「知らぬ間に敗訴し賠償命令」 最高裁、審理差し戻し：朝日新聞デジタル
東京都内の夫婦が「知らない間に民事裁判の被告になって敗訴した」と訴えていた裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は１日、夫婦の訴えを認めたうえ、損害賠償を命じた一、二審判決を破棄し、審理を東京地裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決などによると、都内の８０代女性が「競走馬への出資をめぐって金をだましとられた」として、出資先の会社と代表の男性らに計約１３００万円の損害賠償を求め提訴。夫婦もこの会社の役員として登記されていたため被告となり、一、二審は全員で連帯して全額を支払うよう命じた。 だが、上告審で夫婦は、役員の登記や、同社代表の男性の代理人に訴訟を委任したとされる委任状は虚偽だと主張。二審判決後に原告の代理人から連絡を受け、初めて提訴されていたことを知ったと訴えた。 第一小法廷は弁護士の委任状が夫婦の意思で作成されたものではないことを認め、「訴訟に関与する機会が与えられなかった
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
2016年8月末より発生している国内サイト・サービスの接続障害についてまとめてみた - piyolog
2016年8月22日頃から、日本の複数サイトで接続し難い、あるいは出来ないといった事象が確認されています。ここでは関連情報をまとめます。 サーバー(Webサイト)への接続等で障害発生しているサービス、サイト 各サイトのTwitter等での発表をまとめると次の通り。 障害発生元 発生原因(運営元発表抜粋) さくらインターネット DoS攻撃、あるいは攻撃と思われる 技術評論社 サーバへのDoS攻撃が検知されたことを受け，サービスが提供できない状態 スラド DDoS攻撃の影響 はてな さくらインターネットDNSサーバー障害に起因 したらば掲示板 ネットワーク障害 ふたば★ちゃんねる サーバ会社よりDoS攻撃との報告 小説家になろう 上位回線の管理会社よりDos攻撃を受けているとの連絡 OSDN DDoS 攻撃の影響 Feeder 全サーバがDDoS攻撃を受けており、サービスをご提供できない状態
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
放射性物質、検査にかかるコストは？ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島第一原子力発電所事故後に行われている食品の放射性セシウム検査について、斎藤勲さんが「検査の終わり方。いつ、だれが、鈴をつけに行くのか？」というコラムを書いてくださった。 検査は、監視を行い流通し食べられる食品から、基準値を超えるものを排除し、リスクの低減を図るという意味合いがある。また、大量のデータにより、濃度推移の傾向を把握し、リスク管理の方策に活かす、という役割もある。 さらに、検査を手厚くするために人々に安心感が生まれ、社会的な安定につながる、という精神的な効果も軽視できない。 リスクの低減の科学と精神的な効果、いわ
豊洲移転延期の妥当性について（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
豊洲市場の移転延期の妥当性について考えてみました。 すでに引っ越し予定だったものを延期するので、莫大なコストが発生します。こちらの日経新聞の記事では「損害額は100億円を超す可能性がある」とあります。都民一人あたり８００円ほど負担することになるのですが、そのコストに見合うメリットが延期によって得られるかは疑問です。 小池知事が上げた延期理由は以下の3点です。 1.安全性の懸念払拭 2.巨額・不透明な費用の検証 3.情報公開の徹底 おときた駿＠ブロガー都議会議員（http://blogos.com/article/188873/）より引用 1.安全性の懸念払拭土壌や大気の調査はすでに完了しており、地下水の調査は追加で自主的に行なったものです。地下水についても、今のところ問題はみられず、基準をクリアできる見通しになっています。これまで繰り返してきた調査に新しいデータが一つ加わるだけですから、こ
「家族は、互いに助け合わなければならない」の何が問題？ 憲法第24条改正によって社会保障がなくなるかもしれない。／山口智美×杉山春【1】 - wezzy｜ウェジー
2016.09.01 「家族は、互いに助け合わなければならない」の何が問題？ 憲法第24条改正によって社会保障がなくなるかもしれない。／山口智美×杉山春【1】 2016年7月10日行われた第24回参議院選挙によって、改憲派政党は3分の2の議席を獲得、2012年以降ささやかれてきた憲法改正が現実味を帯びてきました。改憲といえば真っ先に憲法第9条が思い浮かびますが、自民党の憲法改正草案では9条以外の様々な条文に変更が加えられています。その中でも特に注目したいのが、「婚姻」や「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」のあり方を示した憲法第24条の改正案。自民党の改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が書き加えられおり、messyではこれまで「家族に対して過剰な負担を強いるのではないか」と繰り返し警鐘を鳴らしてきました。 改憲が現実味を帯びてきた今、自民党改憲草案における憲法2
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cakes（ケイクス）
国歌斉唱を拒否したアスリートを軍人たちが支持するツイート。その理由は？
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