【ワシントン=岩本昌子】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は7日の米上院予算委員会の公聴会で、バブル経済崩壊後の1990年代からの日本と最近の米国を比べ「いくつかの重要な違いがある」と語った。同議長は、日本が長くデフレに直面したうえ銀行の資本注入に遅れたと指摘。労働力人口が減り成長を押し下げている点も、人口増が続く米国とは異なると強調した。日本の政策対応の遅れについて同議長は「日本は(
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今春から中学1、2年生で必修化される武道について、柔道の部活などで子どもを亡くした保護者らで作る「全国柔道事故被害者の会」(小林泰彦会長)は7日、文部科学省と民主党に、「大外刈り」など頭を打つ可能性の高い技の禁止など授業での安全確保を求める要望書を提出した。 要望書では〈1〉医学的な知識を持つ指導者の学校への配置や頭部打撲の危険性のある技の禁止による安全確保の態勢整備〈2〉都道府県への事故調査委員会の設置――を求めた。 要望書提出に先立って行われた同会の勉強会では、「知識や経験を積んだ指導者が確保できるまで必修化を延期するべきだ」といった声があがった。出席した同省担当者は、「授業で頭を打たせない」「すべての技を取り上げる必要はない」など、柔道授業での留意点を都道府県教委へ通知する方針を説明したが、小林会長は「柔道を教えたことのない指導者がいる中で、通知内容は十分でない」と話した。
東京都の石原慎太郎知事がたちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の結党趣意書に当たる「結党の精神」の草案が7日、分かった。「建国の精神に立ち戻り、保守と現状打破の調和という第三の道をもとめる」として、保守色を鮮明にしながら、再編を通じた政治体制の刷新を掲げている。 結党の精神は、綱領や基本政策、役員人事とともに新党結成大会で公にするものだ。 草案によれば、日本の建国の精神を「征服や支配、略奪ではなく、共存と協和、生産であって、今日の平和と繁栄もまた、自然を慈しみ、神々を畏敬し、和を尊んできた伝統的精神のたまもの」と定義。その上で、日本が直面している諸課題は「文明の衝突や文化の摩擦によってもたらされた混乱で、競争原理や二者択一の論理では解決できない」と指摘。新党は建国の精神に基づきながら、第三極としての立場から国家の運営を目指すとしている。 また、新党の政策は幕末の志士、坂本龍
民主党の輿石東幹事長は7日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】
印刷 他人と交流しながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」でトップを快走してきたゲームサイト運営会社ディー・エヌ・エー(DeNA)が、ライバルのグリーに初めて売上高を追い抜かれた。急成長を背景に、プロ野球・横浜ベイスターズを買収したDeNAだが、肝心の収益力に陰りが見え、窮地に立たされている。 DeNAが7日に発表した2011年10〜12月期決算は、直前の7〜9月期と比べて売上高が1.5%減の341億円、営業利益が12%減の135億円だった。営業利益は前年同期と比べても8%下回っており、収益力の低下は明らかだ。 これに対し、グリーの10〜12月期決算は、売上高が36%増の415億円、営業利益が35%増の225億円と勢いがある。これで、同社が東証1部に上場してから初めて四半期の売上高でDeNAを上回った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めま
2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と
印刷 経常収支の推移 財務省は8日、2011年の国際収支状況(速報)を発表した。海外とのモノ・サービスの取引や投資状況を示す経常収支は、前年比43.9%減の9兆6289億円の黒字にとどまった。経常黒字が10兆円を割ったのは、1996年の約7兆1千億円以来15年ぶりだ。 11年の経常黒字は10年の約17兆1千億円から急減し、バブル景気で海外旅行などが多かった91年の約9兆1千億円に並ぶ低水準になった。07年に過去最高の約24兆8千億円になった後、リーマン・ショックで減少してから回復しつつあったが、日本が海外から「稼ぐ力」が再び弱まった。 経常黒字が減ったのは、貿易収支が前年より約9兆5千億円も悪化して1兆6089億円の赤字に転落したからだ。すでに1月に発表した通関ベースの統計で31年ぶりの貿易赤字になっているが、保険料や船賃などを除いて算出する国際収支状況でも63年以来48年ぶりの貿易
読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長(85)が、沖縄返還密約をめぐり元新聞記者が逮捕された実際の事件を下敷きにしたTBS系ドラマ「運命の人」(日曜後9・0)を痛烈批判していることが7日、分かった。 渡辺氏はこの日発売の「サンデー毎日」に「私はTBS『運命の人』に怒っている!」と題した手記を寄稿。「極めて名誉を傷つけられた」としている。 ドラマは、山崎豊子氏(87)のベストセラー小説が原作。主人公のライバル役で渡辺氏らしき人物も登場し、政治家と仲良くなって情報を取る手法の記者として描かれている。渡辺氏は手記で、「モデルと実在の人物とが、直ちに多くの視聴者に判別されるような描き方は、全くマスコミ暴力の一種」などと不満をあらわにした。 TBS広報部は「(渡辺氏から)何も言ってきていないので、特にコメントすることはない」と話している。(サンケイスポーツ)
去る2月2日の早朝4時20分から放送されたNHKの「視点・論点」でのわたくしのスクリプトがアップされました。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/108530.html まあ、朝4時20分に起きて放送を見た人がいるとはあまり思えないので(笑)(自分も起きられない)、せっかくですのでこちらでご覧いただければ・・・。(3年前に出たときは、確か夜の11時頃だった記憶があるのですが、NHKも売れ筋番組をその時間にもってきて、こういう売れなさそうな番組は・・・ってことですかね) 去る1月6日、厚生労働省の労働政策審議会が、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に求める内容の建議を大臣に提出しました。今後、この建議に沿って法案が国会に提出されると思われますので、この時点でその背景や内容について解説しておきたいと思います。とりわけ近年は、若者の雇用情勢も大変厳し
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