パンドラの箱を開けよう。最近のペッパーランチに代表されるハンバーグ店でのO-157の発祥は単なる食中毒ではない。これは完全に食肉産業の構造的な病いだ。はっきと言おう。生焼けの肉にOｰ157が混入しているという事実が示すのは、その肉に牛の糞が混じっているということだ。多くの人は文字通り「焼け糞の混じった肉」を食わされている。（もちろん、混じっている糞はほんの微量だから誰も気がつきはしない。そして不幸なことに生焼けの糞肉を喰わされた人々が発症している）これは紛れも無い事実だ。この問題を知ったのは、エリック・シュローサーがマクドナルドについて徹底的に調査して書いた、「ファーストフードが世界を食いつくす」（日本版の出版は2001年8月）という本のおかげだ。この本読み終わって、ゾっとした。いや、本当に、マジかよ。悪夢だ。もう二度とマクドナルドやチェーン店のハンバーガーやハンバーグ、牛丼、スタ丼、焼肉

「所得が低いと子どもを持てない」傾向をグラフ化してみる2009年05月12日12時05分 / 提供： 先にで総務省統計局のデータを元に、主要国の「総人口に占める子どもの割合」をグラフ化した。その記事で「日本の少子化の原因」を箇条書きにした際に見つけたデータを元に、「所得が低いと未婚率が高い」傾向がある、というのをグラフ化したのが直前の記事。さらに今回はそれをさらに一歩推し進め、元記事の主要テーマである少子化に関係する「年収が低いほど、子どもがいる世帯の割合が少ない」傾向についてグラフ化してみることにする。 これは総務省から2006年に発表された中のにあるもので、大もとは2002年ののデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主の年収と年齢、配偶者及び子どもがいる人の割合についてグラフ化したのが次の図。 配偶者と子どもがいる人の割合(2002年) 直前の記事同様

誰もいない店内で客を待つマリア・サイマさん＝横浜市中区 　豚インフルエンザは、日本国内で商いをするメキシコ人にも影を落としている。店の客足が遠のいたり、商品を心配されたり。「関係ないのに……」。ちょっと過剰な反応に、メキシコ人店主たちは心を痛める。 　横浜市中区の繁華街にあるメキシコ料理店「ロス・アミーゴス」。静かな店内でマリア・サイマさん（４６）が１人、客を待っていた。 　この夜の来客は２人。３０人が入る店内は先週まで、予約なしでは座れないこともあった。それが豚インフルエンザ問題の発覚後、客足がぱったりと途絶えた。仕方なく、アルバイトも休ませている。 　「豚インフルエンザとは何の関係もないのに……」 　マリアさんは日本人男性と結婚し、８９年に来日。料理などを通して２０年間、日本にメキシコの文化を紹介してきた。今回の騒ぎを「ただごとではない」と感じたのは、店の前を通った女性が「メキシコ料理

こまめに銀行の預金残高をはてなグラフにつけていたんだけど、とうとう貯金がなくなってしまった。 （クリックで拡大） 思えば2007年7月に仕事を辞めたときには400万ちょっとの貯金が貯まっていて、そこから今までの2年間は失業保険をもらったり若干のアフィリエイト収入があったりはしたけれど基本的には貯金を少しずつ使いながら働かずにふらふらと生活をしており、その貯金がようやく底をついた。何か一つの事を成し遂げたような達成感がある。ようやくどうでもいい貯金を食いつぶした。 銀行口座のお金はなくなったものの若干手元にはお金が残っているし、あと毎月の若干のアフィリエイト収入とか、あとは手元の本やゲームやCDを売ったり定額給付金を貰ったりであと１、２ヶ月くらいはなんとか生きていけそうなんだけど、さすがにここまで来ると何とかしてお金を手に入れる算段をしないなあという実感が少しだけ湧いてきた。お金がないこのヒ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『西日本新聞』（4月12日朝刊）に、「熊本いのちの電話　自殺相談が急増『景気の悪化など要因』」という見出しの記事が掲載されています。そこには次のように書かれています。 「もう、死にたい」－－24時間態勢でさまざまな悩み相談を受け付ける「熊本いのちの電話」（熊本市）に自殺願望を訴える相談が急増している。2008年の相談件数は901件（全体の相談件数は1万5406件）で、前年の1.5倍に達した。国内の自殺者数は11年連続で年間３万人台を超えているが、受話器の切実な声に耳を傾けるボランティアの相談員たちは「“予備軍”がさらに増えている」と危機感を募らせている。（中略）相談者の年齢別は30代が248人と一番多く、40代（219人）、20代（172人）、50代（167人）。中学生や

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月13日の参議院予算委員会で、参考人として第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんが意見陳述しました。驚いたのですが、熊野さんは、「この間増加した非正規労働者を正規労働者に切り替えて、労働者の賃金を２倍に上げることで内需が拡大し、海外に逃げようとする企業を日本国内に押しとどめ、日本経済は不況を脱出することができる」という主旨の意見陳述をしているのです。以下、企業のシンクタンクの新進気鋭エコノミストが、私たちの主張を裏付けてくれている国会議事録の一部を紹介します。（byノックオン） ▼第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生さんの参考人 意見陳述〈3月13日、参議院予算委員会の国会議事録より〉 構造改革についての振り返りということでお話を差し上げたいと思います

2009年03月08日 Permalink 社会批評 ホームレス支援の難しさ ●今週は忙しかったの一週間。 まぁ、ぶっちゃけ、まだ忙しい最中ですが。 火曜日は、さいたま市周辺で、でホームレスなどの生活支援を行っているNPO「ほっとポット」代表、藤田さんの講演に行ってきました。 ホームレスをホームレス生活から脱出できるようにするためには、単に生活保護を与えて、アパートに押し込むだけではダメで、長年の路上生活で失われた一般生活上の常識を身に付けさせ、患った精神障害などをケアをしていく必要があります。 逆に言えば、人をホームレスにしてしまえば、社会復帰のために多大なコストがかかることになります。だからこそ、ホームレスを産まないようなちゃんとした社会福祉が必要になるのです。 そして、そうした福祉の実行に、多くの人たちの手を借りながら、けっして民間だけですべてを行うのではなく、行政に対しても協力し合

長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに

まずはお礼から。id:y_arim 「通りすがり」交えてこれほど荒れずに長文議論が行われているコメント欄は自分のブログ以外では久しく見たことがない（15度くらい上から目線）。ほんと、冷静な意見が多く、中には「エントリそのものよりも価値があるんじゃ。。。」というものもありました。ありがとうございます。 ■根本的な問題さん【まとめ】日本が転職しずらい社会であり、これほどまでも非正規雇用で食い繋ぐ人が増えたのは、1.もともと転職を必要としない社会であった為、転職者のニーズに応えるシステムと習慣が無い。2.安定した仕事に再就職したくとも、「新卒主義」と「年功序列」のシステムが弊害となっている。3.安定した仕事に就く事が困難な、年配の失業者と職歴の無い若者が大量に溢れている。という実情がある為なんです。これは、1については疑問があり、3は2の結果ではないかと思います。例えばこちらの意見。id:fin

解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで

雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ