沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。
渡辺氏に冷ややかな橋下市長 「みんなの党」が存亡の危機 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長と連携し、次期衆院選で快進撃――。このシナリオを中央政界で最も早く描いていたのは、みんなの党の渡辺喜美代表だ。 ひたすら押しの一手で渡辺氏は橋下氏にアプローチ。昨春の統一地方選で維新の会候補を推薦し、昨年十一月の大阪W選挙では五回も応援に駆け付けた。選挙後も他党に先駆けて「大阪都」構想実現のための地方自治法改正案をまとめ、「大阪の維新を我々が国会で後押しする」と国会での代理人を買って出ている。 だが、渡辺氏の片思いに終わりそうだ。維新の会関係者はこう断言する。 「渡辺氏には気の毒だが、橋下氏の眼中には、みんなの党との連携はない」 したたかな橋下氏は、都構想実現に力を貸してくれるなら応分の選挙協力をすると公明党に持ち掛けた。さらに石原慎太郎都知事の新党結成の動きを踏まえて、「中京都」構想を提唱する大村秀章愛知県知事にも衆院選での候補者擁立を促した
歩かない小学生、歩数３割減…ゲーム機の影響？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教委が都内の子供を対象に初の大規模な歩数調査を実施したところ、小学生は１日平均１万１３８２歩だったことが９日分かった。 １９７９年には１万７１２０歩という大学の研究もあり、３０年間で３割以上減少した。中学、高校になるとさらに歩数は減る傾向にあり、専門家は「ゲーム機などの影響で放課後に遊ぶ時間が減ったのでは」と分析する。 都教委は昨年９～１０月、都内の小中高校計１３５校に通う１万６１００人の児童・生徒に歩数計を配り、１日の歩数を記録してもらった。その結果、１日平均で小学生は１万１３８２歩、中学生は９０６０歩、高校生は８２２６歩だった。 独立行政法人「国立健康・栄養研究所」は過去の複数の研究結果から、１９８０年代の小学生は、男子で平均１万８０００～２万１０００歩、女子で１万４０００～１万７０００歩だったと指摘。東京学芸大の波多野義郎・名誉教授（健康スポーツ科学）が１９７９年に都内の公立小
「2大政党制」と原敬の功罪：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自民党政権は「政党政治」だったのか （前回から読む） 戦後国家を長く支えたのは、間違いなく自民党だ。米ソ冷戦下で自由主義と民主主義を堅持し、世界有数の経済大国に育て上げた。明治国家での挫折を乗り越えて自らを統合主体たらしめ、戦後国家の意思決定システムに躍動感ある生命力を吹き込んだ。様々な批判はあろうが、この点は認めざるを得まい。 ただし、それが「政党政治」だったとは言い難い。1993年の細川護熙政権を除き、自民党の1党優位が続き半世紀以上も政権交代がなかったからだ。その内実は、党内の派閥同士による「疑似政権交代」だった。「政党政治」は、複数政党による政権交代が前提だ。 原敬内閣は、間違いなく「政党内閣」だった。ただし、山県閥との妥協と提携によ
事実上の献金？利益率９７％の政治パーティーも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会議員（落選中も含む）が開いた収入１０００万円以上の政治資金パーティーのうち、収入に対する利益の割合を示す「利益率」が９０％を超えるケースが、総務省所管団体の２０１０年分で、少なくとも２７団体、４０件にのぼることが、読売新聞の調べで分かった。 会場の収容人員に比べ、数倍ものチケットを販売しているケースも多い。識者は「対価性が薄く、事実上の献金となっている疑いがある」と指摘している。 国民新党代表の亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」の１０年分の政治資金収支報告書などによると、同団体は同年１２月１４日、国会議事堂近くの憲政記念館で政治資金パーティーを開催。２万円の券を４００８人に販売し、８０１６万円の収入があったが、報告書に記載された会場費などの経費を差し引いた収益は約７５５１万円で、利益率は９４・２％に上った。 憲政記念館は、飲食できる三つの会議室すべてをあわせても収容人員は
消せないアダルトサイト被害、何と１１０万人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アダルトサイト画面をクリックすると料金請求画面に移る「ワンクリックサイト」で、コンピューターウイルスを使い、料金を支払わなければ請求画面が消えないようにしたとして、京都、埼玉、和歌山３府県警は、不正指令電磁的記録供用容疑で１月１８日に逮捕した東京都世田谷区太子堂、ネット広告会社社長・堀本真也容疑者（３３）ら６人を別の利用者に対する同容疑で８日、再逮捕した。 京都地検は同日、６人を不正指令電磁的記録供用罪で起訴した。同罪で略式起訴はあるが、起訴（公判請求）は初めて。 府警などによると、グループが使っていたパソコンを解析した結果、不正なプログラムによって約１１０万人が料金請求画面を消せない状態にされていた。うち約１万人が画面の指示通りに振り込み、被害額は６億円に達するとみられる。
47NEWS（よんななニュース）
・・・あっ！「ヤン坊マー坊」なの！？ヤンマーＨＤマスコット「9代目」披露 1959年“デビュー”のヤン坊マー坊、おなじみの歴代デザインは？
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
【セブン－イレブン・ジャパン】女性、高齢者層開拓で業績絶好調コンビニ大量出店で第2の成長期へ
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 セブン－イレブン・ジャパンの成長力が回復している。今期、来期共に1000店以上の新規出店を行い、他社を突き放しにかかっている。 セブン－イレブン・ジャパンの業績が好調だ。2012年2月期におけるチェーン全店の売上高は3兆2490億円（前年比10.2％増）、営業利益は1800億円（同6.4％増）と、いずれも過去最高を更新する見込みである。
飲み過ぎは年４兆円損失…生産性２割減の研究も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。 研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。 研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。
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