山口二郎氏の反省その２ 参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
雑誌『月刊マスコミ市民』２月号で、山口二郎氏が今さらのように「参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか！？」と語っています。 >大阪の動きを見ていて私たちが反省しなくてはいけないと思ったのは、参加とか直接政といった概念が、決して自動的に民主主義をもたらすわけではないということです。憎悪や怨念など人間の感情を基にした参加は、極めて破壊的な効果をもたらすことがあるのです。 立派な政治学者が今頃になってそんなことを言い出さないでよ！！といいたくなりますね。 実は、山口二郎氏と私は同年齢。同じ年に同じ大学に入り、同じような環境にいたはずですが、私がその時に当時の政治学の先生方から学んだのは、まさに歴史が教える大衆民主主義の恐ろしさであり、マスコミが悪くいう自民党のプロ政治のそれなりの合理性でした。 >今までは、自民党一党支配という大きな構造や霞ヶ関の官僚支配といった強固な枠組みがありました
橋下市長、退職金８４％カット…６２９万円に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１日、自らの退職金のカット率を５０％から８４％に引き上げ、大幅カットを決めた松井一郎・大阪府知事と同額の６２９万円に減額する方針を明らかにした。 市役所で報道陣に、「府民の代表である知事より、市長の方が高いなんてあり得ない」と述べた。２月市議会に関連条例案を提案する。 橋下市長は昨年１２月、市長退職金３９５３万円を半額の１９７６万円にする条例案を市議会に提出し、成立。今回、さらに引き下げる意向を示すとともに、給料の規定額１４２万円も減額する方針だ。給料は規定額からすでに３割カットしている。 松井知事は府特別職報酬等審議会の意見に基づき、退職金８５％カットの条例改正案を２月府議会に提出する予定。可決されれば、知事退職金６２９万円は全国最低となる。
中日新聞:両親未婚の子の「相続半分」は違憲 名高裁:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 両親未婚の子の「相続半分」は違憲 名高裁 2012年2月1日 09時51分 結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子＝非嫡出子）の遺産相続分を夫婦間の子（嫡出子）の半分とした民法の規定をめぐり、名古屋高裁が「法の下の平等を定める憲法に違反する」として、婚外子と嫡出子に同等の相続を認める判決を出していたことが分かった。 最高裁は１９９５年、規定を「合憲」と判断。同年以降、高裁レベルで違憲判断が出たのは、東京、大阪に次いで３例目とみられる。 名古屋高裁の判決は昨年１２月２１日。その後、司法関係者への取材で判決内容が判明した。判決は確定している。 この裁判は、婚外子の名古屋市の男性（７０）が、父親の遺産分割の配分をめぐり提訴。一審・名古屋地裁豊橋支部判決は規定は合憲としていた。 判決理由で、長門栄吉裁判長はまず、規定の趣旨が「法律婚の
橋下市長が指摘した医療費高騰の元凶 医療費は削減可能、増税の前に歳出抑制を | JBpress (ジェイビープレス)
1月6日、政府は「（社会保障の）給付に見合った負担を確保」するために、消費税を「2014年4月より8％へ、2015年10月より10％へ段階的に引上げを行う」という決定を下しました（「社会保障・税一体改革素案について」より）。 しかし、消費税を現状より3～5％増やすだけでは、とても「納得感のある」社会保障にはならないでしょう。 素案に記載されているように、「（高齢化に伴い）毎年1兆円規模の社会保障の自然増が不可避」であるならば、「1％＝2.5兆円」とされる消費税を今後10年で4％アップさせたとしても、ようやく現状維持にしかなりません。 さらに、破綻の危機が叫ばれている財政の健全化を図ろうとするのであれば、毎年発生している財政赤字50兆円分をカバーするために消費税換算20％のアップが必要です。 ですから、支出の削減についてほとんど触れられていない「社会保障・税一体改革素案」を進めるとなると、消
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
低所得者ほど生活習慣に問題＝野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省 時事通信 1月31日(火)17時2分配信 世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。 調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。 【関連記事】 職業紹介で不適切業務=厚労省に改善勧告 産科医数推移、地域の差如実=都市で大幅増、13県は減 「生食用」は出荷ゼロ=牛レバー、加熱用提供か 表面加熱、9割超守らず=牛生肉提供で基準
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被災の写真、返却進まず ネット公開に個人情報の壁：日本経済新聞
「喜多方ラーメン」商標登録認めず 最高裁 地域団体の上告退ける - 日本経済新聞
自社さ政権でも議事録なし＝95年の阪神大震災以降 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本の政治ビジョン：世代間戦争