2015年から一般販売が開始されたソフトバンクの人型ロボット「Pepper」は同年10月より法人向けの提供も開始されている。法人向けには3年契約が基本とのことで、契約期間が満了するPepperが現れてきているそうなのだが、日経xTECHがPepperを導入している企業に問い合わせたところ、返答があった27社のうち契約を更新すると答えた企業は4社のみで、9社が更新しない、13社が未定と答えたという。また、1社は途中解約していたようだ（日経xTECH）。また、2015年に契約した11社で更新することを決めている企業はないという。 更新しない理由としては「コスト」「効果（機能）」「故障」があげられている。

今週Twitterで話題になっていて知ったのだが、なんと世の中にはお金をもらって本人に代わって退職手続きを行う「退職代行」サービスなるものが存在しているらしい（Togetterまとめ）。 今回話題になったのEXITなる退職代行サービスで、3～5万円の依頼料を貰い、本人に代わって会社に退職の旨を連絡、そのまま出社も連絡もすることなく退職できることを謳っている。Twitterでは実際に7月10日に申し込んでみたユーザーが、翌11日に退職できた旨の報告を上げるなど、スピード感溢れる様子が実況されている。 タレコミ子は知らなかったが、他にも複数の業者が同様のサービスを提供しているようである。辞めたいのに辞めさせてくれない、といった方は、いっそこうしたサービスを頼んでみた方がよいかもしれない。

Unileverやゴールドマン・サックスなどのグローバル企業では、求職者を選別するために人工知能（AI）を使用しているという。HirevueはそうしたAIを提供している企業の1つで、ミラーの裏に隠されたカメラの前で面接状況を記録し、姿勢や顔の表情、声の調子、言葉の選択などをAIが分析するという。プログラムは成績優秀な従業員から学習したデータを元に、求職者のデータをスコア化できるそうだ。しかし、これによって雇用者が意図しない「差別」が発生する可能性もあるという（DAILY BEAST、The Guardian、Slashdot）。 ほとんどのプログラマーは白人男性であるため、これらのAIの多くは白人男性の顔や男性の声のデータを使って学習している。この結果、黒人の顔や女性の声による面接の場合、AIが性差別的または人種差別的な傾向を引き起こす可能性があるという。 求職者の選別ツールを提供する企業

買い物の情報を電子データとして提供する「電子レシート」について、経済産業省が標準規格を作る方針を示したという（日経新聞）。 1～2年内をめどに策定する方針とのこと。すでに電子レシートというシステム自体は実用化されており、スマートフォンなどと連携して利用者に電子レシートを送信するサービスなどが登場しているが、電子レシートのデータフォーマットについては標準化されていない。

傷口に塗ることでほぼ瞬時に出血を止められるという止血用ジェルが米国で動物用として出荷されるそうだ（WIRED）。 「天然の藻類をベースとしたポリマー」をベースとしており、傷口に塗ると血液の凝固作用を促進、「大量に出血していていてもそのほとんどを12秒以内に止めることができる」という。 現在動物での試験が行われているそうだが、副作用は報告されていないそうだ。また、人間に対しての臨床試験も今後検討しているという。

ノーザンブリア大学の研究者らが1時間の認知行動療法を用いたセッションで急性不眠症の患者の睡眠の質を向上させることに成功したとのこと（Gizmag）。 米国では4人に1人が何らかの不眠に悩んでいるといい、経済への影響は6300億ドル（約79兆円）にも上るという。不眠は特にストレスや不安によって引き起こすとされ、既存の治療法としては薬物や専門家によるセラピーなどが存在する。初期の不眠は急性不眠症とも診断され、不眠の症状が2週間以上かつ3か月未満の患者を指す。また、3か月以上症状が続く場合は慢性不眠となる。 今回発表された研究は初期の不眠に高い効果を発揮するセラピー手法であるとのこと。研究では40人の急性不眠症の患者を2つのグループに分け、片方のグループは自助的アプローチの冊子を渡され、かつ研究者との1対1の1時間のセラピーセッションを受けた。もう片方のグループは対照群として何のサポートも受けな

今は亡きコンパイルが発売していた「ディスクステーション」の復刻版「ディスクステーションRe #01」が発売されるとのこと。発売元は「プロジェクトEGG」を運営するD4エンタープライズ。お値段は1980円（Game Watch）。 新作ではなく、以下の過去のタイトルを収録したものとなる。 魔導師ラルバ（MSX2版）ブロードウェイ伝説エレナ（PC-9801 版）GEO CONFLICT ～争乱の大地～（PC-9801 版）ルーンマスター（MSX2 版）にゃんぴ（MSX2 版） 動作環境はWindows Vista以降のようだ。エミュレータで動かす感じだろうか。

ペプシコが北米で販売するダイエットペプシなどのダイエットソーダ製品で、アスパルテームの使用を中止する方針を発表したそうだ(Geek.comの記事、 USA TODAYの記事、 本家/.)。 米食品医薬品局が「これまでに承認した食品添加物の中で最も徹底的な試験と研究がなされたものの一つ」だとするアスパルテームは、世界90か国以上で食品添加物として承認されている。甘味料として使用する限りは安全性に問題がないとする研究結果が繰り返し発表されているものの、アスパルテームの安全性に対する消費者の懸念は根強いという。米国でのダイエットソーダ製品の売れ行きは低迷しており、Bevarage Digestによれば昨年はダイエットペプシが5.2%減、ダイエットコークが6.6%減となったそうだ。 ペプシコでは数年かけて新しいダイエットペプシで使用する甘味料を研究しており、スクラロースとアセスルファムカリウムを使

高齢者の「薬の飲み忘れ」が問題となっているという（朝日新聞）。認知能力の低下により飲み忘れるケースが多く、また複数の病院に通っている患者が多くの薬を処方されて管理しきれなくなる、ということもあるらしい。 日本薬剤師会の2007年の調査によると、調査対象812人のうち4割超に飲み残しや飲み忘れがあり、1人・1ヶ月あたり3220円相当の薬が服用されていなかったという。これは75歳以上の患者の薬剤費に換算すると475億円相当になるという。 ほとんどの場合、これらの購入費用の一部は健康保険から支出されているため、高齢者だけに関わる問題とは言えない。なにか良い対策はないのだろうか。

世界保健機関(WHO)では昨年3月、砂糖などの遊離糖(free sugars)の摂取量に関する新ガイドライン案のパブリックコメント受付を実施していたが、正式なガイドラインとなって4日に発表された(ガイドライン: Sugars intake for adult and children、 プレスリリース、 SankeiBizの記事、 日本経済新聞の記事)。 新ガイドラインでは従来と同様に遊離糖の摂取を1日の摂取カロリーの10%未満にすることを推奨しているが、5%未満とすることでさらに健康への効果が高まるとしている。WHOではブドウ糖や果糖といった単糖類と、砂糖(ショ糖)などの二糖類を併せて遊離糖としている。成人の場合1日の摂取カロリーの5%は25グラムの遊離糖に相当するが、清涼飲料や加工食品に添加されているもののほか、蜂蜜やシロップ、果汁飲料に含まれる天然のものも対象となる。ただし、生の果実

最近ではコンビニの店頭でiTunesストアなどにチャージできるプリペイドカードが販売されるようになっているが、これを使って不正にチャージを行っていた高校生らが逮捕された（朝日新聞）。 これらのプリペイドカードはコンビニレジのPOSと連動しており、購入するとカードに書かれたシリアル番号が有効化される仕組みになっている。そのため、単にカードを盗むだけではチャージは行えない。そこで、この高校生らは1人がレジにカードを持ち込んで有効化させたタイミングでもう一人がチャージを行い、その後「財布を忘れた」などとして支払いをせずに店から出て行く、という手口で不正にチャージを行っていたという。 同様の手口は都内でも複数確認されているとのこと。

日立製作所が集団の幸福感（ハピネス度）を測定する技術を開発したそうだ（PC Watch）。 ニュースリリースによると、今回発表されたのは人間の行動データを取得するウェアラブルデバイスで、これを使って収集したデータから「ハピネス度」を測定できるという。ハピネス度は業務の生産性や売り上げとの相関性があり、組織運営の指標として利用できるという。 PC Watchの記事によると、このデバイスは加速度センサーで身体運動を計測し、そこから「ハピネス度」を割り出すという。なお、この「ハピネス度」は複数のデータを集計することで計測できるとし、個人のハピネス度を数値化することはできないそうだ。

警察庁が18歳から取得可能で3.5t以上7.5t未満の自動車運転免許「準中型免許」を新設する方針だそうです（日経新聞）。 当然二種免許も出来るでしょうし、将来登場するだろうAI自動運転システムの形式認定は各免許＋車両形式毎となりそうで、凄い利権ですね。 現在は5t未満の「普通自動車」、5〜11tの「中型自動車」、11t以上の「大型自動車」という3分類だが、改正案では普通自動車を3.5t未満、中型自動車を7.5〜11tとし、その間の3.5〜7.5tに「準中型」という区分を新たに設けるという。 運輸業界での集配などで使われるトラックでは車両総重量が5tを超えるケースが多く、その場合受験資格が20歳以上の中型免許が必要だった。そのため、新たに18歳から受験できる準中型免許を新設して対応するという。 なお、現在の「中型自動車免許」は2007年の道路交通法改正によって新たにできた区分であり、それ以前

WSJの記事によれば、全米169の大学で約3万2000人の学生を対象にした「CLAプラス」テストの結果、米国の大学生の4割は、「ホワイトカラー職に必要な複雑な合理的思考力」がベーシックないしベーシック以下のまま卒業していることが分かったという。 「CLAプラス」は批判的思考力、分析的推論力、文書資料活用力、文章力、コミュニケーション力といった能力を評価する。テストの主催者の中の人曰く「何をするにも重要な能力だ。陪審員を務めるにしても、選挙で適切な候補者を選ぶにしても」。

インドで、抗生物質の効かない細菌感染症の流行により死亡する新生児の数が増加しているという。一般的な抗生物質が効かず細菌感染が原因で亡くなった新生児の数は、昨年だけで5万8千人以上であったとのこと（New York Times）。 インドでは新生児の死亡率が極めて高く、新生児の年間死亡人数は80万人にも上る。細菌感染症により亡くなる新生児の数はまだほんの一部ではあるものの、インドの小児科医らは、「5年前にはこのような感染症はほとんどみることがなかった」と話しており、細菌感染症により死亡する新生児が急増していることに懸念を示しているという。 不治の細菌感染症で死亡するのは新生児だけではないようだ。9月19日には、インドの人気ミュージシャンUppalapu Shrinivas氏も細菌感染が原因で無くなっている。インドでは、非常に悪い公衆衛生や抗生物質の乱用に加え、問題のモニタリングが徹底していな

英ピザハットが、視線の先を追跡することで顧客の注文したいトッピングを特定できる新技術を開発したとのこと。「世界初の潜在意識メニュー」と呼ばれており、イギリスの300店舗において10月より、一部の顧客の注文にこの視線追跡タブレットが試験的に使用されているそうだ（Washington Post、Slashdot）。 タブレット上のデジタルメニューには20種類のトッピングが表示される。4896ある組み合わせから、顧客が最も長く見ているものに基づき、トッピングの組み合わせをタブレットが自動的に決めてくれるというもの。やり直しするには、「再スタート」ボタンに目線を送るだけでよいそうだ。 同技術の開発は、スウェーデンの視線追跡企業Tobii Technologyが行った。六ヶ月間に渡って網膜走査の開発と「心理的な調査」を行い、同タブレットが完成したとのこと。現在はイギリスの店舗でのみ試験的に使用されて

味や香りのする溶液を蒸発させて吸う「電子たばこ」について、厚生労働省専門委員会が「発がん性物質が含まれ健康への悪影響が示唆される」と評価したそうだ（朝日新聞）。 調査によると、電子煙草の煙からは発がん性物質であるホルムアルデヒドが多量に検出されたそうだ。紙巻きたばこの煙の10倍以上が検出された製品もあったという。 電子たばこは欧米では急速に利用が広まっているとのこと。また、原料に葉タバコを含んでいなければたばこ事業法による「たばこ」とはされず、未成年の利用も禁止されていない。

キャンペーンとか、セミナーとか、関連グッズの販売とかをやる前に、画像内文字検索に関する致命的なバグを直して欲しいです。プレミアムユーザーからお金をとっている商用アプリなのだから、基本的な機能に関する重大なバグは速やかに直していただきたいものです。 不具合の内容は、Evernote の売りの一つである 「画像に含まれる文字情報の検索」 に関する Windows クライアントのバグで、ノートの画像インデックス情報（画像に含まれる文字を OCR により検索可能とするためのメタデータ）が、ノートのタイトルや本文を編集して「同期」をするだけで、削除されてしまうというもの。これも限定された条件でのみ再現するといったものではなく、Windows クライアントでは必ず発生する不具合なのです。（Evernote 社でも再現確認したとのこと） 一度作成した画像付きノートを、画像インデックス情報が付与された後に

税務処理などに使用した領収書や契約書の原本は7年間の保存が義務付けられている。これを邪魔に思っている事業者は多いと思うが、政府は2015年にこの規則を緩めることを検討中だそうだ（日経新聞）。 これまでは3万円以上の場合にのみ紙のまま保管するよう求めていたが、見直し案によるとスキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようになるという。高額の領収書や契約書にもスキャナーによる保存を認めるとのこと。 ただし、領収書や契約書を受け取ってから速やかにスキャナーにかけることや、読み取った日時がわかるように記録することなども求める。画像データは現在の紙の領収書などと同様に7年間の保存を義務付けるとしている。