通常の物質は温度を上げると膨張し、温度を下げると縮むが、今回合成された鉄酸化物SrCu3Fe4O12は、「氷点以下で大きな負の熱膨張を示す」とのこと。また、「この物質における負の熱膨張は、ストロンチウムサイトの状態が関与する銅－鉄間の電子のやり取りが原因となって起こり、これまでに知られていた負の熱膨張のメカニズムとは異なるもの」であることも分かったそうだ。 このような「負の熱膨張」を持つ物質を正の熱膨張を持つ物質と組み合わせることで、熱膨張率がゼロとなる材料を開発できるのではと期待されている。

東京都立川市の「日月（にちげつ）警備保障立川営業所」から現金約６億円が強奪された事件で、警視庁は３１日、いずれも住所不定で暴力団周辺者の２０代と４０代の男２人について、強盗傷害と建造物侵入の疑いで逮捕状を取った。所在が確認でき次第、逮捕する。同庁は、２人は実行役で、犯行を手助けするなどした男らを含め計約１０人が関与したとみて調べている。 　立川署捜査本部によると、事件は１２日午前３時５分ごろ発生。２人組の男が営業所に押し入り、仮眠していた宿直の男性社員（３６）に粘着テープで目隠しをし両手を縛ったうえ、刃物で刺したり鉄パイプのようなもので殴ったりし、金庫室から現金約６億円が入った袋約７０個を奪った。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら 地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら 与野党の有志による「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就任。自民党の森喜朗元首相、民主党の石井一副代表らが顧問となり、二十数人が出席した。政界再編や大連立を視野に入れた動きとの見方もある。 　平沼氏は福島第１原発事故を受け、「地下に原発を造ることは安全性の面から意義がある」と強調。地下式原発は耐震性に優れ、放射性物質が漏れても地中に封じ込められる利点があるという。（2011/05/31-19:00） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

５月３０日、ドイツでスペインから輸入されたキュウリから検出された病原性大腸菌の感染が拡大し、１４人が死亡したことが明らかに。写真はスペイン南東部のアルメリアの市場で売られるキュウリ。２９日撮影（２０１１年　ロイター/Francisco Bonilla） ［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツで北部を中心に病原性大腸菌の感染が拡大し、３０日までに１４人が死亡、少なくとも３２９人が重症となっていることが、同国政府の発表で分かった。今後数週間にわたり被害がさらに拡大することが懸念されている。 ドイツ北部にあるシュレスウィヒ・ホルシュタイン大学医療センターの広報担当者は、同センターでは１１５人の大腸菌感染者を確認したとし、感染者数は過去数日間で倍増したと述べた。また北部ハンブルクでも、５月中旬から４８８人の感染が確認されている。 スウェーデンでも３６人に感染の疑いが見つかり、全員がドイツ北部に

店頭での対面販売を義務づけられた医薬品をインターネットで通信販売し、府の改善命令にも従わなかったとして、大阪府警は薬事法違反容疑で、大阪府枚方市東中振の「三牧ファミリー薬局」の社長（５５）を３１日にも書類送検する方針を固めた。厚生労働省によると、平成２１年６月の改正薬事法施行で薬の通販が規制されて以降、立件されるのは全国で初めて。 薬事法では、一般用医薬品を副作用などのリスクが高い順に１〜３類に分類。購入者へのリスク情報提供の必要性が高い１、２類は対面販売に限定している。 捜査関係者によると、社長は２１年６月以降、薬剤師などによる対面販売が必要な育毛剤やかぜ薬などをネットで販売。府が同年１２月と昨年７月に改善命令を出したが、従わずに販売を続けた疑いが持たれている。府が今年４月に刑事告発していた。 同社は平成７年にネット通販を開始。現在は約８千品目を販売し、売り上げは約８億円に上る。注

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[読了時間：1分] Twitter社の純正アプリやサードパーティのクライアントアプリを使って写真を撮影すると、写真はTwitpicsやYfrogsといった写真のストレージサービスに保存されるが、Twitter自らがこうした写真ストレージ機能を提供することにしたようだ。米TechCrunchが関係者からの情報として最初に報じ、Wall Street JournalのブログAll Things Dが確認が取れたと報じている。 ６月１日にカリフォルニア州で開催されるWall Street Journal主催のイベントD9の会場で発表になるもよう。Twitpicsなどの周辺事業者にとっては大打撃となりそう。Twitterは140文字のメッセージの送受信という基幹機能のみを提供し、写真の保存などの周辺機能を他社に依存する、というやり方で周辺事業者とともに成長する戦略をとってきたが、今年3月に戦略変更

国内2製品目の子宮頸がん予防ワクチンとなるMSDのガーダシルが、6月にも正式承認されることが確実になった。5月30日に開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で承認が了承された。先行するグラクソ・スミスクライン（GSK）のサーバリックスが、子宮頸がんの約70％の原因を占めるとされるヒトパピローマウイルス（HPV）の16、18型に対して有効なのに対し、ガーダシルは16、18型のほか、尖圭コンジローマの約90％の原因である6、11型にも有効なのが特長だ。サーバリックスと同様、計3回、筋肉内接種する。 　GSKはサーバリックスを2007年9月に承認申請、09年12月に発売した。これに対し、MSD（当時、万有製薬）はガーダシルを07年11月に承認申請したものの、「一度申請が取り下げられ、再申請された」（厚労省審査管理課）経緯があり、サーバリックスに大きく後れを取る結果となった。 　サ

有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、傘下のサロン運営会社がサロンの客から現金をだまし取った疑いが強まり、神奈川県警は３０日、この会社を統括する佐野孝（４２）ら４容疑者を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 　佐野容疑者は神世界の指示を直接受け、少なくとも三つのサロン運営会社の業務を取りまとめる立場にいたとみられる。県警は神世界の指示で末端のサロンが霊感商法を実行した組織的な詐欺とみており、頂点にある神世界の経営者らの立件も視野に捜査を進める。 　捜査関係者によると、佐野容疑者らは２００６年５月、「えんとらんすアカサカ」（山梨県）が運営する都内のサロンで、子宮筋腫の女性会社員（５２）＝東京都目黒区＝に「子どもの頃から医師に処方された薬の毒素で病気になった」「祈願を受ければよくなる」とうその説明をして、祈願料として１００万円をだまし取った疑いがある。