富田メモに残された「昭和天皇が靖国神社に参拝しない理由」｜LITERA／リテラ
そもそも、小堀宮司による“天皇批判”の背景は、来年4月末日をもって退位する今上天皇が、即位してから一度も靖国を参拝していないことにつきる。 しかし、それは昭和天皇の意志を引き継ぐものであり、当然の姿勢と言えるだろう。 周知の通り、昭和天皇は、1975年の親拝を最後に、靖国参拝を行わなかった。その直接の原因は、1978年に松平永芳宮司（第6代）が行ったA級戦犯合祀に、昭和天皇が強い不快感を持ったためだ。 実際、日経新聞が2006年7月20日付朝刊でスクープした通称「富田メモ」には、その心情が克明に記されていた。当時、昭和天皇の側近であった元宮内庁長官・富田朝彦が遺した1988年4月28日のメモの記述である。 〈私は或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と松平は平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか 年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。 これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した（この時点での日経平均は1万7697円）。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた（同1万6995円）。 こ
甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ 「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。 1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。 さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。 表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安
高市早苗はいかにして“ネオナチ”と出会ったか──「行動する保守」の源流 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第3回 高市早苗はいかにして“ネオナチ”と出会ったか──「行動する保守」の源流 第2次安倍内閣改造の前日、最初に話題となった高市早苗と稲田朋美と西田昌司の写真に写っていたスーツ姿の中年男性は山田一成（52歳）といって、ネオナチである。 注意すべきは、この場合の「ネオナチ」とは極右思想を持つ者を比喩的にそう呼んでいるのではなくて、山田が文字通りの日本版ネオナチ組織、国家社会主義日本労働者党（Nationalsozialistische Japanische Arbeiterpartei＝NSJAP）の党首であるということだ。 党名の欧文表記がドイツ語になっていることからもわかるように、かつてのいわゆるナチ党すなわち国家社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbei
宮台真司がネトウヨを語る「あれは知性の劣化ではなく感情の劣化だ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
（前編より続く） 日本は反知性主義の時代に突入した。路上では排外主義的デモや人種差別が繰り広げられ、インターネットではネット右翼たちが跋扈している。政治家はこれを利用し、自らの都合のいいように歴史の修正をもくろむ。そして、これらに対抗する言論はまだまだ主導権を握ることができていない。なぜなのか。 社会学者・宮台真司は言う──連中に理屈を説いてもムダ、と。この愚昧さが筒抜けの社会をひも解く鍵は〈感情の劣化〉にあるという。感情のるつぼと化した政治、ネット、ヘイトの深層を〈大衆〉という観点から分析する宮台。インタビュー後編をお届けする。 ……………………………………………… ──近著『これが沖縄の生きる道』で、内地と沖縄における〈我々〉意識の違いを論じていますね。そのなかで“感情”という概念を頻繁に用いつつ、ネット右翼たちへの言及もあります。とりわけ宮台さんが問題にする〈感情の劣化〉ついて詳しく
セレブママ雑誌「VERY」を安倍内閣が検閲｜LITERA／リテラ
【サイゾーウーマン初出】（2014年4月） 「VERY」（光文社）は、30代から40歳前後の母親をターゲットにした人気ファッション雑誌だ。井川遥を表紙にしたセレブママ路線が受け、部数も35万部を誇っている。ところが、その「VERY」編集部に意外なところから一本の電話がかかってきた。電話の主は内閣広報室。安倍内閣のメディア対策を一手に担っている部署だ。電話をとると、相手はこう切り出したという。 「秘密保護法を特集するのですか。それならうちも取材してくれませんか」 確かに、「VERY」3月号には「お母さんこそ、改憲の前に知憲！ 今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」と題された記事が掲載される予定で、そこでは特定秘密保護法についても詳しく触れられていた。つまり、安倍内閣は批判記事が掲載されるのを知り、「こちらの言い分も載せろ」とやんわり圧力をかけてきたといえる。 しかも、電話がかかって
言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ 産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。 政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。 たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報
「女子の貧困」最大のタブー！セックスワークと知的障害の関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害
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