイントを3行で バーチャル美少女ねむ著『メタバース進化論』 “原住民”の目線から解説するメタバースの全て 序論9000文字を先行公開 メタバース文化エバンジェリストのバーチャルYouTuber（VTuber）・バーチャル美少女ねむさんが、書籍『メタバース進化論――仮想現実の荒野に芽吹く「解放」と「創造」の新世界』（技術評論社）を3月19日（土）に発売する。 Meta（旧Facebook）の社名変更により大きな話題になっている仮想空間・メタバースについて、実際にそこに住む原住民の目線からデータの裏付けと共に解説するメタバース解説書の決定版を目指して執筆。 メタバースの定義の考察から、ソーシャルVRをはじめとした具体的なサービス、支える技術、生活の実態、新たな文化、抱える課題、そして今後「アイデンティティ」「コミュニケーション」「経済」にどんな革新をもたらすのか、メタバースに生きる存
メタ独壇場に「待った」、マイクロソフトの底力
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米フェイスブックはメタバースを発明したわけではない。商標登録したとはいえ、この言葉をつくったわけでもない。新社名をメタ・プラットフォームズとした同社は、このアイデアを独占しているわけでも全くない。 そもそも、18日発表されたマイクロソフトによるゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの690億ドル（約7兆8800億円）での買収合意は、ハイテク系の流行語を巡る熱狂がなくても成立してい
よく知らない、ではすまされない！「ＮＦＴ」が拓く新たな経済圏の可能性 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
NFTがデジタルコンテンツに「唯一無二の価値」を持たせる 「NFT」の活用や取引が広がっている。2021年を「NFT元年」とみなすこともできるだろう。直近の事例では、メルカリと、プロ野球パ・リーグ６球団が共同出資するパシフィックリーグマーケティングによるNFT事業参入がある。試合映像の名場面などをNFT化した動画コンテンツとして、数量限定で販売するという。 スポーツチームのNFT事業参入は、新型コロナの影響でリアルの観戦機会が減る中、ファンとの新しい関係づくりの一つといえるだろう。 さて、ここまで何の説明もなく「NFT」という言葉を使ってきたが、「NFTとは何か」と問われて、きちんと説明できる人はどれくらいいるだろうか。 NFTは「Non-Fungible Token」の頭文字をとったもの。Fungibleは「代替可能」という意味なので、NFTは「代替不可能なトークン（しるし、証拠などの意
「若い人に“パワポでまとめて報告しろ”じゃなくて、自分でダッシュボードを見ろよ」DXに消極的な管理職に夏野剛氏が喝 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
経団連の南場智子副会長が14日、牧島かれんデジタル大臣との会談で「コロナの感染拡大によって、我が国のヘルスケアの分野における遅れも露呈されたが、ヘルスケア領域におけるDXに関しても強力に推進していただきたい」と提言するなど、あらゆる分野で浸透が叫ばれている「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」。 しかし情報処理推進機構の「DX白書2021」によれば、日本企業の3分の1が「DXに取り組んでいない」と回答。また、株式会社IGSの調査によれば、大企業に務める40代社員の実に4割近くが「DXに関わりたくない」と回答したのだという。これは年代別で見ても最多で日本経済新聞も『DX遅れは中堅社員のせい？ 40代「関わりたくない」4割』として取り上げ、大きな話題を呼んでいる。
LINE、グローバル向けNFTプラットフォーム「DOSI」発表 | あたらしい経済
LINEがグローバル向けのNFTプラットフォームを発表 LINEがグローバル向けのNFTプラットフォーム「DOSI（ドシ）」を1月19日発表した。「LINE TAIWAN TECHPULSE 2022」の基調講演にて情報公開されたとのこと。 LINEBlockchainの公式ツイッターによると「DOSI」はメタバースに関連した利用が想定されているようだ。 ローンチについては、遅くとも2022年の第1四半期（1～3月）までに予定されており、180ヵ国を対象に利用可能になるとのことだ。 「DOSI」のサイトを確認したところ、同プラットフォームは企業やクリエイターに対し、店舗やグローバルコミュニティの構築を提供するとのこと。 現在公開されている情報としては「DOSI STORE」、「DOSI WALLET」、「DOSI SUPPORT」の3つが提供されるようだ。 「DOSI STORE」は無料で
３代表に聞く、経済デジタル化と民主化の世界【BRIDGE Tokyo セッション動画】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから 感染症拡大に伴って、スタートアップをはじめ、多くの企業が使ったワード、それが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」ではないでしょうか。非接触・非対面を余儀なくされることで、例えば日本企業のアタリマエだった「押印」という行為は一気にオンライン化が進み、代表的なサービスのひとつ「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの業績を大きく押し上げています。 一方、この言葉を使う側からすると、その指し示す範囲が広大で、悩む場面が多かったのも事実です。デジタルツールの提供だけでなくその業界構造、例えばサプライチェーンのあり方を変えてビジネスモデルに変革をもたらす、それこそがDXだと言われるともっともだと思いつつ、ではそれは一体何なのだろうとなるわけです。ステレオタイプにこうだという答えはあるのでし
アップル株にメタバース効果、高まる投資家の期待
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 米アップルは自らメタバースを巡る騒動を引き起こしたわけではないかもしれないが、その恩恵を受けている。 投資家やアナリストによると、デジタル拡張現実（AR）が普及すればアップルが利益を得られるかもしれないとの期待感は、同社の株価を押し上げる主な要因となっている。 アップルは今月、日中の取引で時価総額が3兆ドルを突破し、初めてこの大台を超えた企業となった。投資家やアナリストは、アップルが来年頃にもXR（クロスリアリティー、現実世界と仮想世界を融
メタバース構想でザッカーバーグが手に入れる危険な「魔法の指輪」
1961年アテネ生まれ。2015年、ギリシャの経済危機時に財務大臣を務め、EU から財政緊縮策を迫られるなか大幅な債務帳消しを主張し、世界的な話題となった。長年イギリス、オーストラリア、アメリカで経済学を教え、現在はアテネ大学で経済学教授を務めている。著書には『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（ダイヤモンド社、2019年）の他に、EU経済の問題を指摘した『わたしたちを救う経済学』（Pヴァイン）や「史上最良の政治的回想録の1つ」（ガーディアン紙）と評された『黒い匣 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』（明石書店）など、数々の世界的ベストセラーを持つ。2016年にはDiEM25（「欧州に民主主義を運動」2025）を共同で設立し、その理念を世界中に訴えている。PHOTO: REUTERS/AFLO World Voice 世界的に著名な識者・経営者の翻訳
小池都知事、BCP点検・テレワーク推進を経済団体に要請 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は12日、経済同友会と東京商工会議所に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた事業継続計画（BCP）の点検とテレワークの推進を要請した。変異型「オミクロン型」への置き換わりが急速に進むなか、感染した従業員の欠勤で社会活動に生じる影響を抑える。同友会の桜田謙悟代表幹事や東商の三村明夫会頭とオンラインで意見交換した。小池知事はオミクロン型について「これまでにないスピードで感
GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウムを開催します。 （METI/経済産業省）
GPAI（Global Partnership on AI）シンポジウムを開催します。 ～AI原則と実践の橋渡しに関する国際的な最前線～ 2020年6月に「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的なイニシアティブであるGPAI（Global Partnership on AI、AIに関するグローバルパートナーシップ）が設立され、経済産業省は総務省とともに本パートナーシップに参加しました。GPAIには「責任あるAI」、「データ・ガバナンス」、「仕事の未来」、「イノベーションと商業化」、「AIとパンデミック対応」の5テーマの作業部会が設置されており、GPAI専門家によって、AI原則と実践の橋渡しに寄与することを目的としたプロジェクトが進められております。本シンポジウムは、GPAIの活動を国内に広く周知し、AI原則等の実践に関する国際的な議論への理解を深めることを目的に開
北海道・リアル・エコノミー
北海道信用金庫協会・原田直彦新会長インタビュー、「20金庫の相乗効果を発揮して信用金庫の存在感高める」 2024年9月17日
あまり難しいことは言いたくないけど「DXレポート2.1」を読んで感じたこと | さくマガ
2021年8月31日に経済産業省から「DXレポート」の最新版、「DXレポート2.1」が公表されました。筆者はこの公表を心待ちにしていました。 なぜなら一つ手前、去年12月に公表された「DXレポート2」では、”前回のレポートのメッセージが正しく伝わらなかった”と経済産業省自らの反省とも取れる記載があったからです。 今回こそ、的確に伝えてくれるのではないか。 興味深くレポートを読んでみました。しかし、今回もまたイマイチな発信になってしまうのではないか…と筆者は早くも心配しています。 「DXレポート2.1」とは DXレポートとは、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の進捗状況に危機感を持った経済産業省が2018年に公開したものです。 そこでは「2025年の崖問題」が指摘され、この言葉自体は話題になりました。 コロナ禍の2020年12月に、経済産業省は「DXレポート2（中間取りま
デジタル敗戦した日本の未来。RPAの誤解、DXの誤解は経営層の問題か | LIMO | くらしとお金の経済メディア
デジタル敗戦国ニッポン。これは筆者が勝手に言っていることではなく、初代デジタル相の平井卓也氏が在職中の2020年10月のインタビューで語っている言葉です。かつての「e-Japan戦略」「世界最先端IT国家創造宣言」など、全てが実現できなかったと語っていました。 今回は民間部門も含めて、デジタル敗戦国ニッポンの実態について考えてみます。 RPAの誤解 どうも、日本のIT化／デジタル化は誤解だらけの気がします。その一例として、民間部門におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入を見てみます。 ご存じのように、RPAはソフトウェアロボットまたは仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種です。もともとはイギリスが発祥とされ、金融機関のバックオフィスの自動化からスタートしました。 RPAという概念を生み出した英Blue Prism（ブルー・プリズム）社の日本
ゾンビ化する日本「今こそ創造的破壊を」冨山和彦氏 | 冨山和彦の「破壊王になれ!」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
毎日新聞経済面の「経済観測」の時代からおかげさまで10年以上続いたこのコラムも今回が最終回である。そこで、過去を思い返して、自分がここで書き連ねてきたことの通底的テーマは何だろう、と考えた時、行きついた言葉が「創造的破壊」だった。 この言葉は、かのシュンペーターによって、経済成長の真の源泉は、イノベーションにより駆動される創造的破壊によって、新たな付加価値が生まれ、生産性が向上するという、成長論の脈絡で語られた言葉だ。実に100年近く前の概念だが、今まさに成長力の源泉がデジタル革命にけん引されたイノベーションである時代に突入しており、この概念はその新鮮さを失わない。 没落した「株式会社ニッポン」 しかるに1980年代、昭和の終わりごろにジャパン・アズ・ナンバーワンと称賛され、世界のトップに躍り出た日本の経済、産業、企業は、その成功モデルから脱却できず、このころを境に進展したグローバル化とデ
国内ソフトウエア投資が謎のV字回復、欧米の「当たり前」は日本に根付くか
新しい年、日本企業のIT/デジタル投資、そしてDX（デジタル変革）の動向はどうなるのか。それを占う上で興味深いデータと分析がある。 日本銀行が2021年12月13日に発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によると、企業のIT/デジタル投資意欲が極めて高いことが見て取れる。2021年度に計画するソフトウエア投資額は、金融機関や持ち株会社を含む全産業ベースで対前年度比14.2％増と2桁の伸びとなる。 このソフトウエア投資額は、2020年度に同7.3％減と比較的大きな減少を記録している。2021年度はこのまま計画通りに推移すれば、前年度の減少分をはるかに上回る伸びを記録することになる。 ただ、これらの数字に違和感を覚えないだろうか。確かに、2020年度は新型コロナウイルス禍に襲われたことでIT/デジタル投資が縮小し、2021年度はその反動増が期待できる、といったストーリーが描ける。し
澤円氏、村上由美子氏、矢澤麻里子氏と振り返る｢今年のしごとキートレンド2021 by Indeed｣
日本マイクロソフトの元業務執行役員・澤円氏（写真左）、MPower Partners ゼネラル・パートナーで経済協力開発機構（OECD）東京センターの元所長・村上由美子氏（写真中央）、ベンチャーキャピタリストの矢澤麻里子氏（写真右） ｢いわゆるホワイトカラーにとって『会社に行く』ことと『価値を出す』ことに相関関係がない、ということを実際に証明したのがコロナ禍以降でした｣（澤氏） ここでのキーワードは｢在宅勤務・リモートワーク｣の浸透だ。こうした現象がホワイトカラーの｢価値の出し方｣を見直すきっかけになったと澤氏は話す。リモートで仕事ができるようになると、地方に住みながら都市部の仕事を受注することも、都市部にすみながら地方企業のサポートをすることも、複数の仕事を持つこともできるようになったからだ。選択肢が増えたことで｢正社員｣でいることの価値が小さくなったと澤氏は感じている。 矢澤氏は｢サス
【入山章栄・動画】売り上げと利益しか見えない「PL脳」が、日本企業をダメにするワケ
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。 三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。 2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。 著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』（日経BP社）がある。 ＜『世界標準の経営理論』書籍紹介＞ 世界の経営学では、複雑なビジネス・経
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アメリカの｢賃金インフレ｣は簡単には止まらない|au Webポータル
「Web3」は本物か 巨大ITの支配脱却へ期待先行 Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
