３１日の参院予算委員会集中審議は、初入閣の田中防衛相に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。 田中氏は陳謝を繰り返す一方、委員会室から一時行方不明になるなどし、審議はたびたび中断した。 この日の集中審議は、外交・防衛問題が主要テーマの一つだった。田中氏は、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。 また、田中氏は審議中、与党理事にも無断で途中退席。田中氏がいないことに気づいた野党理事らが委員長席に詰め寄り、審議が中断した。約１５分後に戻った田中氏は「風邪気味で鼻水が止まらず、薬を持ってこさせた。

芦田愛菜と鈴木福が歌ったドラマ主題歌「マルモのおきて」の歌詞について、「マルマルモリモリとはアイヌ語で「侵略者、侵略者、死を与えよ、死を与えよ」という意味」というデマが昨年師走、2011年12月9日にツイッターに投稿され、拡散されていった。投稿者は直後に「うそです」と記していたが、過去ログをたどりにくいツイッターの仕様も相まって、「マルモリはアイヌ語で怖い意味だ」という情報が広まっていった。 その後、アイヌ語研究者による否定ツイートも流れ、わたしもそれをtogetterでまとめた（「マルマルモリモリはアイヌ語」というデマと、アイヌ語の真実 - Togetter）。こちらも拡散されるようになって一応デマは鎮火した……かのように見えた。しかし、約2か月経った今、再びこのデマがツイッター上で見られるようになっている。 なぜ「マルモリはアイヌ語」デマがこんなに拡散し、一度否定されてもなぜまた再び拡

公共施設の整備や産業振興など、重複する事業を調整し、行政のムダを減らす狙いがある。大都市制度のあり方は全国的に議論が広がっており、展開が注目される。 二重行政は県と政令市の権限が二重構造のために、施設の整備や政策遂行などでムダが生じる問題だ。 開会にあたって、上田知事は「調整をしながら、それぞれの課題に真摯(しんし)に取り組むことが大事だ」とあいさつした。清水勇人・さいたま市長も「制度を変える必要もあるが、まずはできるところで協力し、サービス向上を目指す」と述べた。 橋下徹・大阪市長が掲げる「大阪都構想」など、行政機関のあり方を見直す自治体もあるが、県と市は、現行組織のままで協議し、ムダを減らす考えだ。 具体的には、図書館など、県立と市立で集中しがちな公共施設の調整や大型スポーツ大会の誘致、中小企業向け制度融資などで連携の可能性を探る。今後、１か月に１回のペースで協議会を開く。

八重山でお産困難に　４月以降産科医が不足 Tweet 社会 2012年1月25日 09時52分(1時間5分前に更新) 【八重山】八重山地域で唯一、出産に対応する県立八重山病院（石垣市、松本廣嗣院長）は２４日、産婦人科の医師が２人不足する見込みのため、４月以降の出産に対応できない恐れがあると発表した。同院は医師確保の努力を続けるとした一方、３月中旬～９月に出産予定の妊婦に対し、同地域以外で出産する準備を整えておくよう呼び掛けた。同院ではほかの医療機関からの紹介を含め、月に５０～６０人の分娩（ぶんべん）があるという。 同院によると、産婦人科に勤務中の医師４人は３月末で全員転勤し、４月から新たに医師４人の勤務が決まっていた。しかし、中核を担う医師１人は個人の事情で、７月まで赴任が困難になった。連動して、指導医クラスの医師がいることが条件だった医師１人も赴任できなくなる可能性があるという。 松本院

防衛局が有権者親族の調査指示　宜野湾市長選 Tweet 全国 2012年1月31日 13時18分(36分前に更新) 共産党は３１日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選（２月１２日投開票）に向けて、有権者に職員の親族がいるかを部内調査するようメールで指示していたと追及した。沖縄防衛局は同市在住職員と選挙権を持つ親族のリストを作成。真部朗局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性があるという。田中直紀防衛相は「そういうことはあってはならない。事実関係を至急確認する」と約束した。 追及した赤嶺政賢衆院議員は予算委で「沖縄防衛局が職権で市長選の有権者リストを作ったことは極めて重大だ。国家権力の選挙介入はあってはならない」と批判した。（共同通信）

大学生の２人に１人が奨学金 1月29日 4時5分 長引く不況の影響などで、昨年度、学費や生活費の支払いのため奨学金を受け取った大学生は５０．７％と、２人に１人に上っていることが分かりました。 この調査は、「日本学生支援機構」が２年に一度行っているもので、昨年度は、全国の学生のうち８万２０００人余りを対象に調査を行い、このうち半数近くの３万７０００人余りから回答を得ました。それによりますと、学生が１年間に使った費用は、学費が１１７万円、食費や家賃などの生活費が６６万円の合わせて１８３万円でした。年間の費用がこれまで最も高かった平成１２年度と比べると、学費は５万円近く値上がりしていますが、生活費は逆に２８万円近く減っていました。一方、家計が厳しくなるなか、昨年度、奨学金を受け取った学生の割合は５０．７％で、平成２０年度の調査と比べると７．４ポイント高く、２人に１人に上っていました。長引く不況の

印刷 大成建設が手がける福島県の除染モデル事業。削りとった土を袋に詰めて、トラックで運び出す＝２７日、福島市　　 　福島県での放射性物質の除染事業に、大手ゼネコンが本格的に乗り出している。国が発注する大がかりなものに加え、規模の小さい自治体の事業も受注している。「将来性」を見込んでいるためだ。地元業者は「仕事を奪われる」と危機感を募らせる。 　２７日、雪が降り積もる福島市郊外の民家の庭や小学校のグラウンドで、ヘルメットにマスク姿の作業員が土をスコップで削りとっていた。それを袋に詰め、トラックで運び出す。 　福島県による除染モデル事業だ。県内業者を含む１８社が案を出したが、昨年１１月に受注したのは大手ゼネコンの大成建設。県除染対策課は「低コストで技術力もある」と評価した。 　除染を発注するのは、放射線量の高い一部地域では国で、残りの地域は市町村だ。県はモデル事業で有効な手法や採算性を研究し、

政府は３１日午前の閣議で、野田首相を本部長とし、全閣僚をメンバーとする「行政改革実行本部」の設置を決めた。 その後、国会内で初会合では、〈１〉国家公務員総人件費の削減〈２〉公益法人など政府関係法人の改革〈３〉行政組織の効率化――に取り組む方針を決めた。 本部設置は、行革の徹底により、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得る狙いがある。 首相は初会合で、「国民の声を受けて行政改革に不退転の覚悟で臨む。政府一丸となり改革を強力に進めるため、積極的に取り組んでほしい」と指示した。岡田行政改革相も、「できないことを言うつもりはないが、前に進めなければいけないので少し乱暴なことをやる」と述べ、各閣僚の協力を求めた。

九州電力が多数の国会議員の政治資金パーティー券を購入し、資金提供していた問題について、真部利応社長は３０日の記者会見で、「儀礼的なお付き合いとして、すべてやめる考えはない」と述べ、今後も続ける方針を明らかにした。 九電は「やらせメール」問題を受け、佐賀県など原発立地自治体を含め、首長からのパーティー券購入をやめる方針を決めている。識者からは「不透明な関係が残ったままでは国民の理解が得られない」と見直しを求める意見が出ている。 九電は九州の国会議員や県知事だけではなく、派閥の領袖クラスや首相、経済産業相経験者を含め、少なくとも３０～４０人の国会議員のパーティー券をほぼ毎年購入していたことが、九電幹部や元役員の話で明らかになっている。購入額は衆院の解散、総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあった。しかし、政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下に抑えて購入しているため、詳

政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案をテーマにした３０日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。議論は３時間余り。橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調したが、押し切られた府教委側からは「拙速」を懸念する声も出た。 意見対立が目立ったのは府立高の学区撤廃だった。 府教委は「おおむね２年以内に（撤廃の是非を含め）判断する」との原案を示したが、松井知事が反対意見を示すと、元経済産業省官僚の古賀茂明・特別顧問も加勢して「（学区制は）生徒の選択肢を奪っている。ゆっくり検討なんてとんでもない」と批判した。 これに対し、府教育委員側は一斉に反発。陰山英男氏は「改革にはスピードが大事だが、教育は絶対に失敗してはいけない」と慎重な配慮を求め、小河勝氏も「（毎年の公立高受験者数の）５万

印刷 　ハローワーク（公共職業安定所）が求職者の希望を正確に把握しないなどずさんな業務をしている事例があるとして、総務省は３１日、厚生労働省に改善を勧告した。 　総務省は過去１年間、全国３１カ所のハローワークを調査。うち２９カ所で求職者の「希望する仕事」「希望勤務地」を把握していない事例があった。求人内容の確認も不十分で、不正確な労働日数が記された求人票が２３カ所、最低賃金を下回っていたのも６カ所でみられた。また求職相談１万６８２件のうち７割にあたる７５８９件の記録に不備があった。求人紹介後、採否結果を確認していなかったケースも１４カ所であった。 関連リンク１１年の失業率４．５％　０．５ポイント改善(1/31)高齢者の雇用に陰り？　職種で温度差　熊本労働局調査(1/26)大卒内定率７１．９％　北海道・東北は前年比減(1/17)高校生就職内定率７３．１％　１１月末、２年連続改善(1/17)か

田中防衛相は、３０日の参院本会議で、義父の田中角栄元首相との違いについて問われ、「田中の父は少壮政治家の頃から、国会論戦の名手として有名だった。そこが私との最大の違いだと思う」と述べる場面があった。 就任早々、発言が問題視されてきた田中防衛相としては、国会答弁が「苦手」であることを自ら認めた形だ。 防衛相は、元首相について「政治家としては類いまれな勉強家だった。夜遅くまで細かい資料に目を通し、本を読み、分析し、思索を巡らせていた。具体策を立てると決断し、果敢に行動に移した」とも述懐した。 自民党の末松信介氏に対する答弁。

国内の小売業界で単一のチェーンが３兆円を超えるのは初めて。１月２８日に３兆円に達し、２月期の全店売上高は前期比で約１０％伸びて３兆２４９０億円に達する見通しだ。 東日本大震災などを背景に、コンビニで日用品や総菜などを買う消費者が増え、客層が主婦や高齢者にも広がった。 １１年３～１１月期決算によると、国内のセブン―イレブン１店舗の１日あたり平均売上高は、前年同期に比べ４万５０００円高い６７万５０００円、平均来店客数は３０人増の１０８１人だった。売り上げが伸びているため、１２年度は、過去最高の１３５０店を新たに出店する計画だ。

職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は３０日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。 同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。 さらに、〈１〉暴行など「身体的な攻撃」〈２〉暴言など「精神的な攻撃」〈３〉無視など「人間関係からの切り離し」〈４〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈５〉能力と

保安院 内部告発を４年半放置 1月30日 21時19分 原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年８月に